◯島田敬子委員 2点伺います。
要配慮者の個別避難計画の進捗について伺います。
令和3年5月に災害対策基本法が改正されて、個別避難計画の策定が市町村の努力義務となっております。特に要支援者のうち、市町村が優先度が高いと判断した方については、おおむね5年程度、令和7年度中の策定が求められておりますが、進捗状況はどうか。
また、全体の計画では、本府では2024年4月時点で13.3％という策定状況で、未策定が向日市、大山崎町、井手町、和束町でありましたが、現状の取組でどこまで拡張されましたでしょうか。
さらに、令和5年1月1日時点の要配慮者は16万8,000人、個別避難計画策定数は2万人でありましたが、人数の関係で現在はどのようか、お聞かせください。
◯山本健一 危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） 現在の避難行動要支援者と個別避難計画策定数についてお答えいたします。
こちらなんですけれども、令和7年4月1日現在になります。避難行動要支援者は12万4,307人になってございます。個別避難計画策定数は１万6,916人になっております。
そちらの個別避難計画の策定の状況についてでございます。こちらなんですけれども、令和6年度に大山崎町と井手町は策定されてございます。そうした中で、令和7年度に入りましては、5月に向日市、8月に和束町が策定されましたので、こちらの未策定団体はなくなりました。
以上でございます。
◯島田敬子委員 令和7年度中の策定が求められている優先度が高い方々の計画についてはいかがでしょうか。
◯山本健一 危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） こちらの策定率なんですけれども、13.6％になってございます。
◯島田敬子委員 個人情報の問題等もあって、名簿の把握からいろいろな課題があると思うんですが、遅れている現状ですか、課題はどのようか。また、今後どのような取組で急がれるのか、お聞かせください。
◯山本健一 危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） こちらなんですけれども、個人情報等の取扱いもあって遅れているというふうに聞いております。そうした中で、まずは第一歩、未策定団体をなくすというところから始めておりまして、そうした中で、私どもはそういうセミナーとかいろいろ勉強会も実施いたしまして、未策定団体をなくすところまでこぎ着けましたので、引き続き策定率を高めるように頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 いろいろ課題があると思うんです。京都府が市町村への支援をいろいろ行っておられますけれども、でも日常的に個人個人を把握して、ネットワークをつくって、訓練もやってという、このこともないと活かせないというふうに思うんです。個別避難計画を策定した要配慮者の避難訓練を実際に行っている自治体はどのくらいあるんでしょうか。
◯山本健一 危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） 私どもが今把握していますのは、福知山市でそういう訓練を実施されております。令和7年7月に医療的ケア者の方の図上訓練を実施いたしております。それとは別に、また地域で17世帯32名を対象とした身体 障害者、車椅子の利用者の方の避難訓練も実施されてございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 直接死亡、さらには災害関連死亡、このような高齢者や医療的ケアの必要な人やら、そういう要支援者の中で多くの犠牲が起こっているということで、議会でも特別委員会・常任委員会、参考人招致なども重ねながら、この間ずっと議論をされてきました。本当にいろいろ課題はあるんですけれども、参考人の話だと、福知山市は防災部局にいた職員さんが福祉部に行かれて、その知識を持ってやっているので非常に進んでいるんだと具体的に紹介をされていたことがありました。ということで、市町村職員のその辺の人材といいますか、スキルアップといいますか、そういう取組もとても大事になってくるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯山本健一 危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） 実際に訓練とかをしていただくのは市町村の業務になります。そうした中で、先ほど委員が言われましたように、職員のスキルアップというのは必要になってまいりますので、そのあたり、また私どもも研修等を通じてそういう取組をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 御努力いただきたいと思います。
