報告事項の聴取
下記の議案について審査が行われた。
・第16号議案「令和3年度京都府一般会計補正予算（第14号）中、所管事項」
◯長谷川健康福祉部長 それでは、健康福祉部関係の審査依頼議案について御説明申し上げます。
お手元の説明資料、審査依頼議案の1ページをお開きください。
第16号議案「令和3年度京都府一般会計補正予算（第14号）」のうち、健康福祉部所管分についてでございます。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策費として60億6,700万円の増額補正を行うものとするものでございます。
まず、「ワクチン接種完了に向けた取組強化」1億5,000万円でありますが、希望する全ての府民へのワクチン接種を完了させるため、京都駅前会場の期間を延長するとともに、府内医療機関に接種会場を新設するものでございます。
次に、「医療提供体制の確保」55億9,700万円でありますが、中和抗体薬の対象となる患者に早期かつ円滑に投与できる体制を確保するため、中和抗体薬投与センター（仮称）を各二次医療圏域の医療機関に設置し、投与希望者や医療機関との連絡調整等を実施するとともに、入院受入れ医療機関の病床確保や設備整備等に要する経費の助成を行うものでございます。
最後に、「社会福祉施設等への支援」3億2,000万円でありますが、保育所等が行う施設の消毒や感染防止用の備品購入等に係る経費の支援や、緊急事態宣言の延長に伴い、高齢・障害者施設の従事者等に対するPCR検査を継続して9月末まで3回実施するものでございます。
以上が審査依頼議案の概要でございます。どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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◯島田委員 ワクチン接種完了に向けた取組で新たに4ヶ所設置をするということでありますが、そもそもこれはまた市町村等の補完といいますか、支援という役割で設置をするというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯浅山健康福祉部副部長（総括・総務担当） コロナ関係の、ワクチン接種の接種会場の設置費の関係かと思います。
京都府でも、これまで説明してきましたとおり、集団接種会場を設置してきましたのは市町村での接種について支援をするという立場でございまして、その考え方は今も変わってないと。
それで、今、国のほうから、ワクチン接種に関して、ワクチンの供給ですけれども、11月の早い段階で希望される方への接種が完了するようにということで市町村に対するワクチンの供給がなされているところです。我々としましては、各市町村ごとにしっかりと接種できるような形で配分しているところでございます。
ただ、その中で、市町村ごとの接種状況を見ておりますと、やはり接種率が低いところがございます。そうしたところについては各市町村で頑張って接種計画を立てて進めていただいているんですけれども、接種率が低いところをしっかり京都府としても支援するという立場から、接種率が低いところ、都市部が大半なんですけれども、そういったところにモデルナのワクチンが頂けるということで国と調整が整いましたので、引き続き京都駅での接種の延長、さらには府内の医療機関、これは京都市内プラス南部地域を想定しておりますけれども、そうしたところにモデルナワクチンで接種ができる、これは京都府のほうでそうした接種率の低い市町村を支援するという考え方の下に会場を設置するというものでございます。
以上です。
◯島田委員 今、市町村ごとに接種率の差があるということでありますが、16歳以上、一般府民の接種率は、例えば市町村ごとの状況等の資料を頂きたいと思いますが、いかがでしょう。
それで、9月15日付の府政記者クラブへの資料提供で、国から京都府への分配量35箱、市町村の配分数が示されておりまして、これは町村部がないんですけれども、じゃあ、この辺りは接種率が高いという理解でいいのか。
このワクチン供給と接種率とも併せて、現状どうなっているのか、教えてください。
◯半井健康福祉部技監兼ワクチン接種対策室長 市町村ごとの年代別の接種の状況でございますけれども、そちらのほうにつきましては現在とりまとまっていない状況でございます。
それと、今回、15-2クールということで35箱の調整枠の配分をした件だと思いますけれども、そちらのほうにつきましては、調整枠でございますので、町村域についてはほぼ接種が終わっておると。全部賄えるだけのワクチンは既にお渡しをしておるというふうなことでございますので、今回の配分はございません。
以上でございます。
◯島田委員 答弁との関係で、今、十分渡っていると言いながらデータがないというのはちょっと変だなと思うんですが、いずれにいたしましても、現場の実態に応じて調整はされていることだと思うんですけれども、引き続き御努力をいただきたいと思います。資料がなければ、要求しても出ないんでしょうけれども、町村部はほとんど終わっているという理解でおきたいと思います。
