健康福祉部 書面審査
健康福祉部の書面審査が行われた。
◯山口健康福祉部長 健康福祉部長の山口でございます。村田委員長を初め委員の皆様方には、平素から健康福祉行政の推進について格別の御指導、御鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。
それでは、失礼いたしまして、座らせていただいて御説明させていただきます。
本日御審議をお願いする議案は、第1号議案平成25年度京都府一般会計予算のうち、健康福祉部所管、第3号議案平成25年度京都府母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、第14号議案平成25年度京都府病院事業会計予算の予算案件3件のほか、第16号議案、第17号議案、第23号議案、第25号議案のうち、健康福祉部所管、第33号議案の条例関係及び第38号議案財産無償貸し付けの件など9件でございます。
まず、健康福祉部の一般会計の予算についてでございますけれども、歳出総額は1,559億4,000万円余、平成24年度に比べまして約24億円、1.6％の増となっており、その主な内訳につきましては、国保事業助成、また後期高齢者医療助成及び介護給付費負担金、またこども未来基金を活用した子育て支援の基盤整備に要する経費などでございます。
それでは、重点事業につきまして御説明申し上げます。
まず、京都式地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るため、京都式地域包括ケア推進費47億6,730万円をお願いしております。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・福祉のサービスを一体的に提供できる仕組みを構築するための取り組みをさらに充実するものといたしております。特に来年度におきましては、地域包括ケアの三大プロジェクトとして、一つには認知症疾患医療センターの全医療圏域への設置、また初期集中支援チームを市町村に設置するなど、認知症プロジェクト1億5,000万円、二つには回復リハビリ病棟の整備を促進するとともに、リハビリを担う専門医等の養成などを行うリハビリテーションプロジェクト1億2,000万円、さらに看取りのあり方の検討ですとか啓発などの看取りプロジェクト500万円を重点的に推進していくこととしております。
次に、健康長寿日本一対策推進費といたしまして、がん対策6億5,790万円、精神科救急対策2,939万円を初め昨年12月に制定されました条例を踏まえて、歯と口の健康づくり事業費2,778万円をお願いしております。
がん対策では、がん検診について受診率向上に特に効果が見られます休日総合がん検診の拡大を図るため、市町村への助成制度を創設するほか、就労から生活への総合相談窓口の設置など、がん患者への支援を充実することといたしております。
次に、再チャレンジを支援する社会の構築といたしまして、京都式生活・就労一体型支援事業費３億9,900万円を計上し、就労サポート機能や生活改善、生活訓練、技能習得などの段階的支援を強化し、生活と就労の一体的な支援を積極的に進めることとしております。
また、自殺対策総合対策費1億円を計上し、重点モデル事業の実施、相談機関のネットワーク、命支え隊による支援等の取り組みのほか、都道府県初の自殺対策条例を制定することといたしております。
次に、子育て支援でございますけれども、複数の部局にまたがって執行されている子ども・子育てに係る施策について総合的にマネジメントできるきょうと子育て支援センターの事業費として2億1,300万円を計上し、未入園児の一時保育やひとり親家庭等の子どもの居場所づくり、児童虐待家庭への寄り添い型支援などに取り組むことといたしております。
最後に、医療人材の確保対策でございますけれども、総合医師確保対策費5億8,000万円を計上いたしておりまして、北部地域での質の高い医療を安定的に供給できるよう、本年4月の府立医科大学附属病院化に伴い、機能強化を図るため、北部医療センター機能強化費11億5,300万円をお願いいたしております。これは北部医療センターを北部地域における地域医療機関の医師派遣の拠点とするため、医師を増員して地域医療機関への派遣延べ日数を拡充するものでございます。また、総合診療科を設置するほか、地域医療学講座を設置し、地域医療を担う人材の育成もすることといたしております。
以上が一般会計予算の概要でございます。
次に、母子寡婦福祉資金貸付事業を行うための母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額3億8,300万円余、府立洛南病院の運営を行うための病院事業会計予算については、歳入歳出総額29億400万円余を計上いたしております。
次に、条例等の議案でございます。
まず、第16号議案「京都府新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件」でございます。これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置する京都府新型インフルエンザ等対策本部に関し、組織及び運営等の必要な事項を定めるために条例を制定するものでございます。
