◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子でございます。議員団を代表して、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
第2次安倍政権が発足をして6ヶ月、バブルと投機のアベノミクス、消費税増税と社会保障の大改悪、雇用ルールの破壊、原発の再稼働と輸出、TPP推進、米軍基地強化と憲法改悪、過去の侵略戦争を肯定・美化する政治姿勢など、どの問題でも早くも国民との矛盾を広げ、綻びと破綻が始まっております。参議院選挙を前にして、日本共産党は6月6日、参議院選挙で問われるこれらの大争点について、改革提言を発表させていただきました。安倍政権の危険な暴走と真正面から対決し、国民が主人公の新しい政治実現に全力を挙げます。
質問の第1は、経済政策、アベノミクスについて、知事の現状認識と評価についてです。
安倍首相は「株が上がった。アベノミクスで景気がよくなった」と自慢をしておりましたが、ここに来て株価が乱高下し、制御不能になりつつあります。そして、どの世論調査でも7割、8割の方が「所得は増えない」「景気回復は実感できない」と答えております。また、府内中小企業や商店の皆さんからも「景気回復どころか仕事も回ってこない。それどころか、資材や燃料代が上がって大変」と悲鳴が相次いでおります。あれだけ金融緩和を行っても中小企業に対する貸出比率はリーマンショック時を下回って史上最低となり、企業の設備投資も5期連続マイナスです。実体経済の立て直しはやらないで、投機とバブルを煽り立ててきた安倍政権の異常な経済政策の破綻がいよいよ浮き彫りになってきました。
京都新聞の6月7日付社説は「家計を直接支援する施策はほとんどない上、企業が受ける恩恵が家計に行き渡る筋道が見えない」「企業が儲かれば給料が上がり、雇用も増えるというトリクルダウン効果を狙っているのだろうが、かえって貧富の差を広げかねない。遠回りのようでも内需拡大と最低賃金の引き上げなど国民生活の底上げを図ってこそ、デフレ脱却につながるのではないか」と論評をいたしました。
そこで伺います。知事は、アベノミクスと称する安倍政権の経済政策について、どのような認識をお持ちでしょうか。これで京都経済が好転するという認識でしょうか。まず伺います。
さて、我が党議員団は、この間、府内の経済・中小企業団体や農林漁業者を訪問し、お話を伺ってまいりました。急速な円安で輸入資材等の高騰に悲鳴が上がり、景気回復を祈りつつも先の見えない不安を共通して訴えられました。燃料や電気代の高騰でこれ以上のコスト削減はできないと、丹後では老舗旅館が相次いで廃業に追い込まれております。繊維関係では生糸がキロ当たり4,000円が7,000円と7割、8割も値上げになり、丹後織物の精練工場では、燃料費が年間で1,000万円、廃液処理の電気代が600万円も増加をいたしました。私の地元右京区の京友禅関連の会社では、売り上げに占める燃料費の割合が2割近くまではね上がり、いずれも「価格に転嫁できず、このままでは経営が成り立たなくなる」と訴えられました。漁業では、漁船の燃油代が上がり、底引き網漁では1回の出漁に10万円もかかりますが、これが２割増しとなり、漁師さんは「魚価は競りで決まる。燃料が高騰しても価格に転嫁できない」と嘆いておられます。牧場でも、飼料代が2割も高くなって経営を圧迫しております。
そこで伺います。今日の事態は、政府が誘導した円安政策の結果生じている問題であり、国の責任での救済と支援を強く求めるとともに、本府としても市町村と協力をして支援策を講じる必要があります。そのため、まず各分野の緊急実態調査を行うとともに、なんでも相談窓口を全ての府機関、市町村に設置することを求めます。
本議会には和装伝統産業に対する緊急支援事業が提案されておりますが、1件の上限200万円で5産地組合分1,000万円と少なく、加えて、業界の合理化計画の条件がつけられております。予算の拡充とともに各業界と相談し、条件を緩和し、直接支援策を講じることが必要と考えます。
また、中小の運輸業界などは燃料サーチャージ制があっても実際には転嫁できず、利益が確保できない事態になっております。下請企業が燃油や原材料の高騰による製品価格値上げを発注元の親企業に認めるよう、府として関連企業に働きかけるとともに、京都府にも下請企業相談窓口を設け、原材料の値上げ分への価格転嫁を認めないなどの不当な値引き要求などがあれば、公正取引委員会とも協力をして親企業への指導を行うことが必要と考えますが、いかがですか。
また、農業、畜産、酪農、養鶏などの分野で燃料価格高騰対策としての直接補填、飼料・肥料への直接補填、製茶工場の電気料金への補助、漁業の燃油価格高騰分政府支援策等を国へ求めるとともに、府独自の支援を求めます。以上、知事の見解を伺います。
さて、安倍政権は見せかけの景気回復をつくり出し、消費税を来年4月に8％、再来年10月には10％に引き上げようとしておりますが、経済の土台で落ち込みが続く中で、このまま増税されれば経済の底が抜けてしまいます。増税の実施時期を決めるのはこの秋となりますが、安倍首相も「強いデフレが続いて、消費税を上げても逆に減収になれば意味がない。秋に、附則第18条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して判断することになる」としています。
そこで伺います。知事は今、増税できるような経済状況とお考えでしょうか。私は、やるべきではないと国に強く求めるべきと考えますが、いかがですか。
デフレ経済からの脱却のためには、国民の所得と安定した雇用を増やすことが何より重要です。共産党は2月に「賃上げ・雇用アピール」を発表し、「大企業の8割は内部留保1％の活用で月に1万円の賃上げが可能」という試算を示しました。京都に本社のある上場企業の今年3月期決算が出そろいましたが、大企業26社の内部留保は総額7兆3,033億円と増え続けております。内部留保の1％を取り崩せば月額1万円の賃上げは可能です。「賃上げをしないと消費不況から抜け出せない」と、少なくない経営者、エコノミストからも指摘がされ、麻生副総理も国会で我が党議員の質問に、「内部留保が賃金に回ることは日本経済が活気づくためにも重要な要素の一つ」と答弁するなど、内部留保の活用による賃上げを認める流れが大きく広がっております。知事として、改めて内部留保活用による賃金引き上げを経済界に求めるなど、府の役割を発揮していただきたいと考えますが、いかがですか。
また、安定した雇用を増やすために、私どもは労働者派遣法の抜本改正を初め、残業時間の上限を法律で規制するなど労働基準法の抜本改正、サービス残業の根絶、解雇規制法の制定を求めてきました。ところが、安倍内閣は成長戦略として、「企業が世界で一番活動しやすい国をつくる」として、解雇の自由化を進める限定正社員制度、解雇の金銭解決、サービス残業の合法化など、労働法制の改悪を進めようとしています。京都の著名な経済学者は、「本当に恐ろしい言い方だ。企業に役に立つ人、競争力強化に役立つ人しか居場所がない国になる。多くの人が落ちこぼれていく構図だ」と厳しく指摘をいたしました。
そこで伺います。雇用不安を広げ、賃金が下がり、デフレ不況を加速しかねない労働法制の一層の規制緩和はやめるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
次に、所得と雇用に関連して、京都府職員、京都府教職員、警察職員の給与削減について伺います。
