○勝目総務部長(京都市域担当) 本分科会に審査依頼されております総務部所管の審査依頼議案につきまして、概要を御説明申し上げます。
お手元資料の2ページ、「令和元年度9月補正予算財源別概要」の「9月補正予算額(その2)」をお願いいたします。
第30号議案「令和元年度京都府一般会計補正予算(第4号)」についてでございますが、歳入につきまして、府債3,000万円、地方交付税5,500万円、合わせて8,500万円を計上してございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○島田委員 1点伺います。府債3,000万円の事業は上津屋橋の改修ということでよろしいかということと、国からの災害復旧等の今後の支援の見通しなどはあるのか、あくまで単費事業としてやられるのか、ちょっと教えてください。
○虫明財政課長 上津屋橋のほうで、単独災害復旧事業債を考えております。
国のほうと調整をいたしまして、今後、具体的に起債をしていくということになります。
○島田委員 では、要望して、今後、国からの支援もいただけるという理解でよろしいですか。
○勝目総務部長(京都市域担当) 災害が起きまして、その公共土木施設の災害復旧については、まず国の災害査定を受けます。その結果、補助災害に当たるのか、単独災害復旧に当たるのか、いずれにも当たらず通常の土木費で処置しないといけないものか、というものが決まってまいります。
あらかじめ予断をするものではありませんけれども、例えば2年前にも上津屋橋は流れておりまして、このときは単独災害復旧という査定がされてございますので、今回も恐らくは同様の扱いになるのではないかとは思いますけれども、そこは国のほうと調整をしていきたいというふうに思っております。単独災害復旧の場合も、この災害復旧事業債というのは充当率は100%ですし、交付税措置率も高うございますので、そこは通常の土木費で措置をするとなった場合に比べれば、そこは財政的には有利な状況の中で復旧はできるということでございます。