2014年10月7日 決算特別委員会・総務部書面審査 質問と答弁（PDF）
島田けい子委員：米軍レーダー基地についての質問と答弁（大要）
【島田】米軍レーダー基地についてうかがいます。10月4日の新聞報道で、防衛省近畿中部防衛局、京都府、京丹後市、京丹後署の四者が配備に関わる会議を重ねてきたが、その会議の内容は議題も含めてすべて非公開にしたと。「公開すれば府民に混乱を生じさせる恐れがある」との京都府の見解を紹介していますが、あくまでマスコミの報道ですので、事実経過について確認させていただきたいと思いますが、いかがですか。
【総務部副部長】個人の方から情報公開請求がありまして、新聞報道にあった様なことで、住民の安全とか安心に関わる部分につきまして非公開ということにさせていただきました。なお、現在、異議申し立てがされておりますので、情報公開の審議会の方で、今、議論をしていただいておりますので我々としましては、その審査会の方の意見に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
【島田】では、報道は事実なのですね。この「レーダー配備に係る打ち合わせ会議が、基地建設のための用地買収などが現に行われていた最中の11月13日から今年2月20日までの間に計6回、さらに、2月27日から9月24日にも計10回の会合を持った」とのことですが、どういう項目で検討をされたのか概要をご報告いただきたいと思います。
【総務部副部長】中身は防衛省からの報告でして、「今現在、何筆の方から同意をいただいている」とか、「何筆反対されています」という様な情報交換の場として会議をもたせていただきました。そういうこともあって、我々としては当然非公開というふうに考えて判断させていただいたものです。
【島田】用地買収などの意見交換ということですが、あれは12月末でもう終わっております。その後もありますし、それから2月27日から9月24日の会合についてはどうですか。用地買収以外の件も意見交換等していたのではありませんか。
【総務部副部長】当時の現場での工事の進捗状況等について、防衛省の方から説明をいただいた会議でございます。
【島田】一方的な防衛省の説明なのでしょうか。住民の皆さん方の不安、安全・安心の願いに応えるという点では様々な課題が出されており、現にゆるゆると進んでいた時期でありますので、もう少し具体的にどういうやりとりがあったのかお聞かせください。
【総務部副部長】この間、区長会の方からとか地元の方から要望もいただいておりましたので、その要望をふまえて防衛省の方にも申し入れを行い、道路の予算ですとか、景観の確保の予算ですとか、いうような面について、我々の方から防衛省の方にも要望をさせていただいたものです。
【島田】道路の関係では、もう一つの会議の方も地方整備局も入っていろいろやっておられますね。後でお聞きしたいと思いますが、総務部は「公にすることで素直な意見交換が損なわれる恐れと、不当に府民の間に混乱を生じる恐れが認められるため」とおっしゃっておられますが、混乱が生じるとは、どういうことを想定されているのか。その根拠は何なのか。先ほどの発言ですと住民生活に関わる問題であり、何も非公開にする根拠はないと思うのですが、いかがでしょうか。
【総務部副部長】個人の情報等も含まれておりますので、そういった面を含めて非公開とさせていただきまして、今、審議会の方で議論いただいておりますので、その諮問にしたがいまして適切に対応してまいります。
【島田】非公開にする際には、防衛省、関係機関に問い合わせたことはないとしておりますが、非公開の判断はどなたがなさったのでしょうか。
【総務部副部長】新聞報道は間違っておりまして、我々は防衛省の方に確認をとりまして、防衛省の方からは、「これは出すべきでない」という判断もいただいたうえで、私どもの方で非公開の判断をさせていただいております。
【島田】では、防衛省が言われるので非公開にしたということですね。これまでも肝心かなめの問題は「防衛機密」「アメリカとの信頼関係が損なわれる」との理由を繰り返されてきましたけれども、4回にわたる京都府の質問への4回にわたる答弁も、具体的答弁で前進はなく、まさに文書のコピー＆ペーストと言いますか、切り貼りして入れ替えたぐらいの事で、全く府民の要望、安全・安心を守るという要望に対しても答えていないというふうに思っております。防衛省は、日本国民との信頼関係よりも、アメリカとの信頼関係が大事と、こういう立場の様な思いがいたしますが、いかがでしょうか。
【総務部副部長】防衛省の方からきっちり回答をいただいておりまして、現在進ちょく等を見ておりますけれども、きっちり工事現場とかを見させていただく中で、きっちり対応をしていただいているものという様に確信をしております。
【島田】地元の住民のみなさんは、36項目にわたって要望を出されて、口頭での説明が住民説明会の中でやられましたが、文書における正式な説明もなければ、事の経過を見ますと本当に住民置き去りだという事実は変わらないと思うのです。そういう説明がないので、何も答えてくれないから不安が募るというのが現実の姿であります。住民への説明責任という点では、現時点にあっては京都府自身が説明責任を果たさなければならないと思っております。その点では、ドクターヘリ問題は、総務環境常任委員会で指摘をして、現段階においても公立豊岡病院に問い合わせや調整等も行っていないと。ヘリコプターが飛ぶ際には、停波要請をする、その手続きについてもまだ決まっていないということでございました。こうした問題もこれからということであり、安全・安心が確保出来ているという状況にはないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