本議会に総額100億円を超える職員給与費削減の条例提案が行われました。国が求める7月からの削減を実行するために、6月議会に提案できるよう6月13日に行われた職員団体との交渉を打ち切って席を立ち、議論を尽くすことに背を向けての一方的な提案です。6月10日の職員アンケートでは、「撤回すべき」は68％に達し、緩和すべきと合わせると8割近い府職員が府の提案にノーを突きつけています。職員団体とも職員とも全く合意のないまま議会に提案することは、京都府政史上、京都府議会史上もかつてない異常なやり方です。しかも、最後は管理職に国の削減を超える10％、年間で47万円もの犠牲を強いるやり方も、職員間に分断を持ち込むもので断じて許されません。まさに提案すること自体が間違っており、絶対に認めるわけにはいきません。怒りを込めて厳しく抗議するものです。
今回の事態の発端は、自民・民主・公明3党が昨年秋に強行した給与臨時特例法に基づいて、国家公務員給与を平均7.8％引き下げを実施した上に、国・地方合わせて2兆円もの給与削減を目標に、地方固有の財産である地方交付税の削減をてこに、地方公務員の給与削減を地方自治体に押しつけてきたことにあります。公務員賃金の引き下げは、府の試算でも直接的影響額は161億円に及び、デフレ不況のもと、地域経済に一層の打撃を与えます。「公務員賃金が下がるのであれば、今年は下げる」という経営者も出るとか、春闘で何とか定期昇給を確保した流通などの職場でも「7月商戦は冷え込むのは必至。夏のボーナスの原資確保は困難」など、経済損失は1,000億円にも上るとの試算も出ています。給与引き下げのニュースを見た金融機関からは、「地域経済への影響は少なくない。相当な影響が出る」と早くも懸念の声が出されております。
知事は5月10日の記者会見で、公務員給与が下がると、これに準拠する他の分野に影響が出て、内需に影響することを認め、「給与を上げていかなければならない」と述べておられました。3月には民間企業に賃上げを要請した知事が今回給与削減を提案することに、ある経済団体の役員は「地域経済の活性化が個々の企業の業績にとっても重要、そう思うからぎりぎりの経営努力で賃金引き上げの努力をしてきた。その矢先の公務員賃金の引き下げやむなしの知事会見に、正直はしごを外された思い」と述べられております。
そこで知事に伺います。公務員給与の引き下げ提案は地域経済に重大な影響を与えるものですが、その影響と責任をどのように受けとめておられますか。まず伺います。
さて、今回の提案は、憲法が保障している労働基本権剥奪の代償措置としての人事委員会勧告に基づかず、さらに交付税削減を脅しに使って行われるものです。地方公務員法や地方交付税法にも反するなど、まさに地方自治の根幹を揺るがすもので、憲法上極めて重大な挑戦と言わざるを得ません。知事会など地方団体も「職員給与は地方が主体的に決定すべきで、国による強制は地方自治の根幹にかかわる」と批判したのは当然です。経済財政諮問会議では、来年も交付税削減せよなどの発言も出ております。知事は「こうした措置が二度と行われることがないよう国へ求めた」と言われましたが、一度だって実施をさせてはならないのです。
全国では賃下げをやらないところもあります。にもかかわらず、提案を強行することは到底理解できるものではありません。そもそも、本府はこれまで給与費プログラムにより全国一の人員削減を実施し、平成12年から16年にかけて総額400億円、職員1人当たり85万円の削減を既に実施してきております。これに職員は府民の暮らしと地域経済を守る立場から協力をされてきたのです。知事は今回の提案を取り下げて、労働組合とも向き合って地域経済対策、財源対策も含めて論議をすべきと考えます。京都の経済に深刻な打撃を与える点でも、地方自治を侵害し、国・総務省追随であることも明らかな今回の削減案は撤回以外にありません。御見解を伺います。
◯山田啓二知事 島田議員の御質問にお答えいたします。
まず、アベノミクスの評価ですけれども、政府の成長戦略について述べますと、株高や円安が進んでいく、円高の場合には本当に厳しかったのは、これはいわば高血圧みたいなものと一緒で動脈硬化を日本の経済が起こしていた。どんどん生産拠点が海外へ流出していく、競争力が失われていく、こういう大変な状況があったので、私はやっぱり円高というのは長期的に見て改善をしていかなければならない、そうでなければ雇用というものはしっかり守れない状況にまで来ていたんだというふうに思っておりますので、そうした点では、既に株高や円安が進んだから悪いということはなかなか言いづらいところがあるというふうに思っております。
ただ、国の当初予算が成立したのは5月15日なんですよ。まだ1ヶ月しか経っていませんし、京都府の14ヶ月予算についても早期の執行に努めているものの、5月までの公共事業関係の執行状況は全体で4分の1ぐらいですので、そうした面からすると、現時点で効果を早急に判断できるものでもありませんし、すべきものでもないというふうに感じております。
その中において、私どもとしましては、どのような施策についても明と暗という部分は出てくる。私はこの前も国・地方協議で安倍総理に、「政府が成長戦略をとるのは、それは政府としての国民の負託を受けた総理としてやられるんだろうけども、そのときに地方というのは、住民の福祉の安定のために頑張っているんだから、地方の財政の安定的なものをしっかりと維持してもらわなければアベノミクスの成否なんてことは言えなくなりますよ」ということを申し上げたところでありまして、そうした面から、京都企業についても既に4月12日から各分野の円安等の影響に関する調査を行いました。その結果では、観光関連産業は円安の影響で海外からの観光客が増えておりますので、そうした点はいいということ。それから、やっぱり輸出が中心の製造業等では好影響が出ている。一方、ちりめん製造業では円安で生糸の価格が上がっているとか、鋳造関係では電力をたくさん使いますので電力料金の値上げの影響を大変受けているといったように、まさに今、明暗が分かれて出ている状況があります。私どもはこうした円安の副作用というものをできる限り収めていく。そして、経済対策の効果というのはタイムラグが出てくるわけですから、そのタイムラグについてしっかりと緊急支援事業を行うということで、今議会についても補正予算を提案させていただいているところであります。
相談窓口についてでありますけれども、府や関係機関連携のもとに「電気・エネルギー等に関する経営相談窓口」を既に設置しておりまして、また各市町村の商工会、商工会議所の相談窓口でも総合的に対応いたしますとともに、窓口においでになる方を待つだけではなくて、中小企業の応援隊において積極的な訪問を進めているところであります。
原材料等価格高騰対策産地緊急支援事業につきましては、厳しい経済状況への対応のためには、これまでの取り組みの延長だけではなくて、新しい状況に対応した積極的な業界の構造改革も必要でありますので、共同仕入れなどの流通の工夫や観光との連携など、それぞれがしっかりと行っていただける効果的な取り組みを緊急に支援をしようというものであります。
下請企業の相談窓口についてでありますけれども、これまでから京都産業21での下請かけこみ寺の設置や発注事業者への下請取引適正化の通知などで対応しておりますけれども、今後とも違法な行為等があれば、これは公正取引委員会とも連携し、指導をしていきたいと考えております。
農林水産業者の燃油消費量等の削減につながる設備投資の支援は、これは府独自でも実施することとし、今議会で補正予算をお願いしているわけでありますけれども、基本的なものの代金というのは、国際情勢や経済情勢を受けて変動する、それは原油相場や穀物相場、為替相場に連動していくものでありますので、これを一府県で対応していくというのは、これは私は無理があると思っておりまして、国において経営安定対策が実施されているところでありますが、制度の充実につきまして既に要望して、国においても現在検討が進められているとの報道がなされているところであります。
