所管事項（教育委員会）
委員会の所管事項（教育委員会）について質問・答弁が行われた。
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◯島田敬子委員 高校改革、入学選抜制度について伺います。新しい入学選抜制度案が示されて、パブコメも行われましたが、当初は学校現場の負担の軽減、受検する生徒の負担を少なくするという大きな目的がございましたが、この点ではどこにどう生かされているのかと。先だって資料をいただきましたけれども、改めて伺いたいと思います。
◯相馬直子 指導部長（高校改革推進室長事務取扱） まず1点いただきました、生徒の負担軽減というところでございますけれども、現行の制度につきましては、前回見直しをいたしましたときに、総合選抜制度から単独選抜制度に見直すということがございまして、中学生や中学校の先生方を中心に安心してチャレンジができるように受検機会を複数設けてほしいということで、現在3回の受検機会を設けております。ただ、生徒が一定定着する中におきましては、生徒の進路選択も明確化してきておりまして、行きたい学校が決まっているのだから、受検回数は1回でもよいんじゃないかというふうな御意見もいただいたところでございます。それともう1点は、私立高校の入試から始まりまして、公立高校の合格発表までの期間が非常に長いということで、そういった負担もあるというようなお声もございます。そのため、今回、受検機会を大きく2回といたしまして、併せて入試にかかる期間を短縮するということで、負担軽減を図っていきたいと思っております。
また、制度の見直しに合わせまして、電子出願の導入も目指したいと思っておりまして、これによりまして、生徒、保護者の利便性向上や入試手続の負担軽減といったことについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 これまでの前期・中期と併せて、2日間ですか、1回でおやりになって、すべての学校、学科等で募集定員の100％募集とあるんですけれども、1日目の共通学力検査と2日目の独自学力検査、両方受けるということになると、生徒としては負担が2日間に集中するのかなというふうにも思っております。読み込みがちょっと足らないかもわかりませんけれども、この独自枠と共通枠の関係、もう少し分かりやすく説明願えませんでしょうか。
◯相馬直子 指導部長（高校改革推進室長事務取扱） 現在考えております独自枠といいますのは、これまで前期選抜で行っておりました学校が自らの特色に応じて求める生徒像を設定いたしまして、内容につきましても、現在ですと3つの方式の中で学力検査を行わなかったりですとか、あるいは独自の学力検査を行う、実技を行う、様々な選抜の方法を学校が設定をするということにしております。ですので、必ずしもすべての学校が独自の学力検査を行うというものではございません。やはり得意分野を生かして受検をしたいという生徒の声にも答えていけるように、一定の独自枠は設けつつも、今現在行っております共通としての学力検査と、報告書による選抜というのも生かしていきたいという趣旨でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 独自枠の割合とか、共通枠の割合とか、これはどういうふうになっているんでしょうか。
◯相馬直子 指導部長（高校改革推進室長事務取扱） 現在、前期選抜におきましては、募集定員の30％から100％という間で設定をしているところでございまして、そのあたりも参考に各学校がどのように独自枠を設定するのか、これからしっかりと各学校と検討していきたいと思っておりますし、受検される側の中学校の意見もお聞きしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 試験日は同じになりましても、独自枠と共通枠を定めて、それで各校が定める生徒像に基づいて、先に独自枠の方を決定して、その後、共通枠で順番に合格者検討を行って、いろいろ生徒の志望に従って割り振っていくというかな、そういうことになっているんですよね。それで、最初からどちらか一方のみということになりますと、共通学力検査だけという児童生徒もいるということでいいんでしょうか。
◯相馬直子 指導部長（高校改革推進室長事務取扱） 共通学力検査のみ受検をされる生徒さんもいらっしゃるというふうに思っております。そのあたりも、これから細かく各学校の選抜方法について設定をしていきますけれども、できるだけそういう負担感でありますとか、複雑性がないようにしながら、ただ受験生のほうに1校1学科のみの志願ということではなくて、複数選択できることによるセーフティーネットということも大事にしながら制度を固めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 いろいろ御配慮いただく点もあると思います。今回もそうですけれども、これまで、半数以上の方が前期選抜で不合格というようなことはもうなくなるということでは歓迎いたしますけれども、入学者定員と併せて、子どもの数も減っているので、わざわざ振り分ける入試をしなくても地域の学校に通えるのかなというふうなことも感じておりますが、これは私の思いであります。引き続き現場との調整もおありかと思いますので、よくお聞きになってお進めいただきたいと思います。
