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◯石田宗久議長 次に日程第5、意見書案第1号から第13号まで及び決議案第1号から第3号までの16件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案13件及び決議案3件については、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
◯石田宗久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので、島田敬子議員に発言を許可します。島田敬子議員。
◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。会派を代表して、ただいま議題となっています意見書案13件、決議案3件のうち、国民・維新議員団提案の「北陸新幹線延伸ルートを改めて比較検討することを求める意見書案」、自民・公明・府民3会派提案の「北陸新幹線敦賀・新大阪間の整備に関する意見書案」に反対し、他の意見書案11件、決議案3件に賛成する立場から討論をいたします。
まず、我が党提案の「北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書案」及び「北陸新幹線敦賀・新大阪間のルート決定の強行に抗議する決議案」、「特急『サンダーバード』の拡充・復活を求める意見書案」、維新・国民会派提案の「北陸新幹線延伸ルートを改めて比較検討することを求める意見書案」、自民・公明・府民3会派提案の「北陸新幹線敦賀・新大阪間の整備に関する意見書案」及び「災害時のリダンダンシー確保及び能登半島復興支援に向けた特急『サンダーバード』をはじめとする鉄道網の充実を求める意見書案」についてです。
報道によりますと、本日、京都仏教会が、北陸新幹線の新大阪延伸・小浜ルート案について、「自然を敬い共存する仏教の教えからもかけ離れた千年の愚行」と厳しく批判し、水の恵みに支えられた伏見の酒造りや京料理にも支障を来し、建設残土や地盤沈下の可能性があり、市民生活を脅かすと指摘し、建設費の地元負担も過大となり、京都市内では古い寺院の下も通過するなど、国宝・重要文化財への影響にも言及し、「到底看過できるものではない」と、ルートの再考を知事へ要望するとのことです。
12月2日には、京都府酒造組合連合会、伏見酒造組合から、「地下水脈の遮断、井戸の枯渇、水質変化が危惧される非常事態である」として知事へ要望書が出され、5日には、府内5つの市民団体が「北陸新幹線延伸計画中止」などを求める要望書をそれぞれ提出されました。これまで8団体9件の要望が出されているということでございます。
17日には、巨大立て坑が予定される高雄学区、宇多野学区をはじめ、3ルート案全てが地域を直撃する私の地元右京区の住民の皆さんが、住民説明を拒んでいる鉄道・運輸機構に対して、「私たちの声も聞かないで工事を進めることに住民の怒りが上がっている。賛成・反対以前の問題だ。住民に説明を」と、住民説明会の実施を求めて要望書を提出されました。
12月10日、我が党府会議員団として独自に、国土交通省、機構とオンラインによる聞き取り調査を行いました。知事自身が「判断できる材料がない」とおっしゃっている各府県連絡会議に提出をされた資料が全てであることを認めた上に、相談の窓口はあくまでも京都府として、直接影響が出る南丹市、京都市、久御山町、京田辺市への説明も相談もしていないなど、自治体に対してまともな説明がないことが明らかになりました。さらに、環境影響評価の現地調査について、自治会など住民合意ができていない美山田歌区や京北山国地域において、東京などに住んでいる不在地主や一部住民に協力を得て現地調査は完了したと、地域を分断する無茶苦茶なやり方を進めてきたことも明らかになりました。
与党PTは非公開、そして環境影響評価の前提となる調査は秘密裏に進めてごまかすやり方に住民の強い怒りが出されております。知事はこれまで「慎重な調査と丁寧な説明」と繰り返してこられましたが、自治体にも地域住民にも説明をしないまま、法的根拠も道理もない与党プロジェクトチームが年内にルートを決定、来年度着工を行おうとするなど、言語道断です。古都京都を壊す千年の愚行を何としても中止させようではありませんか。
そして、京都や関西の利用者の願いに応えて、サンダーバードを金沢まで乗換えなしで結べるルート復活をぜひとも実現しようではありませんか。
知事の決断とともに京都府民を代表する京都府議会があのとき頑張ってくれたので京都を守ったのだと後世に誇れるよう、賛同をよろしくお願いをいたします。
なお、国民・維新会派の「北陸新幹線延伸ルートを改めて比較検討することを求める意見書案」、自民・公明・府民３会派提案の「北陸新幹線敦賀・新大阪間の整備に関する意見書案」については、推進を前提とする内容であり、反対です。
我が党提案の「特急『サンダーバード』の拡充・復活を求める意見書案」は、サンダーバードをもっと便利にしてほしいとの住民や利用者の願いに応えるものです。一方、我が会派の意見書案への対案として自民・公明・府民3会派が提案された「災害時のリダンダンシー確保及び能登半島復興支援に向けた特急『サンダーバード』をはじめとする鉄道網の充実を求める意見書案」については、同趣旨であり、賛成するものですが、本来、府議会の総意としてまとめて一緒に提出できるものであります。