それで、先ほどの医療機関への支援の関係ですけれども、現場で708床までコロナ病床を増やしていただくということで御努力いただいているんですが、聞きますと、看護師の数などは全く増えていない中で本当に御苦労されております。第6波も見据えますと、本当に限界に近いという現状がありますので、この辺りのマンパワーの確保状況は一体どうなるのか、あるいはその辺の支援はどのようになっているのか、お聞かせください。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） 病床の確保の関係でございますけれども、708床、これにつきましては、先ほども説明したように、8月12日の段階で新たに第5波の中で対応をいただけるようにということで、病院の中でも一定の延期ができるものについては延期をした上でお願いをしたいということで、人材についても併せて確保できるものという前提で、拡充いただいたものでございまして、これにつきましては、昨年の末にありましたような形、マンパワーがなくて稼働ができないというのではなくて、実際に稼働できる、すぐ稼働できる病床という形で各医療機関のほうにも何遍も確認をした上でお願いをしているということでございます。
あと、先ほど申しましたように、この708床の確保したものにつきましては、病床という形での確保と、それから一定また波が収束いたしましたら通常医療のほうに人材はお戻しいただくというようなことも含めての運用については各病院のほうで改めてお願いをするということになろうかと思っております。
以上でございます。
◯島田委員 病院のほうは経営状況を見ながらということですが、一般を潰しますと、それでまた経営困難になりますし、一方、現場のほうは、コロナ病床を支えるために一般の病床から人を確保してということで、一般病床が非常に大変なことになっているという現状があるけれども、コロナを受け入れる病床への手当とそれ以外とでは差がありまして、これは全体でおかしなことになっているんですよね。そういうことも含めまして、やっぱり現場の支援が必要であると。コロナが終わったら病床がなくなったとか病院が潰れたということは絶対あってはいけないというふうに思うので、これは国のほうにもしっかりと、コロナ以外の病床も含めて、人材確保策含めて、やっぱり経営支援をいただきたい。何より減収補填ということは一切やられておりませんので、強く要望いただきたいというふうに思います。
あと最後に要望ですが、四方委員の質問との関係で、地域の情報をリアルに正確に府民に提供していただくということは私も重要だというふうに思っています。
その点でいきますと、例えば京都市内などでは行政区単位で数字が出てきません。そうしますと、区役所、区長さんにお聞きしましても、もちろん保健所がなくなっていますので、学校で様々にクラスターが発生をしておりましても区役所は現状が分からないという現状でありまして、これは非常に問題だというふうに思います。
それから、府内では各市町村ごとに数を公表するということにもなっておりませんよね。だから、自分のところの地域の実態も含めて正確に理解をしていただくという点でもなぜこれを公表しないのかというふうに思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 感染者の状況でございますけれども、市町村の数字については内訳は出しておりますし、当然京都市さんは把握されておりますし、学童クラスターが起こりましたら、当然それは京都市さんも把握されております。府下の市町村についても、市町村で何件出ているかという数は公表しております。
以上です。
◯島田委員 市町村のホームページをのぞきますと、それは出ていますよ。知っていますよ。それは市町村の公表であって、京都府が、府下全域の地域動向というか、そういうものが分かるような資料の提供の仕方というのはないと。まあ、個別事例で「どこどこで発生した」というのはありますけどね。そういう意味でも、発表の仕方といいますか、情報提供を求めているんです。
京都市内も、学校名の公表等についても一々現場の確認を取りながらしないところとするところがありますので、やっぱり地域的に正確に公表を求めたいと思います。これは京都市の問題ですけれども、行政区ごとに把握をして、それこそ公衆衛生上の責任を全うするという意味で地域を把握して支援をするということにはなっていないというのが現状なんですよ。なので問題であるというふうに思っていまして、少なくとも市民・府民への情報提供はもう少し細かくリアルに提供すべきだというふうに思っております。その点でいかがですか。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 各市町別でどういう感染状況かというのは京都府で把握をし、基本的に市町村にもお伝えし、新聞等でも報道はされているんですが、一方で、小さな町村になりますと、やはり個人情報の関係で、感染したことを知られたくないというような声もお聞きしておりますので、非常にその辺りは出し方が難しいなというふうに考えています。ただ、一方で感染の状況というのをしっかり伝えるという責務もございますので、その辺りについてはまた検討してまいりたいと思います。
以上です。
◯島田委員 今お話があったように、新聞報道では早くから市町村ごとに情報提供があるわけですよ。その点で、リスクコミュニケーションという観点からも、やはり正確に情報を提供すべきと指摘をしておきます。
以上です。
●適否確認
第16号議案について、挙手確認の結果、賛成全員により、適当と認められた。