決算特別委員会付託議案 健康福祉部 書面審査 – 2019年10月16日〜島田議員の質疑応答部分

○島田委員  私からも、先ほどもお聞きされました京都府重度障害児(者)の在宅生活支援事業について伺いたいと思います。
 宇治市の障害者福祉施設連絡協議会や宇治市議会の全会一致の意見書も紹介して、当時、制度の継続も求めたところであります。その後、お話がありましたように調査もされて、結果、大きな影響がないという今も御答弁がありましたが、看護師配置の人件費補助制度、看護師の人件費で見れば、どの事業所でも収支で大幅なマイナスであるという結果が出されていると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鎌部障害者支援課長  先ほども結果で申しましたとおり、収支の関係につきましては、事業所全体のところでこちらは計算をしておるという形にしております。個別の職員に対しての収支ではなくて、事業所全体での人件費を比較したという結果で、結果的に前年度の状況と大きく差がなかったというのが結果でございます。

○島田委員  違うんです。看護師加配の予算を国がつけたから、京都府は事業は要りませんと廃止したと。では、看護師加配のための施設の持ち出しがどんだけあって、国の措置がどんだけあって、幾ら足らないとかってそういう調査分析をしないと意味がないんです。生活介護事業所全体の事業の収支を比べても、問題は出ないんです。そして、今おっしゃったけれども、介護職員を逆に正規雇用からアルバイトに切りかえる、そういうことも含めて事業所内での努力で何とか収支を黒字に持っていったという、それもぎりぎりなんですよね。そういう点では実態調査そのものが現場の実態を反映していないと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○松村健康福祉部長  先ほども御答弁させていただきましたように、看護師を加配する、看護師を加配しただけでは仕事としてはなっていないというのがおっしゃるとおりかもしれません。看護師を加配することによって、その看護師がする業務、それに対しても加算がついているというのが今の障害者のサービスの体系かなと思っております。そういった観点から、私どもとして、その法人の中でどういう形で収支がなされたかというのを調査したところでございます。以上でございます。

○島田委員  ですので、その調査のやり方では法人の努力に委ねる部分が大きくて、御苦労されているというのが現状なんです。それで、先ほどおっしゃったように、看護師を確保するのに常勤で確保しようと思うと400万円、500万円というお金が要るわけでしょう。それで、新しい国の加算方式と報酬は日割り計算ですので、医療的ケアの人たちが毎日コンスタントに来るということにならないので、そうするとその分減少しているわけですよね。
 先ほど平成29年度までの補助金対象事業所が20事業所、プラス医療的ケアが必要な者を受け入れている事業所が31事業所と御答弁がありましたが、常勤看護職員配置加算を届けをしている生活介護事業所は、加算2で19事業所しかありません。ということは、条件を満たしていないので、いろいろな項目があって、申請できないという状況も、これはあるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○松村健康福祉部長  先ほども御答弁させていただきましたように、看護師自身が業務をしていただかない限りは業務加算というのはつかないと思っております。看護師を配置するということは、それだけの仕事量をしていただくという状態だと思っておりますので、看護師を配置することによって何の仕事もなさらないんであるならば加算はとれないかと思いますけれども、加算をしていくということは、看護師、専門職を配置することはそういうことかなと思っております。
 それから、先ほども施設等々から御意見としていただいていますように、お休みになられた子どもがいらっしゃった場合は加配がとれない、加算がとれないというのは私どもとしても課題だと思っておりますので、それに対しては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、国に対してしっかり物を言ってまいりたいと考えております。
 それから、加配2の関係でございますけれども、加配2というのは2人の配置に対して言われているものでございまして、それが19施設。加配1の施設もございますので、そういう意味では先ほどの私どもの対象、あるいは医療的ケア児を受けていらっしゃる施設、両方合わせて31施設でございますけれども、その分についてはしっかりと加配の1もしくは2をとっていただいているところと認識をしております。