次に、消費増税についてでありますけれども、厳しい日本の財政状況、そして急速に進む少子高齢化の中で、国民が安心し希望の持てる社会保障を実現していかなければならない。そのためには、何らかの安定的な財源確保は避けて通れないというふうに私は考えております。その中で、それぞれの税目については、メリット、デメリットがありますので、ここは国会で消費税率の引き上げというものを選択されたわけでありますので、それについては、私どもは厳しい地域経済の状況に配慮するよう繰り返し申し上げてきたところでありまして、消費税法改正法の附則においても、引き上げに当たっては経済状況を総合的に勘案した上で所要の措置を講ずるとされたことですから、これはしっかりとその法律に従って判断をしていくべきものだというふうに思っております。
また同時に、私どもは、消費税率引き上げに際しては、これは逆進性がありますから、低所得者への対応や中小企業への配慮も訴えてきたところでありまして、この点につきましては、今後も引き続き国に対して申し入れを行っていきたいと思っております。
次に、賃上げでありますけれども、デフレ不況の問題というのは、これはやっぱりいろいろと企業の方と話しても、また経済の方と話しても、デフレの一番の問題点というのは、企業が資金を使うよりも内部留保のような形で保持しているほうが有利になってしまう。それはそうですよね、だんだん物が下がっていくわけですから、現金で持っているほうが有利になってしまう。企業がそもそも投資をするマインドを起こさなくなってしまう。これがやっぱり一番大きな原因の一つであって、アベノミクスは金融緩和や財政出動によってデフレを脱却し、内部留保しているほうが損になる状況をつくるということを一つの狙いにしているんだというふうに思っておりますので、そうした中で考えないと話は逆になってしまうんじゃないかなというふうに私は思います。そして、その中で景気の本格回復には、中小企業の売り上げを回復し、賃金も上昇して内需が拡大するという好循環をつくることが重要ですので、京都府におきましても雇用の確保や給与等の就労条件の改善について要請を行ってきたところであります。京都府としましても25年度予算や補正予算を早期かつ着実に実行して、地域経済の安定・成長、雇用の確保、所得の向上につなげていきたいというふうに考えております。
次に、公務員給与についてでありますけれども、基本的にはもうずっと「おかしいし、遺憾である」ということを私は言い続けておりますし、まさに私が先頭に立って国と交渉してまいりましたので、その点についてはずっとこれは闘い続けてきたところであります。
ただ、地域経済の問題については、正直言ってかなり向こうの言い分は逆なんですね。つまり、補正で地方に1兆4,000億円もお金を出しているじゃないかと。マクロで見たときの地域経済に関しては、これだけ出しているんだから、せめて給与費分だけ削減してくれという言い方なんですよ、向こうは。そんな話はおかしいと。全体として、地方の安定的な財源というものをどうするんだという話をして、さらに地域の元気づくり推進事業や緊急防災・減災事業の制度も創設しましたので、マクロ的な観点から言うと、経済再生の問題で言うと、正直言ってあまり分がよくない点があって、私はそれでも、おっしゃったように景気のマインド、そして地域の所得に対するマインド、こうしたものをやるからという話をしていろいろと闘ってきたわけでありますけれども、マクロで見る限りは、何せ今回の経済補正予算は大きいですから、そちらのほうの財政的な主張について、全体としてはあまり迫力がないというのが現状でありました。
その中で、職員の給与等の特例等に関する条例制定提案があって、これはもう国会の審議を経て、去る3月29日に改正地方交付税法が成立されて、現に地方交付税、そして5月15日に予算が成立して義務教育費国庫負担金が削減をされてしまった。このときに、その状況下で、これは大橋議員の御質問にお答えしましたとおり、最終的には職員給与を削減するか、それを府民にしわ寄せするか、二者択一しかないわけですよ。私は府民にしわ寄せをすることはできない、その観点から考えておりますし、国家公務員が東日本大震災を受けて給与を減額している中で、これは府民に転嫁させていただきますということは、私はやっぱり府政に対しての理解を得ることはできない。ですから、職員の影響をできるだけ抑える努力をした上で給与削減を議会にお願いしているわけでありまして、これは別にやりたくてやっているわけではありません。まさに、根本的にはおかしいということの上で、苦渋の選択としてやっていることは御理解いただきたいと思います。
そして、各都道府県もこれは同じですよ。全国状況を見ていて、今やらないと言っているのは交付税をもらってない東京と、既に大幅に給与削減をしている鳥取と大阪じゃないですか。（発言する者あり）──小さい市・町じゃなくて、都道府県というレベルの話をしているんで、そこも大体やってることはみんな100を切っちゃってるところじゃないですか。ほとんどの団体で都道府県はやってるんですよ、給与削減を。そういう全体のバランスを見ながら今回判断をしたところでありまして、いずれにしましても遺憾な話であることは間違いありません。
それから、労働法制の見直しについてでありますけれども、産業構造が急速に変化する中、働き方の価値観も多様化している中でどのような新しいシステムを構築していくか、これは国に対して問われているところだと思います。重要なのは、誰もが安心して働ける労働環境をつくっていくこと。そのために、正規、非正規、分け隔てなくしっかりとした体制をつくっていくこと。このための格差是正や質の高い安定雇用の拡大、これを我々は引き続き要請をしていきたいというふうに考えているところであります。
◯島田敬子議員 アベノミクスについて明と暗があるとおっしゃいました。そのまさに暗の部分が中小企業と国民の暮らし、ここに大変重大な深刻な影響を与えているわけです。ですから、多くの中小企業の先行き見えない不安、そういうところだと思います。地元で必死に頑張る中小企業の再生を図る点でも、そこへの支援を提案いたしましたが、強化をしなければなりません。そして、内需拡大のために働く人の所得をふやす必要があると指摘をしてまいりました。内部留保の活用について、経済界に再度要請をしていただきたい。3月の要請の結果を踏まえまして、どういうお考えか、再質問をさせていただきます。
京都府の職員給与削減についてですけれども、唯一の理由が府民へのツケ回しをしてはならないということですが、地域経済に甚大な影響を与えて、先ほども申し上げましたが、既に金融機関からは、これは大変だと懸念の声が上がっているわけでございます。所得が減ると夏のボーナスも減ると、物を買えない、そういうことでまた地域の経済循環が壊れるわけで、その点から、中小企業や府民へも最も大きなしわ寄せになるのが今回の給与削減であるというふうに思います。労使交渉のテーブルに着いて知恵を集めていただきたいと、このように申し上げているわけですが、再度お答えいただきたいと思います。
◯山田啓二知事 給与引き上げ要請につきましては、これは賃金の状況を見てしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
それから、給与の問題については、これはもう当初予算で100億円の穴があいているわけですから、これを埋めなければ府民負担につながるのは間違いない話であります。したがいまして、これを給与で調整をしていかなければならない。期間が短ければ短いほど、これは1回に大きな負担を職員に強いることになる。こういう中で判断をさせていただいたところであります。
◯島田敬子議員 給与削減問題について、憲法上も疑義のある国のやり方のツケを職員、府民に回すことは断じて許されません。全国では、国による交付税削減に反発をして、164の自治体が少なくとも7月実施を見送っておられます。知事は、1月に地方は国の奴隷ではないと勇ましく言われたのですから、給与削減先にありきの結論を押しつけずに職員団体との交渉のテーブルに戻って、財政の問題はまさに専門家なんですから、知恵を集めて、職員の総力を挙げて議論をすべきだ、このことを再度求めておきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。社会保障制度改革についてです。
