こんにちは島田けい子です:2021年12月26日号

◆11月定例会が閉会しました。

11月30日開会の京都府議会11月定例会が12月20日閉会しました。

開会初日には今年度19回目の補正予算が提案され、島田が賛成討論に立ちました。

予算は、COVID-19(新型コロナ)第6波に備えた医療提供体制の強化、年末年始の医療提供体制の確保や、府民生活の安心強化のための対策、事業者支援です。

特に、医療提供体制について、第5波の教訓を踏まえ、課題を明確にして第6波に備えること。COVID-19(新型コロナ)患者受け入れ病床の確保のためには、職員の増員や賃金引き上げ などの抜本改善が必要であるが、岸田政権が発表した引き上げ幅は、看護師では対象を限定した上で月4,000円にとどまるなど、全く不十分である事を指摘し、抜本的処遇改善を国へ求めるべきと要望しました。

年末年始の安心・安全対策について、こどもの居場所や大学、NPOなどを通じた食材提供支援、生活必需品支援について、大学だけでなく専門学校にまで広げ、補助率を10分の10に引き上げることになりました。日本共産党も繰り返し要望してきたもので一歩前進ですが、さらに公的な取り組みが必要です。

各地の食材提供プロジェクトには子ども連れのお母さんや大学生などが列をなしている現状であり、国が検討中の個人向け給付金は、子どもがいない非正規労働者、教育費が高い大学生がいる家庭、中学生だけでなく高校生も支援するなど、生活に困っている人を広く対象にして支給すべきです。

また、年末対策として、かつてあった「暮らしの資金」貸付制度や、原油高騰対策としての灯油購入費補助等、緊急の京都府独自対策を求めました。

閉会日には20回目の補正予算が可決され、今年度だけでコロナ対策の補正予算は総額5,000億円に。しっかり検証もしていきます。

 

◆コロナ禍の越年対策及び原油価格高騰対応策に関する緊急申し入れ――日本共産党京都府議会議員団

コロナ禍に加え、原油高騰や原材料費高騰により、府民の暮らしと生業に深刻な影響が出ていることから、12月10日、日本共産党京都府会議員団として、西脇京都府知事に緊急対策を求める申し入れを行いました。

共産党議員団は『新型コロナ・原油高騰・生活支援対策本部』を立ち上げ、業界団体等への聞き取りなど実態調査や懇談を行いました。調査では、農業用ハウス等や漁船に使う重油や灯油などの燃料、仕入れ・配達の車やタクシーなどのガソリンやLPなどの燃料、さらにドライクリーニングや塗装などに使われる有機溶剤、農家の化学肥料、建築資材の高騰・不足、福祉施設の暖房や食品原料の高騰など、その影響は暮らしや中小企業をはじめ、あらゆる分野に及んでいます。
「これでは年が越せない」「事業継続を見通せない」
など厳しい声が出されています。

コロナ禍での越年対策の強化と、原油・原材料高騰対策の実施について要望しました。さらに、12月22日には国政交渉も行なわれ、国への要望も届けました。

 

◆北山エリア開発は見直して!植物園を守ろう!府民大集会に300人!

12月19日、京都市北文化会館で『北山エリア府民集会』が開催されました。金子明雄・元京都府立植物園園長と長谷川豊・京都府立大学准教授から、植物園の歴史や京都府立大学の現状が報告されました。京都府立大学の学生からも発言がありました。署名をさらに広げ、豊かな自然と環境を守ろうと呼びかけられました。

当日の模様については、『北山エリアの将来を考える会』のブログ https://ameblo.jp/hhyodou56/もご参照ください。
「北山エリア開発 見直し求める府民大集会 300人超の参加で大成功!」https://ameblo.jp/hhyodou56/entry-12716541553.html

 

 

◆けい子の活動日記

情報隠しは国とそっくり! 京都府でも驚くべき事態が起こりました。

10万筆を超える反対署名が寄せられている「北山エリア」開発問題で、住民説明会がやっと開かれたものの、十分な説明もなく、関係者や地域住民の声もまともに聞かずに進めるやり方に、怒りが広がっています。

そうしたなか、今年度実施されている「北山エリア整備事業手法等検討業務」の情報が、京都府のホームページから削除されていたことが明らかになり、西脇知事が謝罪をする事態になりました。ホームページは復旧されましたが、謝罪で済む話ではありません。

削除されたのは、「北山エリア」開発の事業手法(官民連携・民間活力導入を想定)などの検討を、公募型プロポーザル方式(競争入札ではな示された提案を評価して随意契約する仕組み)でKPMGコンサルティング株式会社に委託したことを知らせるページ。選定結果や募集要領などが掲載されていて、京都府のマニュアルでは1年間公開することが求められているものです。

そもそも、京都府立大学アリーナやシアターコンプレックスに関する基礎検討資料は掲載されているのに、京都府立植物園についてだけ公開されていないことが問題になっていました。12月6日に行われた光永敦彦府議の代表質問で、情報隠しをやめ、府民の声を聞いて計画を見直すよう、厳しく求めたその2日後に、今まで公開されていたものも含めて、すべて削除されてしまったのです。

西脇知事は、今問題になっている国土交通省の統計データ不正改ざんがあったとされる当時、国土交通省の総合政策局長(在任期間:2013年2月1日〜2014年7月8日)でした。

どちらも、真相の解明が急がれます。