次に、「企業・団体献金の全面禁止、裏金問題の全容解明を求める意見書案」についてです。
裏金もヤミ金も許さないという世論の力が一歩動かしました。衆議院で政治資金規正法の再改定案が、17日、本会議で可決されました。自公過半数割れの審判を受けて与野党が提出した再改定案では、政策活動費の廃止と、政策活動費を温存する新たなブラックボックス「公開方法工夫支出」を自民党が断念せざるを得ませんでした。政治資金は例外なく公開して国民が監視するのは当然です。
一方、公開しても、企業・団体献金は賄賂、政策買収です。自民党と経団連の関係を見れば一目瞭然です。
経団連は、毎年、自民党を政策評価して課題を列挙し、企業献金を呼びかけています。原発の再稼働・新設、労働法制の規制緩和、消費税10％への引上げと引き換えの法人税25％への引下げ、社会保障経費の伸び抑制など、自民党と経団連が二人三脚で悪法を推進しているのです。世論調査でも「企業・団体献金によって政策がゆがめられている」という声は61％になっています。
1990年代、リクルート事件、佐川急便事件など、「金権腐敗政治を一掃せよ」という国民の声を受けて企業・団体献金禁止を盛り込んだものの、政党支部への献金という形の抜け穴をつくりましたが、この道も塞がなければなりません。
論戦の舞台は参議院に移りますが、政治資金パーティー券購入も含めた企業・団体献金の全面禁止、個人献金に依拠したものとすること、企業・団体献金を温存し、政党助成金という税金を受け取る二重取りも中止しなければなりません。
次に、「被爆者の願いに応え、核兵器禁止条約への参加、原爆被害者への国家補償を求める意見書案」についてです。
「核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いです」、日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は、10日、ノーベル平和賞授賞式の講演でこう強調いたしました。13歳のときに長崎で被爆した田中さんは、その筆舌に尽くし難い体験を語りました。「核兵器は人類と共存できないし、させてはならない」という強い信念が世界を動かしました。核威嚇を繰り返し、核戦力の増強を図る核保有国、その抑止力に依存する同盟国は、この訴えに応えて核兵器廃絶を決断し、足を踏み出すべきです。
同じ日の10日、石破茂首相は衆議院予算委員会で、日本被団協に祝意を述べる一方、核の傘を含む拡大抑止を肯定し、禁止条約の署名・批准を拒む態度を示しました。被爆国の代表としてあるまじき姿勢と言わなければなりません。日本は核の傘から脱却し、速やかに禁止条約に参加すべきであります。
田中さんは講演で、「何十万人という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきています」と力を込め、繰り返し強調されました。日本政府の姿勢に世界の厳しい目が向けられております。石破政権は、国家補償の実現と援護施策の抜本的拡充を直ちに図るべきです。被爆者と固く連帯し、非核の日本と世界の実現に力を尽くそうではありませんか。
次に、「健康保険証の存続を求める意見書案」についてです。
政府は、本年12月をもって現行の健康保険証を廃止し、任意であるはずのマイナ保険証を事実上義務化いたしました。医療現場では混乱が起こり、保険証が使えなくなったと思い、保険証を捨ててしまった方も出るなどの誤解も生まれ、不安が広がっております。いまだマイナ保険証利用率は28.3％と低迷し、医療現場にはオンライン資格確認義務化により人手と時間を取られるなど、甚大な不利益を与えております。国民の世論と運動に押されて、政府は資格確認書を法の規定を超えて当面職権で交付することとなりました。ならば、マイナ保険証をつくる必要はありません。
国が進める健康保険証廃止は、人々の生存権・健康権保障に申請主義を持ち込み、国・自治体の公的責任を大きく後退させるのみならず、保険証廃止をてこにしたマイナンバーカードの普及は、国、企業による個人情報の収集・利活用を主な目的とするものです。政府が国民一人一人に番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。現行保険証の存続を求めるとともに、オンライン資格確認原則義務化規定の撤廃等を求めるものです。
次に、「30人以下学級の実現、教育無償化等、すべての子どもたちが安心して学べる学校づくりと教育条件の整備を求める意見書案」並びに同決議案についてです。
本議会には、「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」が13,681人の署名を添えて請願されました。
小中学校等の不登校が34万人と過去最多となり、いじめ、小中高生の自殺も最悪の水準です。一方で、長時間過重労働で教職員が疲弊し、精神疾患で休職した公立学校の教員も6,000人を超え、過去最多となりました。
そうした中、本府でも、年度当初に教員未配置など「教育に穴があく」事態が続くなど、教員不足が深刻化しています。教職員の長時間労働を改善し、一人一人の子どもたちに丁寧に寄り添い、どの子も伸びる教育を行うため、30人以下学級を実現することは喫緊の課題です。山梨県では、25人学級を実現し、大きな効果を上げています。