この入学選抜制度と密接に関係するのがこの府立高校再編問題で、先ほども北部等、大変だということでありますが、今回の中期選抜を越えても、あるいはこれまでの経過を見ましても、口丹以北のほとんどの学校が未充足ということで定員に達していないという現状があります。少子化とともに、募集定員も未充足で減っていきますと、どんどん再編縮小という方向に行きかねないなと。加えて、今回の再編問題は8学級というのはなくなりましたけれども、望ましい学級規模を下回る学校は統合再編の対象になるということで、全体にこれを加速化させる計画であるなというふうに思っているんですけれども、このあたり、どうでしょうか。
◯相馬直子 指導部長（高校改革推進室長事務取扱） 1点、先ほど武田委員にも申し上げました学校は、現時点におきまして基準は下回っておりますけれども、その学校を対象にして再編を行うということではございません。やはり改めまして、その地域の状況というのが少子化が進んでいるということを踏まえまして、地域全体につきまして、それぞれの学校の役割を見直す中で再編を検討していくということでございますので、規模が小さいからそのことをもって再編をするということではございません。やはり各学校の役割をしっかりと見ていきながら、その地域に必要な学校、学科というのを、どういうものかというのを検討する中で考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 そうお願いしたいんですけれども、やはり財政の面とか経済効率等で切り捨てかねない計画の危険性も思っております。
先だって、共産党府会議員団の調査で高知県に伺った際に、高知県でも県立高校の在り方に関して検討され、報告書がまとまったり有識者会議も行われているんですけれども、教育長が適正配置、統廃合ではなく適正活用と発言をされて、県全体として人口減少に対して県内への移住を増やす方針を進めている、そういう方針を掲げている中では、学校を潰せないという流れがあるということで、各中山間地域の小規模校を持つ市町村に、生徒数確保に向けたアクションプランも策定をしまして、一緒に地域のために学校を残そうと、こういう取組を行っているやに聞いております。高知県も県立高校で改正されているすべての科で定員を満たしている高校はゼロであると。しかも、人口が高知市に集中しているので、そのほかの地域はみんな定員割れでというようなことであります。大阪みたいに3年連続定数を割ったら潰すというようなことは、乱暴なことはよもやされないと思うんですけれども、やっぱりそういう高知県のような視点も大事ではないかなというふうなことも思っておりますが、このあたりはいかがでしょうか。
◯相馬直子 指導部長（高校改革推進室長事務取扱） おっしゃるとおり、競争原理というもので、数だけで学校の在り方を考えるものではないと思っております。先ほども申し上げましたけれども、やはり地域の中でどのような役割をする高校をどのように配置していくかということについては検討したいと思っております。ただ、やはり一定、子どもの数があることでお互いに切磋琢磨できたりですとか、部活動が活性化するといった側面もございますので、そうしたことも含めまして、課題点を含めながら検討していきたいと思っております。また、京都府におきましては、私学の数も非常に多いということもございますし、そういったあたりとの私学ともお互いにどのようにしていくかということも検討していく必要があると思っております。また、それぞれの都道府県によって地理的条件等も異なってまいりますので、京都府の現状をしっかり踏まえながら検討していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 小中学校で少なくとも30人以下学級、そういうふうに順次少人数クラスを行っておりますけれども、高校もそれを展望して3学級とかとしないで、1学級40人という、やっぱり少人数学級等も展望いたしまして、進める必要もあるのではないかと思っています。現に丹後地域では、宮津天橋高等学校建築科で30人とか、峰山高等学校の機械創造科で30人、あるいは丹後緑風高等学校、大勢のところでは30人、20人とかいうことで、募集定員、少人数ですけれども、それも部活とかは連携をし合って、いろいろ工夫しながら学校を地域に残して取り組んでもおられますので、こういう視点も非常に大事ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯相馬直子 指導部長（高校改革推進室長事務取扱） 学びの集団の規模というのは確かに大事なところはあるかと思うんですけれども、ただ、学校全体の規模で見たときに、例えば30人学級であれ、40人学級であれ、全体としての子どもの数が少ないということが学校の教育活動に与える影響というのもあるかと思っております。ですので、そうしたことも含めて検討をしていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 最後に、高校の特色化づくりにもいろいろあって、今回もDX加速化事業で20校、1,000万円ずつ、始まっておりますけれども、全体の学校再編整備計画とも併せまして、こういう事業が当たらない学校は潰されるのではないかとか、いろいろ憶測も飛び交っているわけです。全体の教育、学校でやるとは書いてありますけれども、やっぱり特色づくりの中で、学校によって先生の数が違ったり、あるいは教育予算の配分も違ったりという中で高校がそういうふうにランク分けされ、そしてそれを目指して、ほかには校則とかにも子どもの選択の理由にはあるそうですけれども、そういうことでもってなかなか不人気の学校が現れたりいろいろしますよね。ですから、少なくとも公立学校におきましてはやっぱり教育環境というのは平等に整備をすべきですし、私学に比べても非常に遅れている、そういう現状を打開するための予算の措置をして、教育環境整備が必要ではないかなというふうなことを思っております。これは答弁は要りませんが、以上でございます。