◯島田委員 2点伺います。
まず、危機管理部の今年の重点目標で「安全な避難所、避難経路の確保」が挙げられて、1,700ヶ所の避難所を総点検して市町村とともに課題を抽出し、安全策を検討するとなっておりました。避難所自体が浸水する、あるいは避難経路上での被災の課題等についてもあったと思うんですが、12月補正予算で避難所等緊急実態調査費3,000万円を計上されておりまして、出水期までに調査を完了するという計画だったと思いますが、結果はどうなっているのか、見えてきた課題は何か、そこに加えてコロナ（COVID-19）対応ということで調査がどの程度進んでいるのかということをお教えいただきたいと思います。
◯船越災害対策課長 避難所等実態緊急調査でございますけれども、当初の予定では、6月、今年度の出水期までに調査完了という予定でございましたけれども、実は、調査し始めてから調査に非常に時間がかかるということが判明したのが一点と、それからコロナの関係もございまして、4月・5月と事業を中止しているということもございます。したがいまして、今年度の出水期までには調査が完了していなくて、今、遅れを取り戻すべく、鋭意作業を進めているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 コロナ対応で遅れたということでありますけれども、今後の目処というのは。コロナも続きますし、新たな課題も入ってきていますので、どうなるんでしょうか。避難経路、施設概要、あるいは市町村ヒアリング等、どこの辺りまで来ているんでしょうか。
◯船越災害対策課長 目処といたしましては、年内を目標に今、進めているところではございます。
今回、コロナの関係もございましたので、当初は、避難所あるいは避難経路の危険性、そういったことを中心に調査をする予定でございましたけれども、コロナに対応できるような施設であるのかどうか、例えば個室が備えられるのかどうか、あるいは総合受付の設置に適切な箇所があるのかどうか、そういった点も含めて調査をしようということにしてございます。
今、進めておりますのは、避難所のデータベースあるいはカルテを作るということで作業しておりまして、今そのカルテを作成中という段階でございます。それで、そのカルテを作成次第、各市町村にヒアリング等いたしまして、課題の抽出、そして改善策をまとめまして、各市町村にそれらをヒアリングするという形を通じまして改善策をお互いに考えていくと、そういった流れで考えているところでございます。
以上です。
◯島田委員 コロナで中止せざるを得なかったというのは仕方がないことかと思います。しかし、地震も水害も複合的に起こってくるということで、特にコロナ対応については、内閣府から改めて、この間、いろいろな対応のQ＆Aの事務連絡とか、来ていますよね。先ほど個室ですとか、避難所の衛生環境の確保、健康管理、様々に出されておりまして、京都府として、市町村への周知徹底ということも言われておりますが、これは先駆けてといいますか、5月の補正予算等にも盛り込まれたやつは早急に取り組まなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、その辺りはどうかと。新たに先ほどの調査項目も入ってくるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
◯船越災害対策課長 避難所におけるコロナの対応でございますけれども、先ほど委員に御指摘いただいたとおり、まずは5月の臨時議会で議決いただきました予算での補助金を活用いたしまして各施設で三密を避けるための対策を取っていただくというのが一点ございます。
また併せて、京都府といたしましてコロナを踏まえた避難所運営マニュアル作成指針というのを作成いたしまして、これは各市町村に周知をさせていただいております。説明会も開催した上で周知をしたところでございます。
また、今、出水期でございますので、避難所の運営訓練というのは各市町村で独自でされているところなんですが、京都府の保健所でありますとか健康福祉部と連携いたしまして、実際に府の職員が赴きまして助言、アドバイスをしているというような状況でございます。
以上です。
◯島田委員 5月臨時補正予算で3,000万円を計上し、小規模市町村への補助上限では100万円足らずということで、新たに求められている対応についてはいろいろと市町村からも要望があるかと思うんですけれども、コロナ対応のための地方創生臨時交付金、これもあるよということで言われておるんですが、もう国会は終わってしまっちゃったんですけれども、その辺も活用してさらに拡充するという予定、検討はあるのでしょうか。
