建設交通部 書面審査
建設交通部の書面審査が行われた。
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◯島田幹事 第2次戦略的地震防災対策指針に関連して、特に住まいの安全・安心について伺いたいと思います。
政策見直し、目標の見直しとして住宅の耐震化を進めることが重要事項として位置づけられております。木造住宅での耐震化目標が平成27年度に90％、平成32年度には95％にするということですが、具体的に戸数はどれくらいになるのか教えていただきたいと思います。
◯村松理事（建築指導課長事務取扱） 住宅の耐震化でございますけれども、平成32年には95％ということで、昨今防災で数字が出てございます。現状としましては、平成20年が一番新しい数字として出ておりまして、耐震化率が78％で、全体としてまだ24万戸弱の耐震化が必要な住宅があるという状況でございます。平成25年度の数字が最近の統計調査で出てございますけれども、それについての耐震化率についてはまだ数字として確定はしてございません。（後刻訂正）
以上でございます。
◯島田幹事 平成23年の6月議会で、平成15年から5年間で8万4,000戸増やして、平成20年では先ほどの78％、京都府が100万戸あって耐震化率を90％にするためには12万戸から13万戸を増加させなければいけないと知事が答弁されております。これで平成32年に95％にするとあと何万戸つくらなきゃいけないかという点で先ほどの24万戸という理解でよろしいですか。
◯村松理事（建築指導課長事務取扱） 耐震化性のある住宅をさらに90％から95％ということで５万戸ほどふやすという必要が出てくると試算してございます。
◯島田幹事 ありがとうございます。そこで、決算資料では住宅耐震化総合支援事業で、耐震診断が800の目標に483の実績、本格改修は300に対して288と、簡易改修が700から300ということで、実績、目標に到達せず、不用額も2,700万円ほど計上されているわけですが、耐震診断で平成25年度到達で6,552戸、それから平成21年から平成25年度の本格耐震改修は991戸ということで、掲げた目標に対してこの進捗では到底進まないと思っております。課題は市町村も含めました積極的な広報ですとか、あるいは改修制度自身の補助額の引き上げなど助成制度の拡充なども求められていると思いますが、現状と課題について端的にお答えください。
◯村松理事（建築指導課長事務取扱） 住宅の耐震化につきましては、もちろん既存住宅の改修も大事ではございますけれども、古くなった住宅の建てかえによるものというものもかなりのウエートを占めてきます。その２つが相まって耐震化率が上がっていくという形になろうかと思っています。また、改修につきましては、今、現在最大90万円という補助をしておりますけれども、全国的にはかなり高い水準の制度になっているかと思いますので、現在のところ引き続きこの制度の普及を進めていきたいと考えてございます。
◯島田幹事 古くなった住宅の建てかえと、そしてリフォームと、対応の仕方はいろいろとあると思いますが、最近の状況を見ますと、新規着工の住宅数は減少している、経済的な影響もございますし、リフォームをしようと思っても、例えば本格改修では600万円から1,000万円、あるいは一時期住宅を引っ越して等々大きな負担でありまして、この90万円ということでは、平成24年度に引き上げて利用者が増加をいたしましたけれども、さらなる増額、引き上げの努力が求められていると思います。その点では国の制度としても補助額の引き上げ等要望しながら、京都府の独自支援も強化をしていただきたい、そうでなければこれ進みませんよね。95％耐震改修すると4,500人の人の命が救えるということですので、努力をいただきたいと思います。
あと簡易改修ですけれども、これも上限30万円ということで、京都市は60万円と、京都市のほうが利用率が高いということを見ますと、この金額についてももう少し増額の努力が必要であると思うわけです。内容的には、シェルターの設置等対象にするということをこれまでも求めましたら、検討するという知事答弁もいただいているんですが、いつから実施されるのか、それから農家では大きなおうちを本格耐震改修するにはこれまた大変で、一部屋だけでも避難できるお部屋をつくって、そのために耐震改修をしたいということで、これも対象要件、これは本格改修か、それか簡易改修かどの制度になるのかわかりませんが、これまでも要件緩和とかいろいろ取り組んで来られたと思いますので、今後前向きに検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯村松理事（建築指導課長事務取扱） 確かにおっしゃるとおり大きな家になりますと全体を改修するとかなりお金がかかるということがございます。そういう意味で、シェルターを設置する、または一部屋だけ改修するということも全国的に検討されて一部進んでいるところもあるかと思います。ただ、シェルターにつきましては、50万円から、物によっては350万円というふうなかなりの幅がございまして、それからまた一部屋改修につきましても全体に対してどういう影響を与えるか、そういったこともございまして、今、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◯島田幹事 目標を引き上げるのは結構なのですが、具体的に施策を前進するためにさらなる努力をしていただきたいし、緊急的な計画も立てて促進しませんと、もちろん市町村と一体となって進めませんと目標の達成にならないと思いますので、予算措置も含めまして御努力を願いたいと思います。
2つ目は、土砂災害対策の関係です。
警戒区域危険箇所が17,000ヶ所のうち、特別警戒指定地域が全国平均を下回って12,000ヶ所ということでございます。特に市内部では大変遅れていると思っております。私の地元も国道162号線沿いの学区等でそういう地域がたくさんありますが、指定が遅れているということでございますが、現状認識と今後の取り組み状況について伺いたいと思います。
