「日本環境学会」会長であり、「自然再生エネルギー市民の会」の代表として全国各地の自治体の新エネルギービジョン策定や再生可能エネルギー政策を提案し、自らも実践されている和田武さんのお話を初めてお聞きすることができました。
原発偏重の日本のエネルギー政策が日本を壊し、世界の環境を壊しかねないところまできている実態、ドイツやデンマークの温暖化対策や市民参加の再生可能エネルギーの取り組み、普及政策や社会的影響・現地調査と研究に裏付けられた報告には会場もたびたびどよめきがありました。特に、住民参加の再生可能エネルギーの普及が、過疎と高齢化に悩む農山村地域での経済再生の切り札にもなり得ることを学び、目からうろこでした。
成立した「再生可能エネルギー法」を改正して魂を入れ、買い取り価格や期間、対象を広げること等を実施し、再生可能エネルギー設置の総費用を保障できるものへと抜本的に強化することがカギだと言うことも学びました。
脱原発再生可能エネルギーの爆発的普及で 温室効果ガス排出量を1990−2008年比で22.2％の減らしたドイツ、もともと小資源でも原発に頼らず、再生可能エネルギーの普及でこれも温室効果ガスを7.1％の減らしたデンマーク。
かたや日本は 原子力で温室効果ガスを減らすと大宣伝しながら、石炭火力発電所を増やし、逆に温室効果ガスを増やしてしまっている現状。福島の今の状況を見てもなお、原発に依存し続け、海外にまで輸出した儲けようなどという日本に大きな怒りをもちました。
未来世代のために、いま、市民が声を上げ 行動すること。そのための地方自治体や国の政策のあり方を根本的に見直す必要があります。
市民が変われば地域が変わる。地域が変われば国が変わる。国が変われば世界が変わる！ 地域のことを考え、地域で行動しよう！ 未来のことを考え、いま、行動しよう！！ 和田さんの結びの呼びかけです。