安倍内閣は昨年秋、民主・自民・公明3党で強行した社会保障制度改革推進法に基づき、その具体化を進めています。社会保障全分野で予算の削減、制度の改悪を進めています。8月から生活保護基準の引き下げ、今年から3年連続総額１兆2,000億円の年金削減が始まるとともに、財政制度審議会や産業競争力会議では、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に引き上げ、年金の支給開始年齢は68歳から70歳に先延ばし、介護保険は「要介護3」以上に限定、癌は3割負担、風邪は7割負担など改悪のオンパレードです。
安倍内閣の最初の標的は生活保護です。今年8月から最高で10％の生活保護基準の引き下げを決定いたしました。また、不正・不適切受給を口実に、生活保護法改正案を今国会で成立をさせ、来年4月からの実施を狙っております。京都民主医療機関連合会がこの2月に行った調査によりますと、保護申請のきっかけは病気が4割、そして加齢、失業、倒産による収入の減少であって、今でも食費、光熱費を切り詰め、冠婚葬祭や近所づき合いをしないなど、ぎりぎりの生活です。
「これ以上保護費が削減されたら、食事を1日2回に減らすしかない」
「今でさえカツカツの生活、死ねるものなら死にたい」
と悲痛な声ばかりでありました。生活保護基準は、年金、最低賃金、就学援助制度などにも影響いたします。実態調査も実情の検証もせずに、当事者の声も聞かずに強行するやり方は絶対に許されません。府として調査を行うべきです。そして、実施をやめるよう求めるべきと考えますが、いかがですか。
また、現在国会で審議中の生活保護改正法案は、新たに生活保護申請に書類提出を義務づけ、申請に来た人を門前払いにし餓死に追いやるなどして社会問題になった水際作戦を合法化する異常なものです。日本弁護士会は「多数の自殺・餓死・孤立死等の悲劇を招くおそれがある。これは我が国における生存権保障（憲法25条）を空文化させるもの。到底容認できない」として廃案を強く求めておられます。今年5月には、国連からも日本政府に対して「申請を簡素化する」等の勧告が出されております。
そこで伺います。知事はこうした弁護士会の意見や国連の勧告をどう受けとめられますか、お聞かせください。
また、扶養義務の義務化について、例えばDV等の被害者や家族関係に問題を抱える人が、親族への通知、調査がなされることを恐れて、困窮状態に陥っても生活保護申請を躊躇うことになりかねません。現行法下においても、扶養義務者への通知によって生じる親族間の軋轢などを恐れて申請を断念する場合は少なくありません。生活保護法の改悪とセットで提案されている生活困窮者自立支援法案は、生活保護を水際で追い返された困窮者を支援事業訓練の名のもとに最低賃金以下の就労に追い込み、本来生活保護で対応しなければならない人を保護ではなく劣悪な条件で就労させることにつながります。憲法で保障された職業選択の自由も、勤労の権利も侵害され、日本の雇用と労働の質の底も抜けてしまいます。悲惨な餓死事件が後を絶たず、貧困の連鎖を広げる社会にしておきながら、最後のセーフティネットの申請さえ妨害し、さらに自立支援の名のもとに劣悪な就労に困窮者を追いやるなどということは、絶対にあってはなりません。改めて保護基準の引き下げと生活保護の改正案を白紙撤回するとともに、生活困窮者自立支援法についても、国に対して撤回を求めるべきと考えますが、いかがですか。
次に、国民健康保険の都道府県単位化についてです。
安倍内閣は14日、骨太方針を閣議決定し、国民健康保険の都道府県単位化に向けた検討を進めることを盛り込みました。厚生労働省は、都道府県単位にした場合の保険料試算を発表し、1人当たりの保険料が3万9,000円も値上げになる、京都府内では伊根町が最大3万1,456円の値上げになると報道いたしました。今、府民の皆さんのお宅に国民健康保険料の納付通知が届いておりますが、宇治市役所には既に300人以上の方が納付相談に訪れるなど、高い国保料に悲鳴が上がっております。高過ぎる国保料が払えない世帯は、府内で7軒に1軒、5万6,584世帯に上り、保険証がない、あるいは短期保険証、資格証明書の交付によって、病状悪化で亡くなられる方も後を絶ちません。ところが、11日付の読売新聞紙上で山田知事は、全国知事会で国保都道府県化の議論を主導的に牽引してきたことを紹介いたしまして、「市町村の中には保険料が上がることをおそれ、都道府県化に反対するところがあるが、広域化しなければ超高齢化社会に対応できない」「国保広域化が財政安定の第一歩」という認識を示されました。都道府県化ありきの国民会議を事実上後押しする発言だと考えます。知事は、全国の知事の3分の1が都道府県単位化に賛成としておられますが、全国知事会社会保障常任委員会委員長の福田栃木県知事は5月10日の社会保障制度審議会・医療保険部会で「保険者を都道府県に変えるだけでは問題を先送りにするだけだ。まずは構造的な問題の抜本的解決を図るべき」と指摘し、「あたかも、医療保険制度における最大の課題は国保の保険者のあり方であって、都道府県が保険者になれば複数の課題がセットで一気に解決できるかのような議論をしている」と厳しく批判をされております。
そこで伺います。失業者や低年金など無業者がふえ続けているにもかかわらず、国庫負担を減らし続け、保険者である市町村と被保険者に負担を負わせ、国民を貧困や死に追いやる、まさに憲法25条を踏みにじってきたことが最大の問題です。都道府県単位化で払えないほどの国保料や保険証の取り上げはなくなるのですか。本府がやるべきは、住民の顔が見え、地域の実情に応じた保険や予防と結んだ国保の運用ができるよう市町村を支援することです。国民会議で検討中の国保都道府県単位化は中止するよう求めるべきと考えますが、いかがですか。
次に、原発問題について伺います。
安倍内閣は事もあろうに、成長戦略で「原子力発電の活用」を打ち出して、財界と一体で原発の再稼働と海外輸出に奔走しています。こうした中、19日の原子力規制委員会は、「新規制基準」を決定し、原発の運転期間を最長60年まで認める制度に関する政令案を了承いたしました。東京電力福島第一原発事故の原因究明が終わっていない中で、専門家の意見も、多くの国民の意見も全く無視をして、スケジュールありきでつくられたのが新規制基準です。原発の危険から国民の安全を保障する内容とはほど遠いものでございます。福島第一原発には1日400トンの地下水が原子炉建屋内に流入し、高濃度の放射能汚染水が急速にふえ続け、19日には、福島第一原発港湾近くの地下水で基準値の30倍を超えるストロンチウムが検出されるなど、危機的な状況にあります。ところが、新規制基準はこれを問題にもしておりません。
また、新規制基準は過酷事故対策を初めて義務づけましたが、福島第一原発のようなメルトダウンが起きても、フィルター付きベント装置の設置など、追加的措置を求めるだけでございます。さらに事故が起きたら、移動式の電源車やポンプを複数配置する対処療法的対応を求めるだけです。旧態依然の安全神話そのもので、福島原発事故の教訓は生かされておりません。
また、地震対策も問題です。原発の地震・津波想定に関する具体的数値の定めがなく、電力会社の裁量で幾らでも甘い想定にできる。活断層があっても、地表に見えなければその真上に原発を建てても構わないなど、極めてずさんなものです。ところが、その新規制基準に基づいて、関西電力は大飯原発を継続的に稼働させ、高浜原発3号機、4号機の再稼働準備を進めております。高浜原発は30km圏内だけでも13万4,000人の府民が生活をしております。舞鶴市民も綾部市民も、事故が起きたときの避難先も確保されておらず、避難手段も方法もいまだ決まっておりません。こうした中で、グリーンアクションや原発ゼロネットなどの市民団体が山田知事に対して抗議と質問書を提出されるなど、抗議の声が広がっております。6月2日には、原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合など3団体によるノーニュークスデイ共同行動が開催をされ、6万人の人々が「原発の再稼働はやめよ」「原発は直ちになくそう」との声を国会へとどろかせました。政府はこの声に応えるべきです。