また、格差と貧困が広がる中、お金の心配なく受けられるよう、教育費の負担軽減をしてほしいという保護者の願いも切実です。
京都府市長会、町村会も、学校給食費の無償化は子育て世帯への経済的支援効果が高く、少子化対策推進に効率的に寄与する取組であり、自治体の財政力にかかわらず、学校給食無償化が恒久的制度として早期実現を国へ求めるとともに、府の財政措置も求められております。青森県や和歌山県などで小中学校の給食費無償化を実現するための市町村支援の県の取組が広がっております。
今議会に提案されている子どもの貧困対策推進計画でも、経済的理由によって就・修学ができないことが生じないよう、高等教育無償化、給付制奨学金活用、就学支援金の拡充、授業料以外の教育費負担の軽減が挙げられております。学校の体育館や特別教室へのエアコンの設置、トイレ洋式化など、教育環境整備も待ったなしです。国への意見書を上げるとともに本府のリーダーシップも強く求めます。
次に、「大阪・関西万博に関する決議案」についてです。
昨年12月、2025年の大阪・関西万博について、万博に直接資する国費負担は、会場建設費を中心に1,647億円、会場アクセスなど万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含めて8,390億円になっておりましたが、さらに会場の警備費について、海外の要人の来場が多く見込まれ、およそ55億円増額し総額は255億円となり、さらに機運醸成のための費用29億円を補正予算に計上いたしました。際限がありません。
本府も同様に、機運醸成などを理由に次々と増やし続け、今議会には「京都駅周辺エリアまるごとゲートウェイ事業費」債務負担行為8,900万円を計上いたしました。9月補正の7,000万円と合わせますと、1億5,900万円となります。
2,820万人の参加目標ですが、チケット販売は急減し、目標には遠く及ばず、「赤字になったら誰が負担するのか」との問いにも経済産業省の担当者は答えることができませんでした。開催経費の赤字によってこれ以上の国民負担を増やさないためにも万博は中止するしかありません。
政府と維新の会が万博に固執する理由はIR・カジノです。国策として進める万博を口実にインフラ整備などを進めさせ、カジノ業者の負担軽減を狙ったものです。
日本共産党の堀川あきこ衆議院議員をはじめ、近畿の日本共産党国会議員団が、11月22日、現地調査を行いました。それによりますと、3月のメタンガス爆発事故現場にある第二交通ターミナル、子どもたちが団体バスで乗り降りする同エリアには2.5mほどのガス抜き管がところどころでむき出しになって立っており、「火気厳禁」と明示しているものもあります。今も大量のメタンガスが排出され続けています。1日最大23万人の来場客が予想されていますが、避難対策も液状化対策も十分ではありません。
また、京都府教育委員会が行った学校意向調査によりますと、「利用する予定」は36％、「利用しない」は37％、「検討する」が23％となり、府の予算化に合わせて食費やバス借り上げ・駐車場代を負担する自治体で100％利用など、地域格差も顕著です。利用すると回答したところでも「詳細な地図が分からず、安心して子どもを連れていくイメージがない」「熱中症対策が徹底できるか不安」「メタンガスの爆発事故が心配」などの声がまとめられております。「下見もできない、ガス爆発事故の危険性も続いている、こんなところに子どもを行かせられない」との声が出ているのに、「学校の自主的判断だ」として、事故が起これば、その責任を学校現場や保護者に押しつけることになりかねず、無責任です。このような事業は中止すべきです。
次に、「緊急に消費税減税とインボイス制度廃止の実施を求める意見書案」についてです。
中小企業の多くが物価高騰と消費低迷によっていまだ出口が見えず、2024年度の企業倒産も10年ぶりに半期で5,000件を超える深刻な状況です。破産や特別清算も11年ぶりに10,000件を超えました。
インボイス登録で消費税課税となった中小企業は、来春初めて1年分の申告納税が迫られます。「取引先から、インボイスを登録していない人には消費税分を払えないと言われた」とか「インボイス未登録事業者には仕事を回さないステルス増税など、不当に行っている」など、インボイス制度がフリーランスや小規模事業者に税や精神的負担を増やしています。総選挙では、消費税減税やインボイス制度中止を掲げる衆議院議員は4割に上っています。
政府・自民党は、消費税の導入や増税の理由について「社会保障のための財源」「高齢化社会に対応するため」などと述べてきましたが、財界が消費税に執念を燃やし続けた本当の目的は大企業の税負担のコストカットです。消費税率の累次の引上げの結果、国の一般会計では、消費税が所得税・法人税を超えて最多の税収項目となりました。消費税導入後の35年間、2023年度までの予算累計で539兆円に上りますが、法人3税の減収累計318兆円と所得税・住民税の減収累計295兆円で消えてなくなりました。消費税は、大企業や大資産家の減税による税収減の穴埋めに使われたのです。消費税は緊急に5％減税、そして廃止へ、インボイス制度は中止を求めようではありませんか。