【総務部副部長】停波問題については、10月2日に範囲が確定しましたので、それ以前にも豊岡病院や丹後の消防、京都市消防、丹後警察の方に、きっちり防衛省の方から説明に行っていただきまして、また、今週においてもレーダー停波に関する会議を予定しておりますし、11月1日にレーダー運用・・・すいません、6キロの範囲を運用するということでございますので、それについてのマニュアルを現在詰めているところでございますので、新聞報道で協議が遅れているというような報道がありましたけれども、あの時から初めて協議をスタートしたものでございまして、協議が遅れているという認識は我々はもってはおりません。
【島田】総務環境常任委員会で、私がとりあげたのが9月25日。防衛省から連絡があったのが９月25日。そしてその後協議をされたという報道になっておりますが、いずれにいたしましても、今の段階でも具体的なものが作成されていないということであります。それから、国道の整備を検討するための会議の目的として、万が一の事件・事故発生時の住民避難に備えることを目的としているという会議も行われたようであります。どんな事件・事故を想定し、あるいは、住民避難の計画は策定されたのでしょうか。いかがでしょうか。
【総務部副部長】住民から強い要望があります道路整備について、いろいろな理屈が必要でございますので、我々としては「峰山から丹後へ行く道を何か災害があった時も含めて早急に整備をして下さい」ということで、この間防衛省にお願いをしていったものでございまして、避難ですとかそういうふうな議論を全くしたものではございません。
【島田】「理屈が必要だった」という言い方は、非常に住民の、現に不安があるところでは重大な発言だと指摘しておきます。それを笑いながら答弁するということは、住民の気持ちをわかっていらっしゃらないと思います。防衛局は、「テロは想定していない。万が一の火事、周辺の山や畑への延焼を想定。保全施設は米軍のこと」と、これも報道の範囲内ですので、いろんな理屈付けがされているようですが、青森県車力基地の場合は、配備間もないころ、米軍から市役所に対して問い合わせをしたと。「市役所は、市民を装ったテロリストにどう対処しているのか」「毒ガス攻撃に備えた服の在庫はあるのか」と問い合わせをされて、担当課は「えっ」と思ったと。これも報道の範囲内ですので、確認をしなくてはいけないと思うのですが、本府や京丹後市に対して、具体的にこの種の要請があるのかないのか、はっきりお答えください。
【総務部副部長】ございません。すいません。先ほどは、住民の意見、要望をきっちり伝えるために防衛省にお願いしておるものでございます。
【島田】現実には、テロリストも含めまして既に自衛隊と警察との間で、この地域では訓練等もされているのです。テロリストが市民を装って攻撃してくることも考えて警備を要請しているということになりますと、市民がいつも監視されることになるわけです。現に、海水浴で訪れた家族に対して「身分証明書を見せろ」とか、そういうように質問をしてくる。基地が出来上がったら、基地周辺には投光器で照らされて、監視カメラがつけられ、常時、市民が監視されるような事になりはしないかと、住民は大変危惧を抱いておられます。府は当初、レーダー配備に伴いテロの攻撃の標的になるのではないかとの懸念を表明されました。防衛省の回答でその当時の懸念が解決されたのかどうか、具体的な根拠も含めてお答えください。
【総務部副部長】テロの話とか、全然そういうことは聞いておりませんので、防犯カメラも当然、基地の周辺はカメラを付けますけれども、市民を監視するようなカメラを米軍の方が設置するというようには聞いておりません。
【島田】府が当初、レーダー配備に伴ってテロの攻撃の標的になるのではないかと、京都府自身が防衛省に対して懸念を示して回答を求めておられるので、その問題はどういう回答があって解決されているのかと聞いているのであります。
【総務部副部長】防衛の方の回答の中で「抑止力があってそういう必要はない」という回答をいただいておりますので、そういう懸念はないというふうに考えております。
【島田】いずれにいたしましても、最初から最後まで、「防衛省は抑止力を高める」とか、当初の持論を展開するだけで、しかも肝心要の問題は「防衛機密、非公開」というような扱いで、現に京都府に対しても会議の内容の非公開を告げたということですので、これは確認をしておきたいと思っております。最後に、米軍住宅の確保のために不動産会社が丹後一円で物件探しをしている問題で、これも住民への説明が一切ない中で進められているので、これも不安が広がっております。京丹後市からは防衛省に対して、事前に候補地を明らかにして、住民への説明と理解を求めることを要望されておりますが、本府も要請をされているのでしょうか。
【総務部副部長】京丹後市と歩調を合わせまして、同じ要望をさせていただいております。
【島田】私どもは、あくまでこれは撤回を求めていきますけれども、現に工事が始まって、当初の約束の日曜日はやらないとか、通学通勤時間帯はやらないとか、そういう約束も無視して建設がされているし、米軍人・軍属が峰山町内を歩いてまわっていらっしゃって、いろいろと住民も不安を抱えておられるのが実態です。そのようなことも含めまして、十分な住民への説明がなされていなかったということです。さらに、宇川、丹後地域だけに関わらず、これは京都府民の安全・安心を守るという重大問題でありますので、引き続き要請もしていきますが、京都府の取り組みは、住民の暮らし、安全を守るという基本的な京都府政が果たさなければならない事もやっていないということを指摘して終わります。