この間、自民党の高市政調会長が、「原発事故で死者はいない」と暴言を吐き、国民の怒りが広がっております。私は福島県に3回伺いましたが、事故当時、強制避難勧告が出された南相馬市では、壊れた家屋の下敷きになって助けを求める声を聞きながら救助活動を中止せざるを得なかった、救えたはずの命が失われたと痛恨の思いをお聞きいたしました。避難生活で亡くなった震災関連死は1,415人、震災関連の自殺者も29人に達します。この4月にも行ってまいりましたが、ふるさとを奪われ、仕事を奪われ、家族ばらばらの避難生活が続く中で、生きていく展望を失いそうになりながら懸命に生きておられました。高市氏の発言は、こうした福島の人々の心を踏みにじる発言であり、「世界最高水準の安全基準をつくるから再稼働だ」という安倍政権の姿勢の反映でもあります。許すことはできません。
そこで伺います。こうした新規制基準に基づく原発再稼働をどうお考えですか。
さらに、この間、日本原電敦賀2号機の真下にある破砕帯が、原子力規制委員会によっても活断層と断定され、高速増殖炉もんじゅについても1万件近い機器の点検漏れが発覚して、原子力規制委員会が試運転再開の準備の停止命令も出したところであります。知事として、国と電力会社に対し、無謀な高浜原発の再稼働を中止し、敦賀原発及びもんじゅは廃炉に、大飯原発は直ちに止めよと求めるべきと考えますが、いかがですか。
今政府が行うべきは、収束宣言を撤回し、即時原発ゼロを決断し、収束と廃炉を日本中の英知を結集して行うことです。国と東電は除染と賠償を徹底的に行い、避難をされている15万人余の被災者の生活と健康に全面的に責任を持つことです。知事、全国知事会長として、また今も福島県へ職員を派遣して復興支援をしている京都府として、これらについて国に対し強く求めるべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
◯山田啓二知事 社会保障改革についてでありますけども、生活保護制度につきましては、生活に困窮する全ての国民に、国が責任を持って生活保障すべきものであります。今回の生活保護基準の見直しは、第三者機関である社会保障審議会の生活保護基準部会の検証結果や近年の消費者物価の状況、さらには、毎年国が実施している生活保護世帯の家計の実態調査の結果、国が総合的に改定したものでありますけれども、京都府としましては、生活保護の基準や制度の見直しに当たりましては、これまでからも慎重な見直しを国に対して強く要望しているところであります。生活保護法の改正法案は、受給者の自立支援や不正受給対策の強化などを柱にするものであり、また、生活困窮者自立支援法案は、本人の状況に応じた自立支援策の強化を図ろうというものでありますけれども、この２法案につきましては現在国会において審議中であり、まずは国においてこの問題についてしっかりと議論をしていく必要があると考えております。私どもといたしましては、自立支援に向け全国に先駆けて、京都式生活・就労一体型支援事業を積極的に推進をしているところであります。
次に、国民健康保険の都道府県単位化についてでありますけれども、栃木県の福田知事は私と相談して物を言っているんです。全て私の了解のもとにこれをやっておりますので、福田知事の意見というのは私の意見でもあるということでございますので、私が会長として責任を持って送り出しておりますので、そこは間違っていただくと困るんですけれども、その中で我々が考えておりますのは、国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでであります。この部分が脆弱であっては困る。しかし、市町村国保の現状は、無職の高齢者や非正規雇用者が多くて保険料負担力が弱い、それから小規模の市町村では財政運営が不安定になってきている、そして、市町村間で保険料水準に大きな差がある。伊根町のお話をされたということは、ほかが高いということなんですよね。だから、そもそもそんなに市町村間で国保について差があっていいのかという議論を抜きにして、私は構造的な問題というのは語れないんじゃないかと思っております。そして、その中においてこれから少子化や高齢化が進んでいく市町村で、本当に安定的な国保の運営はできるんだろうかということを考えていったときに、全国市長会や全国町村会、市町村から、実は広域化を求める意見が出されてきたわけであります。それに対して都道府県としてどう応えていくのかということが今大きな問題になっているわけでありまして、ある程度の人口規模や財政力のある単位でやっていかないと非常に難しいんだと。しかしながら、私どもは単なる赤字のつけかえでは町村の負担を都道府県に負わせるだけで、これは絶対に納得いかないと。そのために全国知事会において、国の財政責任のもと構造的な問題を解決してくれと、そうであれば積極的に責任を担う覚悟はあるということを知事会の共同意見として提案をしているわけでありまして、決して都道府県にすぐ何とかという話にはなってないわけであります。そこは、福田知事の言っていることが私の意見でもあります。
現在、国では社会保障制度改革国民会議などにおきましてこの議論をしておりますけれども、私どもといたしましては、引き続きナショナルミニマムとして国が役割を果たすことを強く求め、医療保険における最後のセーフティネットである国民健康保険が真に持続可能な制度になるように努力をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、原子力発電所の問題についてでありますけれども、これは全国知事会、関西広域連合、京都府から、福島原発事故の知見を踏まえた新規制基準に基づき、安全性を客観的に確認し、厳格な審査を行った上でなければ発電所の運転は認めないこと、稼働中の大飯3・4号機につきましては、現在実施されている確認作業の結果、不適合があった場合には直ちに運転を停止することなどを繰り返し国に対して求めてきたところであります。
また、福島第一原発事故につきましては、一刻も早く事態の収束を図るよう全国知事会から申し入れているところでございまして、除染と賠償につきましても、これまでから知事会、関西広域連合を通じて、被害者の立場に立ち、被害者が納得できる賠償となるよう十分配慮すること、除染に伴う費用については全て国庫負担または東京電力による賠償の対象とすることを明確にして除染を促進すること、長期化が懸念される遠隔避難者に対して総合的な支援措置を講じること、福島県が実施している県民健康管理調査を引き続き支援することなどを国に対して求めているわけであります。この前から答弁をしておりますように、今の中ではちょっとソフト対策について弱い点があるということと、規制基準の実効性をどう担保するのか、この2つがやはり大きな問題でありますので、こうした点についてもこれからしっかりと申し入れていきたいと考えているところであります。
◯島田敬子議員 国保の問題ですが、市町村が藁をも縋る思いはよくわかります。その市町村が不安定で都道府県化だとおっしゃいましたけれども、今回の都道府県単位化の案ではその小規模市町村が一番保険料が高くなる。伊根町がそうです。今日の新聞を見ておりましたら、伊根町本庄の診療所に常勤のお医者さんがいない、こんなところの保険料が一番値上がる試算になっているんですね。国保料を払いたくても払えない人を増やすだけであります。栃木県知事と一緒の思いだとおっしゃいましたが、相談してやっているということでしたので、それならば、今国の審議状況を見ましても、財政がちゃんと来て安定的になるような、そういうお金の見通しもない。今回の都道府県単位化では解決しないと申し上げているわけでありまして、知事はそのように考えられませんでしょうか。