○島田委員  いずれにいたしましても机上の話ではなくて、現実に現場でお困りなんです。この医療的ケアの支援学校の卒業生を受け入れる、あるいは知的障害でも、その他の障害でも、だんだん高齢化して重度化をして、そのうち医療的ケアが必要になる人たちが利用者の中には出てきていて、そのために安定して看護師を確保して、そうした人たちの健康管理とか支援を含めて必要な事態に現場はなっているということなので、そこらあたりをしっかりと把握をされていると思うんですけれども、国に言うだけではなくて、京都府として支援をしなきゃいけないと思うんです。答弁が繰り返されますのでこれ以上言いませんけれども、現場の実態は大変なんです。ということで、京都府として施設の人たち、利用者に思いやりがあるなら、思う気持ちがあるなら、京都府としてちゃんとやるべきです。これまでの最初の京都府の制度自身も、平成22年度を境に対象事業所、非対象事業所ということで事業そのものが限定的で、現場の声に応えてこられなかったので、ちゃんと補助制度を見直してほしいという要望があったのに逆に切ってしまって困難に陥れるというのは重大だと思います。それで、これは国へ言うのはもちろんですけれども、京都府としてしっかりとケアをしていただきたいと私からも強く要望をしておきたいと思います。

続いて、厚生労働省が9月26日に国公立病院や日赤など公的病院の25%超に当たる全国424の病院について、再編・統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表されました。私の出身の宇多野病院、それから福知山市民大江病院、舞鶴日赤、国保京丹波町、この対象病院4つが公表されました。早くも地域から、全く地域の実情を踏まえたものとなっていないとか、こんなことをされると、丹波町病院などは診療所にも支援をしておられますので、地域のそういう在宅ケアも含めて医療機能が後退するという意見なんかも出ております。この点で遺憾の意を表明されておりますが、対応方針の見解を伺いたいと思います。

○山内副知事  今ご指摘をいただいた事案は大変大きな課題であります。京都府の地域医療にかかわってくる非常に重大な課題だと思っておりまして、私どもはあれを新聞で初めて見たときに、事前の通告も何もなかったわけですから非常にけしからんのではないかと。一方的に病院名を公表する。そして、これがじゃあどんな基準でやったんですかとお聞きしても、隣の病院まで車で20分以内で行けるか行けないか、あるいは一定の診療科の充足度合い、診療数の実績を見て決めました。これは勝手に国が決めた基準で、勝手に発表しないでくださいよということを我々は言いたかったので、そういったことを申し上げて、総務省でも地方と厚労省との間の協議の場をつくっていただきましたので、そこでも平井鳥取県知事が出席をされましたけれども、我々がまず厚労省に申し上げたいのは、地方のそういった実態を無視した一方的な発言をやめていただきたい、きちっとした信頼関係のもとに協議をすべきではないかということを、とりわけ知事にはお願いをして発言してもらいましたので、我々としては基本的にその方向で行きたいというのが立場であります。

○島田委員  ぜひ地域医療を守る観点から頑張っていただきたいと、ちゃんと国にはこうした頭ごなしのやり方はやめよとはっきり言っていただきたいと思っております。
 それで、そもそも医師の働き方改革の点も含めまして公的病院の統廃合を進めると。そして、医療費の抑制が目的であると。これははっきりしていると思うんです。全都道府県で地域医療構想をてこに病床削減を進めたい国が、なかなか進まないのでこういう強硬手段に出たということだと思うんです。一方、本府の地域医療構想調整会議の場では、産婦人科のお医者さんの不足とか、救命救急医の不足ですとか、常勤の内科医・放射線科医の不足など、各医療圏域から、これでは地域医療も継続が困難、こんな声も出ているわけですけれども、これは、この今回の問題もこの後、地域医療構想調整会議等を開催されて、その中で各自治体の声もお聞きされると思うんですが、このあたりはどういうふうに臨まれるんでしょうか。