続いて、原子力防災に関して伺います。
高浜原発に係る地域協議会幹事会が7月4日に開催され、議事録を拝見いたしました。幹事会に参加されていた綾部市の副市長さんから、地域協議会の在り方について、本来の設置目的である本来の形の首長が参加する協議会の検討が必要だという要望がありましたが、いかがでしょうか。
◯古橋勝也 原子力防災課長 地域協議会及びその幹事会でございます。地域協議会につきましては、原子力防災に係る防災対策を京都府内の各市町さん一体となって取り組んでまいるというところで設置をしております。本年7月には、委員から御紹介のとおり、幹事会も開催いたしまして、原子力発電所の安全に向けた議論等をさせていただいたところでございます。協議会につきましても、今後必要に応じて開催を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 住民の安全・安心にとって重要なテーマが議論されているのに、幹事会でいいということにならないというふうに思っております。これも地元の議員さんからも要望が出ておりますが、ぜひ責任ある方々が参加をして、きちっと協議会を開催するということを求めておきたいと思います。
GX電源法が6月に施行されて、60年を超える原発が運転可能になり、隣接の高浜原発は50年超えが2基、40年超えが2基、大飯原発は30年超えが2基など、6基全てが再稼働となっております。災害が多発する中、原発事故あるいは複合災害のリスクが高まっていると思いますが、いかがでしょうか。
◯古橋勝也 原子力防災課長 原子力発電所の運転につきましては、京都府としては、府民の安心・安全の確保、これは何よりも優先すべきということを基本認識として持っております。引き続き、国と事業者に対しまして、より安全性の高まる仕組みの構築等、取組を求めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 本府が国に対して行った要望の中では、国の審査における安全性、特に取り替えられない原子炉格納容器や溶接部などの安全性を判断する根拠、劣化の予測、評価結果等について説明されたいと、自治体にも府にも住民にも説明を求めておられますが、京都府の現在の認識としては、安全性の根拠が判断する材料を満たしていないと、説明されていないということだと思うんですが、この点はいかがですか。
◯古橋勝也 原子力防災課長 原子力発電所の安全性につきましては、国の施策に基づきまして、国の責任においてしっかりと取組が進められているものと承知をしております。国の原子力規制委員会におきまして、技術的及び安全性については評価をされているものと認識をしております。引き続き、京都府としても安全を第一に国に対して求めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 住民にも説明されておりませんけれども、この文章のとおりでいくならば、判断できるような根拠材料も提供されていないし、安全だとする認識、大丈夫だという認識そのものがおかしいというふうに思うんです。
それで、高浜原発敷地内の乾式貯蔵施設についても議論が行われております。2月議会で光永議員が、住民にも説明がない中で、決まってからの説明でいいのかと厳しく指摘をいたしましたが、幹事会の報告では、原子力規制庁が5月に許可処分を実施したと。1基当たり24体のキャスク、22基を計画しているという具体的なお話とともに、いかに安全かが説明されておりますが、これを受けて三澤原子力専門委員は、乾式貯蔵施設について「安全性が高まる」と発言をし、参加した副市長さんも、いろいろ議論はありましたけれども、そして危機管理監も、つまるところ理解を示されるということで終わっております。
住民説明会をしていないのに、結局合意をされてしまっているというのはいかがなものかというふうに思うんです。2月議会では「住民説明会をなぜしないのか」という問いに対し「これも検討の俎上にのせたい」という、地元議員に対する最終的な答弁がありましたが、結局説明会はされておりませんが、いかがでしょうか。
◯古橋勝也 原子力防災課長 京都府といたしましても、住民の皆様への説明、広報というのは重要と考えております。分かりやすく、より多くの住民の皆様への広報としましては、関西電力におかれましても、新聞折り込みチラシ等によりまして広く情報発信をされているところでございます。今後とも関西電力に対しまして、引き続き効果的な情報発信を求めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 この幹事会でも、新聞折り込みの内容については、ちゃんと地元の意見も聞いてやれと要望されておりますが、結局9月15日に新聞折り込みをやっただけで、これで住民の理解が深まるとは到底思いません。きちっと住民説明会を要望して双方向で議論をすべきだと、そういうお考えになりませんか。