原発再稼働については、国の新規制基準の問題は先ほど指摘をしたとおりでございます。再稼働をして海外へ輸出するために前のめりになっておりますけれども、福島の危機的な状況、そして原子炉の中がどうなっているか誰も見ていないわけで、そのもとでつくった新規制基準で判断できるとお考えか、端的にもう一度お答えください。
◯山田啓二知事 国民健康保険の広域化につきましては、知事会は国の財政出動を求めているわけでありまして、それがない限り我々は納得しないという形をとっているところであります。
それから、原子力の規制基準につきましては、専門家の皆さんがしっかりと判断をしていかなければならない話でありますから、そうした中で、国の規制委員会、これは今一生懸命やられていると思いますけれども、さらに我々もそうしたものについて客観的に、自分たちでまた委員会を持っておりますから、しっかりと検証していきたいというふうに思っております。
◯島田敬子議員 生活保護制度の問題も国保の問題も、本来政治が弱い立場に置かれた人の命と健康を支えなければいけないのに、国がその逆の方向に向かっていることが大問題でありまして、住民の命と健康を守るために憲法25条に基づいて、国の役割を発揮せよと強く全国知事会としても発信していただきたいと要望をいたします。
福島の現状を見るならば、そして、先ほどのような現状ならば、再稼働や原発輸出など論外であります。大飯、高浜原発が福島第一原発事故のようなことになれば、京都は住めなくなります。即時原発ゼロの政治決断こそ必要です。厳しく指摘をして、次の質問に移ります。
次に、平和と民主主義に関連してお聞きします。
まず、日米両政府が京丹後市の経ヶ岬に設置しようとしている米軍専用レーダー基地の問題、アメリカのミサイル防衛構想の重要な一翼を担うXバンドレーダーの問題についてお聞きします。
2月22日の日米両政府は、Xバンドレーダーの日本での増設を合意・確認し、3月から京丹後市や地元住民を対象とした説明会を繰り返しております。現地では、米軍属が160人も来ることに、「第2の沖縄になるのではないか」「強力な電磁波で健康上の問題はないのか」「農業や漁業、観光への影響は」「ドクターヘリが使えなくなるのでは」など不安が噴出しています。防衛省の説明は、こうした住民の不安に答えず、肝心かなめの問題では、「防衛機密」「アメリカにお願いします」等を繰り返し、しかも米国本土で行われる環境アセスメントさえ「法律にない」と拒否をし、本府も不要と言われました。これらに対し住民は不信感を高め、怒りになって一層高まっております。
5月31日には、計画地に隣接する中浜港を拠点に活動する中浜船外機組合及び中浜モーター組合は、京丹後市長に対し、Xバンドレーダー配備計画に対する反対の意見書を提出されました。
「一本釣り漁業、水視・刺し網漁業及び遊漁により生計を立てている者にとって死活問題。健康面、電子機器への影響、米軍基地で使用される1日5万リットルの排水が沿岸地域に与える影響」
の懸念を示されております。6月15日には、地元近くの平海水浴場駐車場で行われた集会では500名を超える人が参加をいたしました。地元の女性から、
「女性が一番恐れていることは、米軍が来て何が起こるかわからないという恐怖感です。孫たちがまだ小さく、家の前は国道、それを囲む米軍基地。交通事故やいろんな事件、事故を考えれば心配は尽きません。米軍基地は強く反対です」
との声を紹介され、地元区長さんは
「75年間この風景は変わらない。ここに米軍基地が似合うのか、じっくりと区民と考えたい」
と発言されました。漁師さんは
「漁業者の生活の糧を守り、景観と自然豊かな丹後、宇川を残すためにも基地は設置させてはならない」
と訴えられました。知事は、このような現地の人々の声をどのように受けとめておられますか。まず伺います。
そもそも、このレーダー基地の目的は何でしょうか。知事は2月の予算特別委員会で、我が党議員の質問に対し「北朝鮮の核ミサイル開発から防衛するために必要だ」との認識を示し、調整に当たると答弁されました。しかし、ヘーゲル米国防長官は、Xバンドレーダー配備計画は「北朝鮮の長距離弾道ミサイルから米国本土を防衛するためのもの」と明言しているように、アメリカ本国やグアム島のミサイル防衛が目的です。元外務省国際情報局長であり防衛大学校の教授でもあった孫崎享氏は、「日本を攻撃する弾道ミサイルを撃ち落とすことは不可能。レーダー配備や防衛力増強は相手国との緊張感を増やすだけで、問題を解決することはできません。国連・国際法に基づき平和外交をもたらすのが日本の役割であり、それが北朝鮮からの攻撃をやめさせる最大の手段です」と述べておられます。
そこで知事に伺います。今、御紹介した指摘についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。どの点から言っても米軍基地は必要ありません。知事として住民の願いに応え、米軍基地は必要ないと表明すべきと考えますが、いかがですか。
次に、憲法改正問題です。
安倍首相は、憲法改悪の発言を繰り返し、参議院選挙の争点にすると声高に主張をしてまいりました。最大の狙いは憲法9条を変えて国防軍を創設し、日本をアメリカとともに戦争する国につくり変えることにあります。一番の目的である憲法9条を正面から掲げれば国民の抵抗が強いということで、まず手続法である96条を変えて、憲法を一般の法律並みに変えやすくしようという作戦に出ましたが、これに対し、立憲国家の根幹を壊すものと改憲論者も含めて、さまざまな人たちから厳しい批判を受けることになりました。もともと、憲法は平和や自由、民主主義、基本的人権という国民にとって最も大切な権利を時の権力に守らせる、そして国家権力が戦争への道を進まないように国民が国家権力を縛るという考えに立っているのです。そのために、時の権力の都合によって、勝手に安易に変えることができないように厳しい発議要件が決められております。今、96条改定の動きに対して党派を超えた批判が高まっておりますが、古賀誠自民党元幹事長が私ども日本共産党の機関紙「赤旗」に登場されまして、安倍内閣の憲法96条改定の動きについて、「絶対にやるべきではない」と強い反対を表明し、「憲法は我が国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然」と強調をされました。また、さらに日曜版には、有馬頼底京都仏教会理事長、9条改憲派の小林節慶応大学教授、京都民報には先ほどの孫崎享氏が登場いたしまして、96条改悪を厳しく批判をいたしました。マスコミも「試合に勝てないからルールを変えるようなもの」と報道をしております。
そこで伺います。96条改定について、知事はどのような見解をお持ちですか。お答えください。
次に、憲法9条についてです。
アジアで2,000万人、国内でも320万人という尊い命を奪ったのがさきの戦争であり、我が共産党の先輩たちは、この侵略戦争と植民地支配に命がけで反対して戦いました。二度と戦争をしないと誓った憲法のもと、日本は戦後67年間、戦争による犠牲者を1人も出さないという世界でもまれな名誉ある地位を築いてきました。そのことが世界中の信頼を集めて、紛争の防止や世界の平和的な秩序づくりに大きな役割を発揮したものと考えます。
先日の京都府開庁記念日記念式典で、知事が特別感謝状を贈られた野中広務自民党元幹事長は、この4月に琉球新報等の沖縄県内2紙のインタビューに答えて、「憲法9条は日本人が大きな犠牲を払って獲得した宝物。絶対に変えてはならない」と9条改定に明確に反対をされております。
そこで知事に伺います。私は憲法9条を変えるべきではないと考えますが、知事の見解を伺います。
