委員会活動のまとめ
（1）今期1年間の本委員会の活動を終えての総括的な所感や意見、要望等について、各委員からの発言を本委員会の活動のまとめとすることが了承された。
また、「中間報告書（案）」については、発言の参考とするとともに、各発言については、「委員会活動のまとめ」として追加記載の上、次期委員会の6月定例会の委員会において、SideBooksに格納することが、了承された。
（2）委員会活動のまとめについての協議が行われた。
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◯島田敬子委員 正副委員長、そして委員の皆様、事務局の皆様、理事者の皆様、1年間、大変ありがとうございました。いろいろとお話ありましたように、本当に管外調査も、それから参考人招致にいたしましても、多彩な専門家の皆様の招致をいただきまして深い議論が行われたこと、いろいろ学ぶことができました。ありがとうございます。
当委員会の冒頭に、理事者から府内の子育て環境の基礎的なデータ、そして子育て世帯の暮らしの現状なども細かく報告がございました。合計特殊出生率が京都府が1.18と前年に比べて0.04ポイントも下がるなど下落を続け、近畿で最下位、全国で40位という状況、また総就業者に占める非正規雇用の割合が全国平均でも比べても高く、特に15から29歳の若年層での非正規雇用の割合が非常に高い特徴があること、そしてその非正規雇用の男性の場合の有配偶率というのも明らかに低い、理想の子どもの数を持たない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、ないしは育児の心理的、肉体的負担に耐えられない、そういったことが挙げられると報告がありました。子育てをめぐる経済的な負担の大部分では、大学の授業料や入学料が大幅に増加をしており、大きな負担になっていることも報告をされ、さらに住宅にかかる費用、京都市の民間の賃貸住宅が全国の中でもかなり高水準の家賃となってきて、子育て世帯にとってもかなりの経済的な負担になっていると分析をされた上で、施策紹介がございました。人口減少、人口流出と相まって、少子化に歯止めがかかっていないのが本府の現状ではないでしょうか。
京都府の総合計画の見直しの中でも、こうした現状分析と課題については整理をされておりまして、20歳から44歳までの未婚の府民を対象とした意識調査で、8割の方が結婚を希望している。その条件が経済的余裕、希望の条件を満たす相手に巡り合うことだと。所得が500万円未満になりますと、子どもを持つという選択が難しくなっているという国の調査も報告をいただいております。そして、子どもを持つ場合の男女ともに高い条件は、第一に教育にお金がかからないこと、保育にあまりお金がかからないこと、健康上の問題がないことなどが整理をされました。やるべき方向ははっきりしていると、この委員会でも指摘をしてまいりました。
12月には推進戦略もまとめられて、こうした分析も紹介されておりますが、子どもの医療費の助成制度の拡充とか不動産取得税の軽減、さらに私立高校の授業料軽減などの拡充が行われたこと、さらに賃上げを支援するための中小企業に対する補助制度の拡充が行われたことなどは一歩前進であり、評価をしたいと思います。市町村に委ねられている学校給食の実施や給食費無償化への支援、中小企業への本格的な支援を求めたいというふうに思っております。理事者の答弁で、ナショナルミニマムとして一律に対応できるものは国にお任せして、その他の部分について京都府で取り組めるものは引き続き検討してまいりたいという答弁もございましたが、その国の状況はどうかと言いますと、こども家庭庁創設に向けた基本方針を踏まえて、いろいろ虐待やいじめ、貧困などから子どもを守る政策の拡充を図る方針は示されましたが、そもそも予算が少な過ぎると、子ども関連予算が日本は欧州の半分程度の低水準ということで課題であるということも指摘をされてまいりましたので、政府の予算を見ておりましたが、今国会でも問題になっている子ども・子育て支援法改正案、その財源措置についていろんな問題が出ております。この支援金制度の財源、年1兆円の支援金が医療保険料に上乗せをされて、全国民から徴収をさせるということについては、どの世論調査でも反対の声が多数です。低所得者が多い国民健康保険の方が他の被用者保険に比べて支援金の負担が重くなるなど、不公正、不公平も問題だと思います。
さらに、子ども関係以外の社会保障予算もずっと減らし続けて、23年から28年まで6年間で保険料、公費支出分合わせて2兆1,000億円も削減をすると。高齢者向けの支出を削って子ども関係に支出を回すというやり方も社会連帯を壊し、世代間の分断と対立をあおるもので、多々重大な問題があると、これは指摘をしなければいけないし、国、地方自治体とも、やっぱり予算を抜本的に増やす施策の、いろいろ書いてありますので、スピード感を上げていただくということが必要であるということを指摘もし、国に要望を上げていただきたいと思います。
労働法制の相次ぐ改悪で、不安定雇用、長時間労働の中に若者を追い立てた、若者が結婚や子どもを持つ希望を持てずに社会保障の担い手を掘り崩して脆弱な制度にしてきたのは、やはり政治の責任であると考えます。子どもや子育て支援を予算の中心に据えて税制の見直し、また軍事費も削減をして財源を確保すべきだと思います。
最後に、児童虐待についてですが、児童虐待相談受理件数、最新で2,576件と過去最多と憂うべき現状が報告をされました。児童福祉士等の職員増員を図ってこられましたが、引き続きの拡充をお願いしますとともに、本委員会でもいろいろ勉強してまいりました、やっぱり予防のための総合的な子育て支援拡充が必要であり、産後ケアとか家庭支援センター、母子保健事業における体制整備も市町村と連携して進められていかれるよう要望をいたします。
残された課題に学校給食等をはじめとした食育、さらに子どもの貧困対策に関する現場の調査等が上げられたことは歓迎をいたします。
1年間、大変ありがとうございました。引き続き、子どもの幸せのために皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。