以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。
◯石田宗久議長 以上で討論を終結いたします。
これより意見書案13件及び決議案3件について採決に入ります。採決は9回に分けて起立により行います。
初めに、島田敬子議員ほか8名の議員から提出の意見書案第1号、酒井常雄議員ほか11名の議員から提出の意見書案第2号及び荒巻隆三議員ほか3名の議員から提出の意見書案第3号の3件を1件ずつ採決いたします。
まず、意見書案第1号「北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯石田宗久議長 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、意見書案第2号「北陸新幹線延伸ルートを改めて比較検討することを求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯石田宗久議長 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、意見書案第3号「北陸新幹線敦賀・新大阪間の整備に関する意見書」を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯石田宗久議長 起立多数であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、島田敬子議員ほか8名の議員から提出の意見書案第4号及び荒巻隆三議員ほか3名の議員から提出の意見書案第5号の2件を1件ずつ採決いたします。
まず、意見書案第4号「特急『サンダーバード』の拡充・復活を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯石田宗久議長 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、意見書案第5号「災害時のリダンダンシー確保及び能登半島復興支援に向けた特急『サンダーバード』をはじめとする鉄道網の充実を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯石田宗久議長 起立多数であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、酒井常雄議員ほか11名の議員から提出の意見書案第6号及び荒巻隆三議員ほか3名の議員から提出の意見書案第7号の2件を1件ずつ採決いたします。
まず、意見書案第6号「カスタマーハラスメントのない公正かつ持続可能な社会の実現を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯石田宗久議長 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、意見書案第7号「カスタマーハラスメント対策の強化を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯石田宗久議長 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、酒井常雄議員ほか11名の議員から提出の意見書案第8号「産後ケア事業の持続可能性を守るための支援の充実を求める意見書」を採決いたします。
ただいま採決に付しております意見書案第8号を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯石田宗久議長 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、島田敬子議員ほか8名の議員から提出の意見書案第9号「企業・団体献金の全面禁止、裏金問題の全容解明を求める意見書」、意見書案第10号「被爆者の願いに応え、核兵器禁止条約への参加、原爆被害者への国家補償を求める意見書」、意見書案第11号「健康保険証の存続を求める意見書」、意見書案第12号「30人以下学級の実現、教育無償化等、すべての子どもたちが安心して学べる学校づくりと教育条件の整備を求める意見書」及び意見書案第13号「緊急に消費税減税とインボイス制度廃止の実施を求める意見書」並びに決議案第1号「30人以下学級の実現、教育無償化等、すべての子どもたちが安心して学べる学校づくりと教育条件の整備を求める決議」、決議案第２号「大阪・関西万博に関する決議」及び決議案第3号「北陸新幹線敦賀・新大阪間のルート決定の強行に抗議する決議」を一括採決いたします。
ただいま採決に付しております意見書案5件及び決議案3件をそれぞれ原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯石田宗久議長 起立少数であります。よって、意見書案5件及び決議案3件はいずれも否決されました。
お諮りいたします。
ただいま議決されました意見書の字句並びに取扱いについては、議長に御一任願いたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
◯石田宗久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。