さて、日本の戦争が世界征服を狙った侵略戦争だったことは明白です。国際連合憲章53条では、日本・イタリア・ドイツがとった政策を侵略戦争と規定し、その「再現に備え、侵略を防止する」としています。ところが、安倍首相は、4月23日の衆議院予算委員会で、「侵略の定義は定まっていない」と発言し、村山談話の、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略を行った」という核心部分は引き継ぐとは明言いたしません。安倍政権の態度が震源地となった維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦制度が必要だった」との発言に内外から批判が広がっております。国連拷問禁止委員会は、日本軍慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」として、日本政府に対して、こうした発言に明確に反論することを求めました。ところが、安倍首相は橋下発言に、「立場が異なる」と言うだけで批判も否定もしませんでした。このような安倍首相の政治姿勢は、侵略戦争の美化という点でも橋下氏らと同根です。
そこで伺います。知事はこのような侵略戦争美化の動きをどう捉えておりますか。侵略戦争だったという歴史の事実認識についてはいかがですか、お答えください。
最後に、道州制についてです。
安倍政権は、6月26日に会期末を迎える通常国会会期中に、道州制の導入手続を定めた道州制基本法案を提出するとしていましたが、ここに来て自民党の道州制推進本部が基本法修正案に動いていることが明らかになりました。地方からの反対意見が続出して党内にも広がり、修正を余儀なくされたと報道をされております。全国町村会は、「道州制は地方分権に名をかりた新たな集権体制を生み出すものであり、税源が豊かな都市基盤が整っている大都市圏へさらなる集中を招き、地域間格差は一層拡大する。住民自治が埋没する懸念がある」と厳しく指摘をし、自民党の道州制推進本部役員と全国町村会の意見聴取会では、藤原会長が改めて制度導入を前提とした同法案の国会提出に反対すると明言をされました。
今年3月に開かれた京都府町村会総会でも、会長から「中身がわからない中で、枠組みが大きく変わることは問題がある」と指摘をされました。知事は2月の定例会で、「道州制推進の議員が国会で8割を占め、国民の民意だ」とまで述べ、門川市長もこの間、道州制推進の立場を一層鮮明にしております。住民は京都府をなくすことを望んでもいませんし、市町村も望んでおりません。
さて、道州制は一体何をもたらすでしょうか。門川市長がかねてから主張している特別自治市構想は、京都府から京都市を独立させるものでありますが、その前提として、道州制導入が必要と言い切っておられます。関西州となりますと、京都府も京都府議会もなくなります。京都府の機構は解体し、職員は大幅削減の上、関西州に整理統合。州都は大阪に置かれ、京都府内では現在25自治体がせいぜい5つか6つの自治体に再編をされます。それは、住民の暮らしを守る組織としての京都府の解体であり、住民に身近な市町村を住民から一層遠ざけることになります。さしずめ京都は大阪を中心とする関西州の周辺地域となり、京都府民が誇りにし、営々と築いてきた京都のよさや京都ブランド、住職接近のまちづくり、ものづくりの力も、自治体の存在感や住民自治の力も大きく喪失することになるでしょう。
一方、関西広域連合が掲げた「出先機関の移管」についても、事実上頓挫をしております。関西広域連合が一体何なのか、自己矛盾に直面をしているのではありませんか。道州制論や京都・滋賀合併論、出先機関改革は専ら大競争・グローバル時代に勝ち抜く経済戦略と、そのための組織をどうするかという財界戦略の求めに応じて進められているものであり、住民不在の上からの橋下流の統治機構論です。地方自治の核心である住民自治をどう強めるか、自治体の役割をどう高めるかという議論が欠落をしているのです。
そこで、改めて知事に伺います。現在検討されている道州制基本法に対する見解を伺います。
◯山田啓二知事 TPY-2レーダー、いわゆるXバンドレーダーについてでありますけれども、昨日荒巻議員の御質問にも答弁したとおり、京都府においては府民の安心・安全の確保という立場から、先ほどお話がありましたような点について、国に対し京丹後市と連携をして質問を重ね、また住民の皆さんの意見を踏まえてやりとりをずっと行っているところであります。現在、防衛省に対しましては、電磁波の専門家である参与の意見を踏まえました電波防護指針との関係やテロからの防護体制、そして住民の安心・安全の確保体制、こうしたものにつきまして3回目の質問を投げかけているところでありまして、府民の安心・安全の確保という点では妥協せずに、引き続き防衛省とやりとりを行っていきたいというふうに思っているところであります。
また、Xバンドレーダーにつきましては、米国が同盟国である日本を防衛する、または米国を防衛するためのものであると同時に、レーダーから得られた情報は、自衛隊のレーダー情報とあわせてリアルタイムで日本に共有されるわけでありまして、これは政府のほうからは、我が国の防衛能力の向上に資するという回答を得ているところであります。
国防や外交というのは、これは国が責任を持って対応すべきものでありますけど、やはり備えあれば憂いなしでありまして、憂いなくして備えなしという問題でないことは、私は国際情勢から見ても明らかだなというふうに思っております。そして、レーダーの配備によりまして、これはまさに挑発だとかそういう話になってしまいますと、これは全くの防衛的なレーダーなんですね。攻撃レーダーではありませんので、そういうことで挑発とか攻撃対象とか言うと、自衛隊とかそれ自身も挑発になってしまいますので、私はちょっとそれは言い過ぎじゃないかなというふうに思っているところであります。
今後とも、防衛省、京丹後市の住民説明会などで、今、意見・要望などを聞いて説明をされておりますので、府におきましてもこうした状況というものをしっかりと公開をして、皆さんにもお示ししていきたいというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、レーダーの配備に関しましては、住民の安心・安全を確保するという観点から、特に地元京丹後市の意見というものは私は重要だというふうに考えておりますので、こういった京丹後市の意見を踏まえながら、府議会の皆さんの御意見もお聞かせいただく中で判断をしていきたいというふうに考えております。
次に、歴史認識と憲法改正問題についてでありますけれども、憲法問題につきましては、これまでから申し上げているとおり、私は憲法の前文と第9条にあらわされている平和主義のこの強い理念を堅持すべきというふうに基本的に思っております。各国の人々が国境を越えて協調し、世界の恒久平和、人類の共存と未来を守ろうとする憲法の精神を踏まえて議論をされるべきだと思っております。憲法は国の最高法規でありますから、国民が時代の変化に合わせて自分たちの最高規範を選ぶことのできる制度でなければならないと同時に、一方で最高法規として安定性を持って法治国家としての体制を確保するという両面があり、この点を踏まえて議論を進めるべきだと思っておりまして、やはり憲法の内容と関連して改正手続の問題というのは、本来、例えば憲法の内容によっては、各国の例を見ましても、この部分は構成として絶対だめよというところと、この部分は変えてもいいよという部分を分けているようなところもありますので、そうした点も踏まえて国民的な議論をしていくのが筋ではないかなというふうに思っております。
また、さきの大戦に関する歴史認識でありますけれども、ここは京都府議会というところで、私は公人として、公人の立場で述べなければならないわけでありますので、この点につきましては、政府の見解である村山談話、これを踏まえた立場に立つということであります。
