○島田委員 4月1日から労基法、労安法が改正されまして、時間外勤務の上限規制や労働時間の客観的把握が法制化され、人事委員会規則も改正をされたところでございます。時間外勤務の縮減、事業量増に対応した人員増が求められていると思っております。何点か伺いますが、職員団体との意見交換会で、2018年度で時間外勤務が年間360時間を超える方が95人、720時間を超える方が13人もいる状況が出されておりますが、現状はどうでしょうか。特に超過勤務の多い部署はどのようになっているのか伺いたいと思います。
あわせて、今年度、人事委員会規則の改正によって、時間外勤務の上限規制について、この5月から既に始まっておりますが、5ヶ月がたって、現状はどのようになっているのか。また、改正内容等の取り組みの現状及び把握された時間外勤務の実態などはどうなっておりますか、お聞かせください。
○番場職員長 時間外勤務の状況でございますが、平成30年度につきましては1人当たりが12.7時間ということで、前年度よりも2割ほど増えている状況でございます。360時間超の職員数につきましては、年間通して396人という状況になっているところでございます。あと、この5月から人事委員会規則が改正されまして、時間外勤務の上限規制が定められたところでございまして、通常の所属は一月45時間、年間で360時間ということでございますし、他律的業務をやるところにつきましては年間720時間までということが定められている状況でございます。
現在までのところでございますけれども、まず4月から7月までの時間外勤務の状況でございますが、月平均の１人当たりの時間数でございますが11.1時間ということで、前年度と比較しますと、94％ぐらいに減っている状況でございます。あと、上限を一時的にですけれども上回った職員もおりまして、そこにつきましては２所属でございます。月45時間を超えてしまったのが1所属で3名、それから、複数月で平均で80時間を超えたらいけないという規則がありますけれども、そこを超えた所属が1つありまして、そこは2名という状況でございますが、すぐさま業務分担の見直しとか応援態勢を組みまして、その部分については解消させていただいたところでございます。
時間外勤務の縮減に向けましては、応援態勢をしっかりと確立するということで、毎月、時間外勤務の状況を我々として把握させていただきまして、その中で必要な指導をしっかりとやらせていただいているところでございますし、あと、意識改革も進めるということで、水曜日のノー残業デーを一斉消灯退庁日という位置づけにしまして、特に本庁を中心に見回りもする中で取り組みをさせていただいている状況でございます。今後とも時間外勤務の状況を踏まえて、しっかりと体制の確立を進めていきたいということもございますし、業務量の削減につきましても、事務事業の見直しということを今度予算の中でも検討していきますので、そういうところもあわせて対応していきたいということでございます。全庁的な業務につきましても、議会の対応ですとか、予算の対応なんかも、時間内に、効率的にできるようにといったことで取り組みをやっている状況でございます。
○島田委員 先ほどいただきました数について、できれば職場ごとの一覧表を資料要求したいと思いますが、委員長、お願いします。
○林委員長 どうされますか。
○番場職員長 正副委員長と御相談させていただいてということでございます。
○島田委員 議会対応なども突然要望したりして非常に皆さん方に御負担をかけて、なるべく減らすように頑張っておりますが、労働組合の超勤実態調査で、ある職場で「管理職が1人で残業。他部署から飛び込み業務が多くて、自分が請け負わないと職員が45時間でおさめることは困難」ということで、「予算時期には100時間を超えることもある、人事がトップダウンで人を増やすか、あるいは仕事を大胆に減らすことをしないと回るはずがない」という声も出ておりますし、パソコンを一旦シャットダウンしてからLANケーブルを外して、その後、再起動して入力作業をやっているということで、今、家で仕事をする闇残業の実態等も報告をされておりますが、時間がありませんので、こうした問題もあわせて職員団体とも鋭意協議をされて、改善方お願いをしたいと思います。
今年度、組織体制の見直し等で危機管理体制の強化、特に土木事務所等の人員増や、あと児童相談所についても重点項目として虐待対応職員が増員されましたが、土木事務所あるいは児童相談所では具体的に何名増やされたのか、端的にお答えいただきたい。
○林田職員総務課長 平成31年度の職員定数の増加の件でございますけれども、まず、今、御指摘がございました児童相談所につきましては10名の増員をさせていただいております。あわせまして、土木事務所につきましても5名の増員をしたところでございまして、土木事務所については、舞鶴の駐在所、それから峰山の駐在所を出張所化という形で、出張所長を管理職で配置しまして、現場対応力についても強化をしたところでございます。
○島田委員 土木事務所の駐在から出張所への格上げとか御努力していただいている点は見ているんですが、道路パトロールなどの道路の維持管理という大事な仕事をされている現業職員の退職者不補充ということで民間委託が進んでるということは、これはどうかと思いますし、住民の安全にかかわる問題ですので、退職者不補充方針を撤回して、しっかりと体制を整えていただきたいと思います。
あと、児童相談所についてですが、一時保護所の正規職員の夜間配置を含めた非常勤職員を正規化していく方向を示されております。来年度も増員をするということで方針が出されているようでありますが、どのような人員増が必要と見込まれているのか教えてください。
○番場職員長 執行体制につきましてはこれから検討を進めていくことになっておりますけれども、児童相談所につきましては、児童心理司や児童福祉司とかの増員が全国的に行われますので、それに対応する形で京都府につきましても業務量に合わせて増員を図っていくということで、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○島田委員 宇治児相の場合、正規が2人で嘱託が22人、家庭支援総合センターでいくと、正規が3人で嘱託が49人と。これ、夜間対応も含めてしっかり正規化するということになると、かなりの数の増員が必要だと思うんです。具体的に人数はまだ出ませんか。
○林委員長 残り2分です。
○番場職員長 非常勤職員の方も専門性を持った方を雇用しているとかということもございますので、一律にそれを切りかえないといけないというふうには認識をしておりませんので、業務の内容に応じて、これから正規職員、非正規職員あわせてどういう体制でやっていくのかというのを考えてまいりたいと思っているところでございます。
○島田委員 しっかりと現場対応力を高めるための体制を整えてほしいと思います。山田知事のもとで3,000人も人員削減が行われまして、平成29年には定数条例も1,000人減らされました。その中で、先ほど職員が4,537人とおっしゃいましたが、それ以外に非正規・臨時職員は2,200人に上っております。こうした方々の待遇改善については、会計年度任用職員の制度の始まり等で改善も進められていると思いますが、例えば、土木事務所の技術職員が減って、災害が頻発する中で、その弊害も顕著にあらわれている実情があるかと。あるいは、事業量がふえる中で、河川改修とか設計業務等もほぼコンサルタントの委託だとか、工事現場の監督も民間にお任せせざるを得ないとか、こんな実態もあるということをこれまで指摘してきましたけれども、職員の皆さんが働きがいを持って、そして健康に働かれ、さらに府民のニーズにしっかり応える体制をつくっていただくことを真剣に検討していただくことを強く求めます。最後に、御決意のほどお願いしたいと思います。
○林委員長 残り30秒です。一言だけで。
○番場職員長 御指摘の内容を踏まえて、しっかりと体制を組んで仕事を進めてまいりたいと思っております。