○井尻健康福祉部副部長(地域包括担当)  地域医療調整会議につきましては、地域包括ケアビジョンをつくる段階から各圏域で開催をさせていただいておりますし、昨年におきましては各病院から病院の将来の方向性なんかもお伺いしておるということでございますんで、今回の件につきましても、これは発表があったわけでございますけれども、そういった病院も含めまして、もしくは地域の医療関係団体の方々の地域で必要のある病床機能だけではなくって、在宅でありますとかそういったものの含めた医療機能のあり方、医療の地域のあり方というものを今後も引き続き検討させていただきたいと考えているところでございます。

○島田委員  これまでの医療構想調整会議の議論の中、先ほども申し上げました中丹圏域なんかは北部の周産期医療センター、北部の拠点である舞鶴医療センターでも産婦人科のお医者さんが確保できないということで大変な状況が進んでいるし、今回名指しをされました日赤では毎年お医者さんが減少して、医師確保が緊急課題だと。ところが、これはもともと舞鶴の中丹地域医療の再生計画で200床既に減らして、日赤にはリハビリ機能を持たせるんだ、連携だっておっしゃっていたところを統廃合しようという乱暴な計画になっておりますよね。その辺舞鶴の議員協議会などでもやりとりされておりますけれども、地域医療構想調整会議の場でしっかりと地域医療の実態について耳を傾けていただき、もちろんこれまでも聞いておられますでしょうが、地域医療を守っていくという立場からぜひとも御努力をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○井尻健康福祉部副部長(地域包括担当)  中丹の調整会議の話でございますけれども、まず4病院といいますか、日赤につきまして統廃合するという話は一切出ておりません。中丹におきましては、国が示しました病床数、2025年に向けてというところがあるわけでございますけれども、京都府といたしましては、それではなくって、今の現状を維持していくという形でビジョンもつくっておりますので、そういった形で地域で必要な医療は地域できちっと確保できる形で調整会議で役割分担をして進めていきたいと考えております。以上でございます。

○林委員長  残り4分半です。

○島田委員  別に今の時点で統合はもちろん決まっていませんよ。名前を公表して圧力をかけているわけですよね。それで、この舞鶴の全員協議会のところでは、がん、心疾患、脳卒中、救急小児、周産期全てに類似かつ近接する病院が車で20分以内のところにある場合、舞鶴日赤が後者の6領域全てにおいて類似する病院が近接にあるとの理由から公表の対象となったと答弁されているんです。先ほどもお話がありましたけれども、そんなやり方で公表して、ちゃんと統合等も含めてやりなさいという強力な国の圧力です、これは。そこにどう対応していくかということが大問題なので、先ほどおっしゃったので、地域医療を守る立場から最後まで現場に寄り添って御努力いただきたいと思います。要望しておきます。

最後に、指摘だけしておきます。先ほどCCRC構想について御発言がありました。平成28年度12月補正で3億円を計上して、平成29、30年と繰り越されて、今年度に事業が行われて年度内に完成するということですが、市街化調整区域で開発行為をするということで大変な時間がかかってこんなことになっている。しかもその中身は今、協議中だということでありまして、地方創生の予算に飛びついて行った事業、大問題だと指摘しておりました。この大原記念病院が開発制限がある区域でも病院、介護、学校施設は認められると、町を活性化するんだ、こういうふうにして手を挙げた。求人広告では、医療介護施設を核に、商業施設、レジャー施設など壮大なプロジェクトであって、国、行政とタッグを組んで挑戦すると。まさに国、府、市一体で地方創生の名で一部の企業や法人グループにお金をばらまくということは大問題だとこれまでも指摘してきたところであります。しかも1カ所にとどまっているということで、先ほどの議論ですとモデルで頑張って、そのほかの府域でもできるところがあればやるということでありますが、こうしたことは一旦立ちどまって考えるべきと、そのほかにしっかり、先ほど看護師加配の予算は1,600万円、これが削られて、こんなお金の使い方をするのは大問題と指摘をして終わります。