次に、道州制についてでありますけれども、今おっしゃった地方からの反対意見の中には、全国知事会で私が上田委員長と相談をして言った意見も入っておりますので、そうした声の中でいろいろと問題点が指摘されているというわけでありますけれども、道州制法案といってもいろんな人がいろんな案をつくっているんで、どの案を捉えてという御指摘はなかったんでなかなか評論がしにくいんですけども、私どもがヒアリングを求められたのは、これは自民党の道州制本部の推進案の骨子なんですけれども、この中で一番大切なことは、やはり、これは最後は国民が選択する話ですから、国民が選択できるような議論というものがしっかりとできるそういう土台をつくることではないか、そして国民がきちっとこの道州制のデメリット、メリットを踏まえた形で最終的な選択をできる、これが正しい民主主義のあり方でありますので、そのために私どもがヒアリングを受けた法案では、余りにも国の体制自身について何も書いていない。そして、おっしゃいましたように、基礎自治体の住民自治をどうやって守り、そして基礎自治体がどういった形でこれからやっていくのかということについても何も書いてない。それだけで年限だけ書いてある。これでは国民的な議論ができないという申し入れを行ったところであります。
◯島田敬子議員 憲法論について知事も言われましたように、国の最高法規でありまして、発議要件を普通の憲法並みに緩和することは、憲法と憲法学の常識からしますと、およそ成り立たない。荒唐無稽な議論だと指摘をされているところでございます。そして、内容がどうこうとおっしゃいましたけども、私は憲法の全ての条項が実行されていないことが問題でありまして、これを憲法どおり、現の政治、地方自治にも暮らしにも生かすということが大事だと指摘をしておきたいというふうに思います。
道州制の問題について、2月に知事は、「京都府を守ろうとは思わない」ともおっしゃったんですね。でも、選択の中身としては、京都府としても選択があると、関西州もあると、こうなっているわけですけど、少なくとも京都府であってなぜいけないのか、なぜ道州制に向かうのか、そういう点については、はぐらかしの答弁をされます。現に門川市長の発言とかいろいろ動いておりますので、これは府民にとってなかなか見えづらいので、「例えばこういうことになりますよ」と私は紹介をして、府民的な議論、国民的な議論が必要だとおっしゃったので、「京都府をなくしてもいいのですか」とお尋ねをいたしました。私は現在の地方と国の関係等々見直すことはいっぱいありますけれども、京都府民として、京都府をしっかり守り、そして発展をさせる道を選んでいただきたいなと、これは見解を述べておきたいというふうに思います。
質問は、米軍のレーダー問題でございます。昨日の答弁では、「防衛上の問題でもいたずらに長引かせることはなく、しっかり判断する」とも答弁をされましたので、ちょっとびっくりしました。今日は答弁をされませんでしたけれども、この発言は重大だと思うんですね。知事は、4月28日の中浜区の住民の皆さんとの懇談会で、今もお話ありましたけれども、住民の安心・安全確保は譲れないと、こうおっしゃいましたので、防衛の名で譲っちゃいけないと思うんですね。住民の皆さんは何と言っているかと言いますと、
「国防のためと言われれば反対という声を大にして言えない状況がある。しかし、できれば来てほしくない。もっと真剣に苦しんでいる地域住民の声を聞いてください。アメリカ防衛省の回答文書を見ますと、『検討する』とか『考える』とか『検証します』とか25カ所も書かれてあって、最後はレーダーの出力は何ぼになるのか聞いてもわからない。わからないのにどうして安全と言えるのか」
こういう声でございます。知事が最後まで安全・安心確保は譲れないとおっしゃるんでしたら、この声にはどう答えるんでしょうか。全員協議会も開き、私どもも聞きましたけれども、先ほども申し上げましたように、防衛機密、日米関係がある、こういうことで、私たちにもはっきりその内容については示されておりません。この点について再度知事の認識を伺います。
京丹後市長の意見云々とおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げましたように、地元はできれば来てほしくない、これが圧倒的多数の声でございます。そして、地元というのは京丹後市だけではありません。京都府全体の問題です。日本で133番目の米軍基地が京都にできるという大問題ですから、歴史と伝統、平和を守ってきた京都府民に対する挑戦でもあります。こうしたことを絶対に許してはなりません。棚田の再生、漁港の活性化、観光客を呼び込む努力、ふるさとを元気にする努力を積み重ねてきた、それらの取り組みへの住民の努力も台なしにするのが今回の計画であって、断じて認めるわけにはいかないと思うんですが、再度お答えください。
◯山田啓二知事 Xバンドレーダー自身は先ほどから申していますように、防衛上の問題というのは、これは国が責任を持って対処すべきであり、その中で判断されるべきであります。そして、その中で私どもとしましては、やはり安心・安全についてきちっと説明をしていく、そして住民の皆さんの不安を払拭していく効率的な説明をしていくことが一番大切だということで、電磁波の問題につきましても、専門家を参与に入れて、その方の意見を伺いながらやっているわけでありますので、できれば来ていただきたくないとかいう話のレベルの問題ではないんだというふうに思っております。
◯島田敬子議員 サイル防衛の技術というのは未完成の技術だと言われております。このままではもし宇川につくられるようなことになりますと、これは米軍の実験台にもなりかねません。米軍のミサイル防衛ではなく、真っ先に狙われる。イラク戦争もそうでした。レーダー基地建設が防衛力ではなくて最優先に攻撃される目標となる、その危険性が増すのです。今何よりも大事なことは、これ以上緊張を高めないこと。問題は平和解決の道に戻すことであります。北朝鮮の脅しや挑発は許されませんが、国際社会は軍事力一辺倒ではなく、対話の糸口を探る努力が今鋭意図られているわけであります。それが憲法9条を持つ国として道理ある立場、その外交力を発揮することこそ重要だと考えております。住民の安全・安心の問題は、青森県車力基地では米軍属の事件・事故が、建設から1年間の間に7件も起こりまして、本国に送還をされております。先日は沖縄県の伊波洋一元宜野湾市長が丹後においでになりまして、「復帰後に5,000件の事件・事故があった、しかし私たちが防衛省に何を言っても、米軍に何を言っても、何もやってくれない、国は守ってくれない」と言っておられました。基地をつくらせたら事件・事故が発生しない、何の保証もありません。
孫崎享さんの指摘について御答弁が明確になかったと思ったわけですけれども、世界の流れは、例えば東南アジア諸国連合（ASEAN）は紛争が起こっても絶対に戦争にしない、対話によって解決する、紛争の平和解決に徹しています。ASEANのこうした流れを東北アジアに広げていこうというのが私どもの提案でありますが、世界の流れはこのようでありまして、いたずらに脅威をあおり軍事力の緊張を高める、そういうやり方はだめだと国に対して常に求めていただきたい。そして、京都府の問題でありますので、そのように受けとめていただいて、米軍基地は要らないと住民の意見をしっかり伝えていただきたいと思います。
最後に発言をいたします。どの問題も、戦後日本が平和主義、主権在民、基本的人権など現行憲法のもとで曲がりなりにも平和の歩みを進めてまいりましたが、それを一気に崩そうとするのが安倍政権であります。政治は国民のためにあります。国家は国民の暮らしを守り発展させることにあって、府政もまた全ての府民の命と暮らしを守り、向上させるために働く。地方自治の本旨に基づいて働く組織でなければなりません。来るべき参議院選挙で日本共産党は、日本国憲法が本当に生かされる政治実現に全力を挙げることを府民の皆さんにお誓いをして質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。