決算特別委員会付託議案 政策企画部 書面審査 – 2019年10月9日〜島田議員の質疑応答部分

○島田委員  私から2点お願いいたします。 「明日の京都」地域振興計画及び「海」「森」「お茶」DMO推進事業等に関連して伺います。
 平成30年度の「もうひとつの京都」の関連事業費の決算総額2億3,000万円となっております。うち、地方創生交付金が7,151万円で、一般会計からDMO推進に1億9,498万円、あとはクルージングフェスタとかお祭りで2,400万円、ターゲットイヤー終了後の市町村の地域づくり支援に13市町2,000万円が投じられております。
 報告書をざっと計算いたしましたら、平成29年度は3億7,915万円、そして平成28年度、「森」がターゲットのときは4億2,577万円と、平成28年度から地方創生交付金も活用して多額のお金を投じてきましたが、一方、「明日の京都」中期計画の達成状況の取りまとめのベンチマークレポートを見ますと、「海」「森」「お茶」それぞれ観光入込客数は、ターゲットイヤーが終わりますと減少傾向にあるのが見てとれると思うんですが、事業効果と今後の課題はどうなっていますか。
 それから、ステップアップ推進事業で、ターゲットイヤー終了後を見据えたハード・ソフト事業、13市町のこの事業について、交流人口の拡大ですとか、住民主導の広域交流促進を掲げておられますが、これで地域経済をどのように活性化させる方向か、その視点について伺いたいと思います。

○本永企画調整理事  まず初めの、「もうひとつの京都」の関連事業についての予算と、それから観光のベンチマークレポートとの関係でございますけれども、確かに、ターゲットイヤーに向かって、地域で数多くのイベントが取り組まれて、そのことによって観光入込客数がふえたことは事実でございます。ただ、片一方、観光消費額が着実に伸びてきておりますので、イベントを一つのきっかけとして、それを入り口に、地域に人が流れていって地域にお金を落としていただいている、そういう仕組みは一応できているんじゃないかと考えております。
 それからもう一点の、ステップアップ事業の関係ですけれども、もともと市町村からつくられた計画をまとめた「森」「海」「お茶」の戦略がございまして、その戦略の中で特にどういうものを重点的に整備するかということで、拠点を選んでいただきまして、その拠点に対する整備ということで、この間、ステップアップ事業なんかで応援しているわけですけれども、これを入り口に、例えば駐車場がよくなったとか、トイレがよくなったとか、そういうことを理由にバスの立ち寄りがふえたり、お客さんも来ていただけることになりますので、そういう地域の市町村の要望に沿った形で応援することが着実な地域振興につながっていっているという理解をしております。

○島田委員  観光を入り口に来ていただいて活性化をというお気持ちや努力はわかるんですけれども、実際の地域経済がどうかという点でベンチマークレポートを見ますと、地域振興計画関連指標で、「お茶の京都」の山城地域で茶園生産金額が減少し、「森の京都」の南丹は地域内製材加工量が29.3%でなかなか上がらないと。中丹で、農林水産物の生産額が減少し、マイナス43.5%、中小企業者数は目標に達せず横ばいで、達成率10.3%。丹後では、ブランド水産販売額が達成率18.4%、そして織物産地事業所数とちりめん生産額も減り続けている、中小企業の経営問題にかかわるサポート件数は達成率20%という状況が克明に記されているわけです。
 なので、入り口というその点は、観光は観光でよろしいんですけれども、そもそもの地域経済の活性化という点で、本府自身のこのリアルな数で、どうもそこまで地域活性化・創生が図られているのかと思うと甚だ疑問なんですが、このあたりをもう少し詳しく、やっぱり総括は、よいこともあっただろうが足りない点も、課題は何かということをしっかりしませんと、次の計画に生かせないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

○本永企画調整理事  確かに、今、委員がおっしゃったベンチマークレポートの関係で、例えば農林水産物の生産額なり商工関係の数字というのは確かにベンチマークであるわけですけれども、この農林水産業の売り上げとかそういうことだけではなくて、それ以外にも、「もうひとつの京都」を進める中で、例えばDMOが地域総合プロデューサーとして、地域にお金を落とす仕組みというのを幾つかつくっております。例えば、これまで観光ガイドとかボランティアの方々で取り組まれている小さな取り組みもツアーに取り込んでお金が落ちるとか、これまで地域で黙々と取り組まれてこられた和紙づくりの関係とか、草木染めとか、こういうのがDMOのツアーの中に入って、結果として今、だんだんそれが広がってきているということなので、確かにベンチマークレポートの数字はないですけれども、そういう新たな視点の取り組みも広がっていることは御理解いただきたいと思います。