◯船越災害対策課長 もちろん、コロナの地方創生臨時交付金を各市町村で活用していただくということでございます。
先ほどの避難所等確保緊急促進事業費補助金でございますけれども、京都府として2分の1補助するということでございますが、その補助裏につきましても各市町村に交付されている交付金を活用してよいということでございまして、実質、市町村としては負担無しで、それぞれの、パーティションでありますとか段ボールベッド、あるいはテント、そういったものを整備していただくということになってございます。
以上です。
◯島田委員 いろいろとまだ課題は大きいかと思いますが、ぜひ市町村の声にも応えていただいて支援をお願いをしたいというふうに思います。
もう1点は、もう一つの重点課題であります総合防災情報システムの強化の件です。
令和2年度システム設計及び構築と翌年運用開始となっているこのシステム構築で何が強化をされるのか伺いたいのと、昨日報告があった指針の中で、「危険地域の指定等を進める」項目のところで、計画的に災害危険地域等を指定してハザード情報の一元化と地域での共有を進めるというふうにありますが、この辺りも含めて、今後の強化点といいますか、取組をお聞かせください。
◯船越災害対策課長 新総合防災情報システムの整備についてでございますけれども、今回のシステムによりまして、まずはハード的な整備ということで、今の情報の端末が停電とかで途絶えるというようなこともあり得るため、そういった緊急時においてもシステムが必ず稼動できるようなクラウド化を目指すというのがまず1点ございます。
それから、備蓄の関係の、物資の管理システムということでございまして、各市町村に、あるいは府も含めてどれだけ備蓄があるのかをまずは管理いたしまして、災害時におきまして、各市町村のニーズがあろうかと思いますので、そういったニーズをリアルタイムで把握しまして物資を提供していくというようなシステムをまず構築していくということを考えております。
また、防災情報の発信につきまして、一昨年、平成30年7月豪雨で課題になりましたけれども、外国人への情報提供という面がございまして、多言語化を図っていこうということで考えております。情報発信を多言語化するという機能を併せて整備していこうというふうに考えております。
以上です。
◯島田委員 マルチハザード情報提供システムをネットで拝見して、住所を打ち込んで、いろいろと災害の危険度等を見れることになっているんですが、なかなか分かりにくいかなと。それで、一体これはどれくらい府民の皆さんのアクセスがあるのかと。
それから、ハザードマップは市町村でそれを踏まえて災害の種別に応じて作られるわけですけれども、過去の被災履歴がないので、なかなかあのデータだけを見ても、危機感といいますかね、「これは頑張って計画を立てておかなきゃいけないな」というような府民の認識になるのかどうかということを非常に思ったわけですが、その辺りはいかがですかね。
◯船越災害対策課長 まずマルチハザード情報提供システムのアクセスの関係でございますけれども、月によってかなりの変動がございます。例えば4月とか出水期とかではアクセス数が多いんですけれども、例えば昨年でいきますと、4月の1ヶ月で7万件のアクセスがございます。年間でいきますと、43万件のアクセスがあるというような状況でございます。
それと、確かに洪水の浸水実績は載せてはいないんですが、内水氾濫の実績は載せてございます。毎年市町村に照会させていただきまして、掲載させていただいているというところでございます。
併せて、高潮についても同様に調査をしまして載せているところでございます。
以上です。
◯島田委員 あと、ネット環境がない府民への対策ですね。課題と今後の取組についてお願いします。
◯船越災害対策課長 ネット環境のない府民の方につきましては、市町村のほうでハザードマップを作成しております。紙ベースで作っております。それを各市町村とも全戸配布をしているという状況でございますので、そういったハザードマップの活用。マルチハザードと中身的には同じものでございますので、そういったものの活用を図っていきたいというふうに考えております。
◯島田委員 ありがとうございます。
本当に「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということで、やはりなかなか住民の間でも、あるいは支援をいただく自主防災会とか、いろんな取組がありますが、さらに協力・協働して取り組まなきゃいけないなというふうに思っております。いろいろ課題もあるかと思いますが、今後とも御努力をお願いします。
終わります。