◯中村正孝委員長 休憩前に引き続き書面審査を行います。
まず、会派の残り持ち時間を申し上げます。
自民47分、共産21分、府民8分です。質疑並びに答弁は簡潔明瞭によろしくお願いをいたします。
◯島田敬子委員 大きく2点伺います。
まず、高校生の通学費補助についてです。
高校授業料の無償化制度は、順次改善をされてまいりました。保護者の経済的な負担を軽減し、家庭の経済状況に関わらず、全ての高校生が安心して教育を受けられるようにするための支援制度です。そして、高校通学費補助制度も、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等等を図ることを目的としております。
そこで、伺いますが、令和6年度決算では、実績が91人、230万円余、府内全域が通学圏である嵯峨野高校でも1人24,000円、清明高校で3人21,000円など、非常に少ない現状にあります。府立高校生全体で32,989人の0.3％にも満たない現状がございます。これまで私どもも制度改善を求めてまいりましたけれども、制度の趣旨からさらなる改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯土岐康二 高校教育課参事 ただいま通学費支援のことについて御質問いただきましたけれども、通学費につきましては、本来御家庭で御負担いただくものであると考えております。高額の通学費を負担している高校生の保護者への経済的負担を少しでも軽減するという観点からは、支援策を設けておりますけれども、この制度につきましても、全国的に実施する府県が少ない中、独自に一部を補助しておるということでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 少し改善があったとしましても、先ほど91人と申し上げました。例えば、住民税所得割非課税世帯、定期券購入等の購入額が16万5,000円に対して、補助は27,500円補助、つまり残る負担は13万7,500円です。授業料が現在11万800円ですから、それを超える大きな負担になっておりますが、課題がないとお考えでしょうか。
◯土岐康二 高校教育課参事 通学費につきまして、御負担が大きくなる面は致し方ないとは思うんですけれども、基本的には通学費につきましては御家庭で御負担いただくという根本的なところの趣旨から考えまして、今現時点ではこういう制度とさせていただいております。
◯島田敬子委員 いえいえ、制度の目的は、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図ると目的に掲げてあります。それで、例えば通学圏も随分広まりました。他府県でも、いろいろ制度の差はありますけれども、路線バス廃止・縮小で不便になった地域の通学費が増えているので、新たな制度を設けたり、それから高校再編で通学圏が広がって、通学定期代が上がったことを理由に新しく制度を設けたということで、京都府も高校再編で近くの学校に行きたいけれども行けなくて遠方、それは希望の場合もあるかと思いますが、遠方へ行かざるを得ないというときに、通学費の負担で子どもの選択を狭めている可能性もあるというふうに思うんです。そういう観点から、一歩でも二歩でも、本来の趣旨に基づくならば改善をしていく、そういう検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯土岐康二 高校教育課参事 すみません、もう何度も言うようですけれども、基本的には御家庭で御負担いただくという観点から、今現時点ではこの制度を維持したいと思っております。
以上です。
◯島田敬子委員 授業料は無償になりましたけれども、それを上回る通学費の負担のために進学を諦めたり進路を変えなければいけないという、この制度の目的からも果たしたことにはなりませんので、検討いただきたい、要望をしておきたいと思います。
次に、特別支援学校児童生徒増対策費4億円についてです。
児童生徒が急増する特別支援学校において、普通教室の増設あるいは先ほどありました特別教室の転用などが行われております。
今年度の予算特別委員会で、丹波支援学校については、児童生徒増加の傾向だけれども、今年度と昨年度とで合わせて14教室分の教室を整備しているので、一応対応はできる状況となっている認識ですが、いかがでしょうか。
また、丹波支援学校の児童生徒数は、今年度、定員がそもそも140名のところに現在231名となっておりますが、いかがでしょうか。
そして、全体が増加傾向だと思うんですが、この数年の見通しはどうなっているでしょうか。
◯廣田一幸 特別支援教育課長 まず、普通教室の増対策の関係でございますが、昨年までで各種教室の転用、それから校舎の増築といった観点で一定数の教室数を確保しているという状況でございます。後ほどの質問にもなりますけれども、今後の近い見通しというところで御質問いただいている分と関係はしてきますけれども、まず今年度の状況で申しますと、府立学校の特別支援学校全体としましては、昨年度より51名増加をしておるという状況ではございますが、現在いろいろ対策を取っております宇治、それから田辺、中丹の3校につきまして、それぞれ今年度につきましては昨年度よりは減少傾向に一定あるという状況はございます。すみません、厳密に言いますと、言い間違えました。教室不足の解消計画、こちらのほうで見込んでいる数よりも今年度については一定数減少しているという状況がございます。例えば、丹波支援学校のほうでは、今年度228名という状況でございまして、解消計画の段階では、今年度242名程度になるという形で見込んでおったところでございます。全体で、人数としましては14名減少しているという現状がございます。今後の近年近くの状況というところではございますが、一定数見込みのほうが、人数が減少しているという関係もございますので、こういった傾向というのは、当初見込んでいた数よりは一定数減少していくというようなことを見込んでおるところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 すみません、持ち時間が少ないので、端的に御答弁をお願いします。