○島田委員  細々小さい市町村も応援しながら元気づけていくというのは、それは否定しませんけれども、ターゲットイヤーでお祭りが終わると終わっていくということはどうかと。しっかり教訓を導き出すべきだと思うんです。
 その関係でいくと、当初予算では地域振興推進費が1億2,500万円で、この関係で「海」「森」「お茶」は、予算のときの説明資料ではクローズアップされていませんでしたので、地方創生交付金もターゲットイヤーを過ぎたらどんどん減らしているわけですけれども、この地域振興推進費に集約されていくんでしょうか。9月補正は、京都市内のお客さんを周遊させるということで500万円がつきましたけれども、このあたりの今後の展望はいかがでしょうか。
 それから、DMOについて。亀岡のDMOを調査した際には、第1次の地方創生推進交付金がなくなった後、第2次はどうなるのかと、事業の再編、選択と集中を図らなければならないという声も実際に伺っておりますが、今後はどういう展開をしていくのかという点を再度お聞かせください。

○本永企画調整理事  先ほどおっしゃった地域振興推進費というのは、多分DMOの推進事業に充てられている京都府の負担金の部分かという理解をしておりますが、それにつきましては、DMOがどういう事業に取り組んでいくのか。これは実は市町村と京都府の負担金が半分半分でございますので、そういう取り組みの中で基本的には決まっていくものでございます。ただ、このお金そのものは、DMOのエンジンに当たるといいますか、人件費も含んだ金額でございますので、そこは基本的にこの線を維持しながら頑張っていくことになろうかと思います。
 もう一つお尋ねの地方創生交付金の関係でございますけれども、第1期の地方創生交付金は、予算措置としては、来年度の令和2年度までは既に概算要求もされておりますので、一定支援は続くだろうと理解はしております。そこから先でございますけれども、今、亀岡なり「森の京都」の事例をお話しされましたけれども、実際問題としましては、国におきましても骨太の方針の中でセカンドステージということをうたっておりますし、その中で、例えば「関係人口」という言葉も出ております。恐らく交流とかそういうことも含めた取り組みを一定国は意識しているんじゃないかなということを考えますので、DMOを応援するお金が全くなくなるわけじゃなくて、そういうものも京都府と市町村、または市町村同士が連携して、できるだけたくさんとっていくという取り組みを通じて、現場が財源問題で困らないように努力はしていきたいと考えております。

○島田委員  これまでの実態で、観光イベント中心に過ぎるのではないかという指摘はやってきましたけれども、ベンチマークレポートにもありますように、地元の中小企業がしっかりと経営が成り立っていくような支援ですとか、あるいは災害関連の事業も進んでいない状況も書かれておりますし、先ほど委員が指摘された若者の定住とか、安心してその地域で、UJターンもいいですが、住み続けられるための環境整備なり、そういうことが必要ではないかと。これは総合計画の質疑でも行われておりますけれども、そのところに病院が減ったり学校が減ったりと、これは地方創生にはほど遠いなと思っておりますので、指摘をしておきたいと思っております。
 確認は、平成31年度の地域振興推進費の中にDMO関連は入っているのかということの確認をしておきたいのと、そもそも観光連盟等が入っておりますが、DMO設立前の観光協会とか観光連盟への補助金というのは一体どれくらいあったのか、参考までにお聞かせください。

○本永企画調整理事  地域振興計画推進事業というのは振興局の予算でございまして、これとDMOの予算は別でございます。これには入っておりません。
 それから、観光協会なりの支援の関係ですが、それは所管外でございますので、我々は承知しておりません。申しわけありません。

○島田委員  結構でございます。
 では、主要事項にはありませんでしたので、また後ほど資料をお願いしたいと思います。これは当初予算で、平成31年度のDMOは地域振興推進費に入っているのかなと思ったら、そうじゃないとおっしゃったので、私の勉強不足ですが、DMO関連の事業費があれば。

○林委員長  それは資料請求ということですか。

○島田委員  はい。

○林委員長  どうされますか。

○岡本政策企画部企画参事(南部担当)  先ほど企画調整理事が御答弁いたしましたように、地域振興費につきましては振興局の予算でございますので、その中にはDMOのお金というのは含まれておりません。

○島田委員  なので、別にあれば資料としていただきたいと。それは資料要求にとどめます。

○岡本政策企画部企画参事(南部担当)  正副委員長と相談の上、お答えしたいと思います。

○島田委員  次に、城陽市の東部丘陵地整備計画についてです。
 城陽市の東部丘陵地約420ヘクタール、市の面積の13%を占める広大な山砂利採取跡地に大規模な開発が進められている問題で、山砂利採取業者の違法砂利採取や産廃の不法持ち込みなどを容認した計画が進んでいて、いよいよ新名神高速道路の工事が始まろうとしておりますが、公共残土の持ち込みが倍になって、1日往復800台ものダンプが入る予定ということで、これは、平成30年度の予算特別委員会の知事総括質疑で、前窪前議員、前団長が質問していたわけですが、このダンプの安全運行と工事識別の確認、住民への情報提供をしっかりとしてほしいということを求めました。住民生活に影響がないような形で対処していくと答弁されておりますが、現状はいかがでしょうか。