◯関理事（砂防課長事務取扱） 土砂災害の警戒区域の指定でございますが、現在、最新の数字といたしまして、京都府におきまして12,038ヶ所の警戒区域を指定しておりまして、うち特別警戒区域ですが、10,194ヶ所というところでございます。もちろんこの整備につきましては、こういったソフトだけではなくてハード整備も順次進めておるところでございまして、それぞれ過去の災害履歴等、またそれに対応する渓流等というところら辺が1つ重要な箇所と考えておりますし、そういったところを中心に過去から整備を進めてきたというところでございます。
以上です。
◯島田幹事 都市部についても災害対策が大変遅れていると、京都市内では9.3％、京都府平均の16.9％を大きく下回っておりますよね。住民合意ということが必要なのでなかなか指定をされても利害関係も絡んで進まないというふうなこともあるわけですが、実際に住民が住んでいる、命を守るという点では、過去にあったところをハザードマップで配るという措置ばかりではなく、広島のような事態を見ますと、指定されていない地域でももう少し綿密な調査を行って対策の具体化を進めるとともに、住民の皆さんに啓発なり理解を得ることが必要だと思います。そのためには、土木事務所の職員体制も強化をする必要があると思いますが、ソフト、ハード面とともに今後の努力を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯関理事（砂防課長事務取扱） もちろんハード整備につきましてはまだまだ京都府内に整備を必要とする箇所がたくさん残っているというのが実態でございます。また、特に京都市内につきましても、山裾部等、この警戒区域等に指定をしているところもたくさんあるわけでございまして、そういった山の状況、また避難所の状況であるとか、病院であるとか、老人施設であるとか、そういったものの配置状況も見ながら市と一緒になりまして整備についても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯島田幹事 砂防予算もずっと減少し続けておりますので、ここも予算も増やしてお取り組みをいただきたいし、土木事務所の体制も増やしませんとなかなか、住民の皆さん方に丁寧に周知をしていく事業ですので、御努力をいただきたいと思います。
京丹後市等では、急傾斜地域崩壊危険箇所、土砂災害危険区域の渓流地域、それから地すべり危険箇所合わせて2,000ヶ所以上もあって、早急な整備促進要望が出されております。合併前には急傾斜地崩壊対策事業が年間7ヶ所あったものが、現在は1ヶ所しか予算がつかなかったということで、これはそういう事実なのか、理由は何かということ、時間がないのでもう言いますが、急傾斜地崩壊対策事業について、民家5戸未満でも補助対象になるよう要望も出されております。検討状況はいかがでしょうか。
◯関理事（砂防課長事務取扱） 急傾斜地につきましても、土石流の渓流、また地すべり等と並びまして我々土砂災害として取り組むべき箇所だと考えております。現在、非常に多くの危険箇所がある中で、一つの基準といたしまして人家が5戸以上あるそういった斜面について我々府が施行する事業として取り組んでおるところでございます。そういった人家のたくさんあるところを優先してやることによって、できるだけ多くの府民の方々の安心・安全を守るべくやってまいりたいと思っておるところです。もちろん京丹後市域につきましても、そういった状況をほかと比較をしながら、できるだけ早くハード整備にも着手できるように引き続き努力してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯島田幹事 合併前には7ヶ所できていて、今は1ヶ所だと、これは役所が1つになって事業の数も減るのかと、この点はどうなのですか、地元から声も出ておりますので、端的にお答えください。
◯関理事（砂防課長事務取扱） 7ヶ所が1ヶ所というようなことは、それはたまたまその事業の進捗度合いであるとか、そういった優先度合い、そういったものの中でそうなってきたことであろうかと考えております。決して合併したから箇所数を減らすということではなくて、多くの整備箇所の中で優先順位をしっかり決めて進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯島田幹事 それはそうですよね。しっかり進めていただきたいと思います。平成18年の梅雨前線豪雨によって間人地区で痛ましい土砂災害でお亡くなりになる方もあった、台風23号もそうです、都市の基準のように民家５戸以上という基準を当てはめては過疎と山間の地域ではこれは解決できないといいますか、一律の基準ではなくて、ここは市からも要望が出ているように民家5戸未満でも補助対象になるように早急に検討していただいて改善方お願いをして終わります。
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◯北岡委員長 休憩前に引き続き書面審査を行います。
先ほどの島田幹事の質問に対する答弁について、理事者から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◯村松理事（建築指導課長事務取扱） すいません。先ほどの質問で、住宅の耐震化につきまして、平成20年の78％から平成27年の目標年次の90％に上げるのに耐震性のある住宅があとどのぐらい必要かという御質問に対しまして、私から平成20年現在で耐震性が不足している住宅が約24万戸という違う答えを言ってしまいましたので、必要な戸数としては約13万戸ということで訂正させていただきます。どうもすいません。
◯北岡委員長 島田幹事、よろしいですか。いいですか。ありがとうございます。