小学校の支援学級児童数は、10年間に174人から424人に1.8倍、亀岡市域がそのうち111人から310人と急増しておりまして、割合が73％を占めます。中学校は、通常学級14クラスに対して支援学級は8クラス、これも増加傾向であります。発達障害のある子どもたちが2013年32万人から2022年には64万人と、倍増という傾向が全国的にはっきりしておりますので、こうしたことも見込むならば、変動はあるかと思いますが、長期的な方針を持つべきだと思うんです。あれこれ転用をして、例えば図書室がないとか、特別教室も、丹波の場合でいえばグラウンドがなくなったり農場がなくなったりと、教育環境が悪化をしているので、この辺をよしとしてはいけないというふうに思うんです。文科省の特別支援学校施設整備基本方針では、ゆとりある施設整備、また基本的留意事項では、総合的・中期的計画が必要としております。滋賀県でも新しい計画を策定し、検討が始まっておりますので、そういう長期的な見通しも含めて検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。端的にお答えください。
◯廣田一幸 特別支援教育課長 今現在、丹波支援学校の状況で見ていきますと、これまで整備した令和3年度以降ですと、18教室、転用も含めまして整備をしておりますが、現状の人数の推移を見ておりますと、現在のこの教室数で十分賄える状況かなというふうに考えております。特別教室につきましても、図書室を含めまして、現状、一定数余裕の教室が出ておりますので、復元のほうも図るなど、教育環境については回復のほうも含めて対応しておるところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 次に、丹波支援学校の寄宿舎についてです。
児童生徒数が激増していて、寄宿舎入舎を希望する子どもも当然増えています。寄宿舎の通年入舎の定数は25名でしたが、今年度、管理職が教職員の意向を踏まえずに通年入舎数を20名に一方的に減らされました。そのため、通年入舎の保護者希望は30名を超えていたのに、この希望に添えない事態になっていることは問題だと思うんですけれども、現状をお聞かせください。
そして、寄宿舎には、多様な障害や発達的な課題あるいは様々な家庭事情を抱える子どもが増えておりますので、個々のニーズに合わせた専門的できめ細かな支援が行われていると思うんです。そして、単に生活する場だけではなく、子どもたちが安心して自己表現できるような居場所、そして将来の自立に向けた人間関係の土台をつくるなど、非常に教育的効果が高い、そのことは京都府もお認めになっていると思います。そして、中教審の答申などでも、そういう観点で寄宿舎教育は大事だというふうに書かれておりますが、こうした寄宿舎の定数を減らして、現に希望があるのに応えないというのは問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯廣田一幸 特別支援教育課長 まず1点目、丹波支援学校寄宿舎での今年度の入舎人数の関係でございます。
委員御指摘のとおり、今年20名の方が入舎をされておるという状況でございまして、この状況といたしましては、寄宿舎は、遠隔地の方の通学保障というのをまず第一義に設置をしているところでございます。その中で、いわゆる今年度、遠隔地である方、比較的、丹波支援学校は校区が広うございますので、その方が一定多く入学をされております。通年での入舎のほうは御希望されなかったという状況ではございますけれども、冬季を含めまして、しっかりと通学の支援に対応していくというところで、一定数部屋の数等を勘案しまして、今年度は20名というふうにされたというふうにお伺いをしているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 寄宿舎も老朽化しておるし、お部屋も狭い中に4人・6人と入っていらっしゃって、そういう環境ということでは改善が必要ですけれども、希望があるのに枠を広げない、改善しないで打ち切るというのは、希望があるのに減らすというのは、これは大問題です。しかも、現場の声を聞かずに一方的というのは、私が聞いた範囲内ではそういうことなので、問題だというふうに思うんです。保護者の皆さん方からは、親以外に信頼できる大人の存在はとても大きくて、心の成長も促してもらえたと本当に感じている。家庭以外で過ごす姿は家とは違って、本当にこれから先の社会でとても教育的にも効果があるということで大切にしたいと要望も上がっておりますので、御検討いただきたいと思っております。
それから、丹波支援学校の厨房の拡張工事が来年1月から始まり、給食の提供ができない期間が2026年9月・10月と起こります。昼間の給食は亀岡市給食センターと連携し、提供予定ですが、寄宿舎の朝食と夕食はここでは対応できませんと聞いております。2026年9月・10月の宿舎の食事をどのように保障する計画か、お聞かせください。
◯廣田一幸 特別支援教育課長 丹波支援学校の厨房の関係の工事に伴います、給食、舎食、いわゆる寄宿舎への食事の関係になります。
まず、今現在、工事の実施後に一定期間厨房を停止する必要があるというふうなことがございますので、今御紹介の亀岡市の給食センターも含めまして、民間事業者も含めてでございますが、対応ができる事業所というのを検討しながら、具体的な調整に入っていきたいなということを今考えているところではございます。その中で、寄宿舎につきましては、朝と夕方の時間帯が違うという点もございますので、直接的な業者のいわゆる給食センター等の対応は難しいという話は伺っておりまして、その件については学校のほうと今現在どのような形が適当であるかということを協議しながら、調整を進めているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 アレルギー対応とか摂食指導といった特別支援教育の視点に立った食事提供がとても大事で、工事期間中にしっかり維持をしていただくように御努力をいただきたいというふうに思っております。学校の老朽化・空調、いろいろ話題がありました。小学校のトイレの数も足りないとか、さらには寄宿舎老朽化は深刻で、お風呂場もトイレも給排水なども、大規模改修が必要と考えますが、今後の改修計画はいかがでしょうか。
◯石田英樹 管理課長 丹波支援学校の老朽化の関係でございます。
丹波支援学校につきましては、昭和52年に建築したということで、生徒急増期に建てられたものでございます。その中で、府立学校全体、まさしくこの時期に一斉に建てられたものが多ございまして、全体的に老朽化しております。今後、学校全体を考えまして、優先順位をつけまして、安全を第一に適宜改修を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯島田敬子委員 これも予算を確保いただきまして、子どもたちの命と安全に関わる大問題でありますので、しっかりと整備を、計画的な整備をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。