○岡本政策企画部企画参事(南部担当)  東部丘陵地の埋め戻し残土の状況でございますが、平成29年度に約30万台ほどありましたのが、平成30年度は25万台前後まで落ち込みをしております。さらに、工事が始まるということもございまして、今年度につきましては、大口の申し出があったときにつきましては調整をしながら進めているような状況でございまして、8月期の状況で、平成30年度の時点で114,000台あったものが、現行で77,000台まで落ち込んでいる状況でございます。
 工事につきましては、NEXCO(ネクスコ)の工事が一部始まっておりますが、NEXCOの工事車両につきましては、どういう工事の車両ですよという識別のものをつけてやっております。いずれにしましても、識別とあわせて、どのような受け入れをするかというのが重要な課題と考えておりますので、しっかりと地元と、特に城陽市が中心になると思いますが、連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

○島田委員  ダンプの識別をちゃんとやって、調整・整理をして、子どもたちを含む住民の安全な住環境を確保する点で、お取り組みはしっかりやっていただきたいと思います。
 この山砂利採取区域の保安林83.7ヘクタールのうち、約45.8ヘクタールが違法に伐採をされて砂利採取が行われ、約15ヘクタールが復旧されておらず、また山砂利採取後の埋め戻しとして、本府が産廃と認めた10トンダンプ約3,000台分が不法に持ち込まれて、わずか456台分にとどまったまま覆土をしているということを、これも既に指摘しているとおりであります。
 問題は、当時の山田知事が、これも知事総括質疑で、NEXCO西日本によるボーリング調査で、廃棄物が出てきた事実等については京都府も把握していることを認め、「土壌汚染対策法において、省令に定める基準に該当すると認められる事態があれば、調査命令を発出できるので、山城北保健所等が土地の使用履歴等の調査を進めているので、事業者から届け出があれば、必要かどうか判断をしていく」という答弁もされておりました。この後の経過はどうなっておりますでしょうか。

○岡本政策企画部企画参事(南部担当)  まず、保安林の状況でございますが、現状でいきますと、保安林83平米(後刻「ヘクタール」に訂正)のうち約45平米(後刻「ヘクタール」に訂正)が違法行為で開発されたんですけれども、その約8割程度につきましては緑化が進んでいる状況でございます。
 土壌汚染対策法の関係につきましては、まだ業者から届け出がございませんので、前回と変わっていない状況でございます。

○島田委員  当府会議員団で、現地の住民の方も一緒に、現地を訪問させていただきました。事業者のプラントはまだ動いておりまして、さらに掘っているというふうに見受けられたし、いろいろあるんでしょうけれども、山を削った後に産廃を埋めて、今も公共残土が入っておりますけれども、問題は、これまでも指摘しましたように、この産廃等の埋め戻し等による地下水の汚染とか土壌汚染が本当に心配されます。
 現在、山砂利採取跡地には3ヶ所の公共井戸と4ヶ所の事業所井戸しかありませんが、市民の飲み水となる地下水の状況は、この7ヶ所の井戸の年4回のモニタリング調査でしかわからないと聞いております。アウトレット建設予定地の長池地区の事業所井戸1ヶ所が既に閉鎖され、もう1ヶ所の事業所井戸も今年度中に閉鎖予定とのことであります。さらに、東部丘陵線の建設予定地にある公社井戸の2ヶ所も閉鎖するとお聞きをしておりますが、現状はどのように把握されておりますでしょうか。

○岡本政策企画部企画参事(南部担当)  すみません、先ほど答弁いたしました保安林の面積につきまして、「平米」と言いましたけれども、「ヘクタール」の間違いでございます。
 それと、井戸の状況でございますが、委員が御指摘のとおり、全体で7ヶ所の井戸がございます。そのうち2ヶ所が、今、計画されております三菱のアウトレットの計画の関係がありまして、1ヶ所が廃止され、もう1ヶ所が今年度末に廃止されるという方向につきましてはお聞きしております。ただ、この井戸につきましては、安全な埋め戻しをする観点で、大量の埋め戻しが入るような状況の中で入っていくという状況でございますので、今後ともきちんとした安全を確認する上でのモニタリング調査というのは、城陽市の設置しております審議会もあわせて検討しながら進めてまいりたいと考えております。

