(共産党府議団公式HP投稿より引用↓)
「コメがない」
「レンジパックのご飯も購入制限」
など、毎日の食卓に欠かせないコメの不足が深刻になり、価格高騰が起こっているもとで生活困窮者にしわ寄せがいくなど多大な影響が出てきています。
共産党府会議員団は8月23日、緊急の申入れを行いました。当局は、「在庫は足りており、買いだめの必要ないと(農水省から)聞いている」との認識を示しました。
共産党府議団からは、
「地元のスーパーでは入荷してもすぐに店頭からなくなる状態だ。府は実態をつかむべき」
「(在庫が足りているというなら)いつ解消されるのか根拠を示してほしい。新米は従来から2倍近い価格だ。価格高騰への支援はぜひ実施するべき」
と強調しました。
申入れ文書はこちらです→[PDF]
共産党府会議員団は、引き続き9月議会でも取り上げるとともに、緊急に公共政策講座
『コメ不足 どうして?どうする?~今こそ本気で日本農業の再生を~』
を開催します。こちらも、ぜひご参加ください。
本日、緊急の申入れを行いました。
当局は農水省と同様に、買いだめなどよるもので、在庫が不足しているわけではないという認識。
こうした変動があったとしても長期に店頭からコメがなくなること自体が異常です。政府備蓄米の適切な開放と、
日本農業再生へ本気の取組が必要です。#令和の米騒動 pic.twitter.com/ibjs55u9BS— 日本共産党京都府議団事務局 (@JCPkyotofugidan) August 23, 2024
公共政策講座第5弾!🚨緊急開催
「コメ不足 どうして?どうする?
~今こそ本気で日本農業の再生を~」⏰日時/9月3日(火)18:30~
📌会場/ハートピア京都(第4・第5会議室)
MAP➡https://t.co/mLjKKwu6CB
🎙講師/安田政教さん(#農民組合 京都府連合会書記長)
zoomもあります。 pic.twitter.com/CoqaNRV28M— 日本共産党京都府議団事務局 (@JCPkyotofugidan) August 23, 2024
2024年8月8日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府議会議員団
団長 島田敬子
コメの不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ
農林水産省の発表した6月末の主食用米の民間在庫量は、昨年比で2割減、統計を取り始めた1999年以降最少となっており、JAグループの相対的取引価格は約11年ぶりの高値となっています。そうした中、府民の中でもコメの品薄感が広がり、一部の米穀店やスーパーの売り場からなくなる事態や、価格が高騰する状況が発生し、
「販売店を回っても米が買えない」
「コメが買えずレンジパックのご飯も購入が制限された」
など、不安と困惑の声が多く寄せられています。主食であるコメは毎日の食事や生活に欠かすことができないものであり、コメの不足や価格高騰は生活困窮に多大な影響を与え、とりわけ生活弱者にしわ寄せが集中する事態となっています。また飲食店や高齢者施設などでは、仕入れや利用者の食事用のコメの確保が困難となるなど、府民生活や地域経済など幅広い範囲に深刻な影響が広がっています。そもそも、単年度の不作や一時的な需要の増加などによって、ここまで深刻な混乱が発生している背景には、年間77万㌧ものミニマムアクセス米の輸入を続ける一方で、生産農家に対しては、ひたすらに生産減を押し付け、生産者米価の下落に必要な対策を打たずにきた国の米政策があることは明らかです。また新たなコメ指数先物取引などの市場化は、農家の生活や米の再生産などを無視したコメ価格の変動につながりかねない危険をはらんでいます。
さらに、国の備蓄米の運用は、コロナ禍などコメ需要が低くなった時には追加での買い入れなどで米価の下落を防ぎ、今回のように不足時や災害時には迅速に放出することで不足解消や食料提供の役割が求められていますが、現在の運用はその役割を果たしているとは到底言えません。
ついては京都府におかれては、以下の事項について緊急に対応するよう強く求めるものです。
記
- 生活に必要な米の購入にまで深刻な影響が出ており、緊急に政府備蓄米の適切な放出を行うよう国に求めること。
特に対策が必要な高齢者施設や医療機関、学校給食、こども食堂等へは備蓄米の直接提供など、特段の対策を実施するよう国に求めること。- 異常な物価高騰の中、主食である米の価格高騰は、府民生活への深刻を及ぼしている。緊急に価格高騰対策を実施し、購入価格の低減を図ること。
米価格の高騰により影響を受ける低所得者など生活困窮者に対して、安価なコメを直接提供できる措置を講じること。- 緊急の相談窓口を設ける等をはじめ、京都府の民間備蓄米の状況などを含め、正確な状況や見通しを伝え、府民の不安解消につとめること。
- 食糧自給率の向上を含めて、国として米の生産に責任を持った米政策・農業政策へと転換することを強く国に求めること。
以上