◯古橋勝也 原子力防災課長 住民様への広報等につきましては、引き続きどのようなものが効果的なものかを含めて検討してまいりたいと考えております。
◯島田敬子委員 広報にとどまらない議論が必要であるということを申し上げておきたいと思います。
屋内退避の運用についても議論があり、これは、種々意見がありました。どのような課題が出されたのでしょうか。京都府地域防災計画原子力災害対策編も点検する必要があると危機管理監は求められましたが、どのような課題があり、どのような点検をされていくのか。さらに、これは副市長さんの御意見で、今回の幹事会の説明ではとても住民に説明ができるような状況ではないという声もありましたが、その辺も含めまして今後どのような取組をされるのか、お聞かせください。
◯古橋勝也 原子力防災課長 今回の屋内退避の考え方、新たに国から示されたもの、それから先般国の原子力災害対策指針の改定もございました。こちらの改定がなされたところでございますので、この内容を踏まえまして、京都府としても必要な対応等を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 課題と必要な検討の中身をもう少し、柱だけでもいいのでお聞かせください。
◯古橋勝也 原子力防災課長 今回の改正ですけれども、昨年3月に国から公表されました屋内退避、こちらの考え方についてより具体的なところが示されております。こちらが中心になろうかと思いますが、内容を精査して、京都府として必要な対応を考えて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 50年を超える長期運転に入るという新たな局面の下で、住民の不安はとても大きいと、屋内退避の問題も市民の安全・安心に直結する問題で、規制庁なりの説明ではまだ不十分だと、こういう御意見でした。そして、京都府と市町村の言い方が違っても現場は混乱するという発言もありましたので、このあたりは本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
京都府やUPZ圏内自治体の原発に係る同意権の現状について、同意の範囲なり基準を定める法的枠組みの検討を国に求めておられますが、国とか関電との協議をどのように進めてこられたか、また結果はどうか、お聞かせください。
◯古橋勝也 原子力防災課長 京都府からは、国に対しまして、国とか地方自治体、都道府県・市町村の権限とか責任などの安全対策に係る手続に係る法的枠組み、これの構築を求めているところでございます。今後とも国に対して求めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ずっとこの課題はありまして、なかなか解決できておりません。UPZ圏内にすっぽり入る自治体をたくさん抱える京都府が、もっと積極的な取組をしなければならないというふうに思うわけであります。
舞鶴市の大浦半島に行って、田井の原子力防災センター、またヘリポート建設予定地など、あるいは成生や水ヶ浦漁港の方々にもお話を聞きました。田井のセンターは、定員が80人ということであります。それから、成生とか水ヶ浦、ここからの動線、海沿いの道路は大変狭小で、京都府も少し手を入れられておりますが、防災センターにたどり着けないと率直におっしゃっておりました。原子力防災センターは、1億6,000万円ですか、多額のお金で、それはいいんですけれども、もう少し身近なところにコンクリートの壁のある建物などを、臨時的なそういうようなところを造りませんと、漁村でとても放射能から守るような施設はありませんので、こういう検討も必要かなというふうにも思っておりますが、いかがでしょうか。
◯古橋勝也 原子力防災課長 放射線防護施設につきましても、この間、京都府としても取組を進めてまいりました。各地元市町さんとも、御意向、協議も重ねながら、引き続き整備等を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 より実効性のある計画とともに、実質的に一つ一つ丁寧に進めていっていただきたいと思っております。国も京都府も、新しい安全神話にとらわれて、原発の新増設、あるいはそれにつながる乾式貯蔵施設の計画を進めることは許されません。国の政策に唯々諾々と付き添って、独自の判断ができないということを改めて、住民の府民の安全・安心を守る立場からしっかり発言していただきたい、そのことを求めて終わります。
以上です。