○島田委員  冒頭に言いましたように、10トンダンプ3,000台分が不法に持ち込まれて、撤去は456台にとどまっていて、NEXCOが独自にボーリング調査をしたら、いっぱいいろいろと出てきたということですよね。そういう結果もあって、問題になって、いろいろ対策をとって、その間はちゃんと工事車両は受け入れ等に当たっては監視されておりますが、汚染の問題も、過去のものが、10年、20年、30年と地下水となって、今、住民により不安を与えているということだと思うんですよ。
 それで、これも知事総括質疑のときに、当時の山田知事が、今おっしゃったような地下水の保全に係る審議会を設置していて、「専門家の意見を求めながら、近年では年4回、7ヶ所の井戸で調査モニタリングを継続している」と。「専門家の判断が自然由来といえども、環境基準を超えた井戸からの水は飲用しないように指導する」とか、あるいは「今後もモニタリングを継続していきます」と。「新たに基準超過井戸の情報があれば、京都府として環境省及び府の地下水モニタリングマニュアルに即して調査を行っていくこととしたい」と答弁されているんです。
 その大事な井戸が2ヶ所なくなるということは、調査地点がそれで減少するわけだから、監視体制が緩むということになっているので、問題を指摘しているんですよ。このあたりの認識はいかがですか。

○岡本政策企画部企画参事(南部担当)  委員が御指摘の件は、恐らく平成17年ごろに、10トンダンプ16,300台、そのうち3,000台が産廃として認定された件だと思います。これは再生土問題という形で、平成19年3月に京都府が設置しました再生土問題に関する検証会でも十分な検証が行われて、その安全性につきましては、基準値を超えるものは全く出ておりませんので、確認された上、城陽市におきましても、東部丘陵地整備計画を見直したときに、その再生土の取り扱い、その処理方針については、覆土ということを基本方針として定めたところでございます。
 つきましては、繰り返しになりますけれども、再生土につきましては基準値を超えるものは全く出ておりません。その上で、全体のモニタリングにつきましては、計画を進めていく上、また安全な埋め戻しを進めていく上で、まだ大量の土が入りますので、それを観察する意味で設置しているものでございます。
 先ほども答弁いたしましたけれども、従前に比べまして、整備ができ上がってきたエリアがふえております。今後も土が入るエリアもございますので、安全な埋め戻しをするという観点で、必要なモニタリング調査というのは城陽市とも連携しながらしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○林委員長  残り2分半です。

○島田委員  新名神高速道路に沿って井戸が並んでいて、その3ヶ所って、前に言った、1ヶ所は既にとまって、あとまた閉鎖予定ということで、閉鎖しているわけですよ。それで、整備公社の理事長は市長で、第一義的には市の責任もありますけれども、やっぱり府と市と一緒に開発行為をやっているわけで、京都府がしっかりと住民の皆さんの命の水の安全を確保するという責任は放棄したらいけないと思うんです。
 「城陽の水と土を考える会」から市長宛てに、「東部丘陵地のモニタリング調査井戸の存続・拡充を求める要望書」が6月24日付けで提出をされておりますが、城陽市から本府に対しては、この要望の点は伝えられておりますでしょうか。
 この要望書には、土壌汚染対策法に基づいて東部丘陵地の土壌汚染調査を行うよう、知事へも申し入れることを求めておられますが、その点はいかがでしょうか。

○岡本政策企画部企画参事(南部担当)  要望があったことについては承っております。ただ、先ほども答えましたように、安全な埋め戻しをする観点という形で、今までもきちんと連携をしながら行ってきておりましたし、その辺についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○林委員長  残り1分です。

○島田委員  産廃などが過去にたくさん入っていたものが、その後、10年、20年、30年して徐々に地下水になって漏れ出していると。だからみんなが心配しているわけで、既に城陽市水道の浄水場も1ヶ所停止され、本府の木津川右岸運動公園の井戸も閉鎖をしている状況にあります。この実態にあることを認識してもらって、先ほどの住民の会からの要望に応えて、モニタリング調査井戸の存続、閉鎖するんだったらかわりの井戸をつくるぐらいのことをやらないといけないと思っております。
 いろいろと南部を歩かせていただきましたが、南山城村のメガソーラーのことでも、大規模な自然を開発し、この城陽市の再生のお気持ちはわかるんですけれども、それをなかったごとく覆土で道路を通してというこの開発、住民の不安に応えないで、十分説明もしないで開発行為を急ぐというやり方は大問題だと思います。そして、こういうものを徹底解明しないで、アウトレットや物流拠点など、大企業に至れり尽くせりで誘致をする、こういうことをやめていただきたいと指摘をして、終わります。