次に、第17号議案「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」でございますが、法律の制定に伴い関係条例について所要の改正を行うものでございます。
第23号議案「京都府手数料徴収条例一部改正等の件」でございますけれども、これは准看護師、調理師及び歯科衛生士の試験、免許交付等に係る事務が関西広域連合に移管されることに伴いまして、当該事務にかかわります手数料の徴収を行わないこととするため、京都府手数料条例の所要の改正を行うとともに、京都府准看護師試験委員条例を廃止するものでございます。
第25号議案「京都府附属機関設置条例等一部改正の件」のうち、健康福祉部所管でございますけれども、これは健康福祉部で所管いたします京都府公衆浴場入浴料金審査会について公衆浴場料金に関し専門的かつ客観的な立場から答申をいただき、府の機関としての意思決定をすることが適当であることから、新たに附属機関として設置するものでございます。
第33号議案「京都府引揚者住居施設条例廃止の件」でございますが、これは引揚者住宅施設の廃止に伴い条例を廃止するものでございます。
第38号議案「財産無償貸し付けの件」でございますけれども、貸付期間が満了いたします全国手話研修センター用地の財産の無償貸し付けにつきまして、議会の議決を得ようとするものでございます。
以上が本日御審議をお願いしております健康福祉部に係ります議案の概要でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◯村田委員長 説明はお聞き及びのとおりであります。
これより質疑に入ります。
御発言される方は挙手願います。
確認が終わるまで、そのまま挙手願います。
結構です。
申し上げます。質問者が22人おられます。
なお、各委員におかれましては、各会派の持ち時間に御留意の上、質疑並びに答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
◯島田幹事 1点目は、医療提供体制について伺います。
京都府の保健医療計画における京都市内の課題について本会議でも質問いたしましたが、京都市域の課題、対策については、計画策定をする際に府市協議の場を設けて十分に意見交換を行っているとの答弁でございました。また、ワーキンググループでも京都市から参画をいただいて、京都市内の課題も盛り込んだ計画を策定したと申し上げましたので、京都市域の課題は取りまとめが可能だと思いますが、いかがですか。
それで、明確な答弁をお願いしたいんですが、府市協議の場での議論の内容、課題となっている点は何かお聞かせをいただきたいと思います。
◯山口健康福祉部長 京都市の医療に関します課題につきましては、前回本会議で御答弁させていただきましたけれども、これまでから府市の会議の場におきましていろいろと議論しておりまして、そういう中で特に、例えば今回地域包括ケアで出ておりますけれども、リハビリの体制づくりですとか、それから認知症の話ですとか、そういったことも含めていろいろと議論しておりまして、それにつきまして今回計画に反映させていただいたところでございます。今後ともそういった形で、いろいろな場面を通じまして京都市の御意見を賜る中で、順次改善してまいりたいと考えております。
以上です。
◯島田幹事 リハビリ体制等の問題も議論されたということでありますけれども、今、課題を整理する。他の圏域についてはきちっと保健所単位にまとめられているので、協議をした内容について課題を取りまとめていただきたいと思いますけれども、その点もう一度御答弁をお願いします。
◯山口健康福祉部長 課題につきましては、この間ずっと議論しておりまして、保健所計画に反映させていただいていると考えております。
◯島田幹事 地域医療圏ごとに課題を整理されて、克明に、それなりに地域の現場の声を生かしてまとめておられるわけです。京都市域についてもまとめるべきだというのが私の指摘でございます。答弁になっておりませんが、時間がないので次にいきたいと思います。
京都市内は病床過剰地域とされておりますけれども、例えば東山区は武田病院、そして洛東病院が廃止をされまして、あるいは北区でも同じく病院の閉鎖が相次いで、この間、がくさい病院が京都府医師会館の跡地へ移転する計画が進んでおって、在宅で支援を行っている開業医さんの後方病床が不足をする事態になるということで懸念がなされております。それから、京都市身体障害者リハビリテーションセンターの機能縮小について、リハビリ体制づくりの検討があったということですが、これはどのような意見交換を京都市との間で行っていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） 京都市内の病床等の廃止、移転等につきましては、医療審議会等にお諮りいたしまして、今現在、病院の機能をきちっと維持していただくということを確認させていただいた上で、医療審議会の御了解を得て病床等の移転等を認めたところでございます。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） 京都市のリハビリテーションの関係でございますけれども、京都市リハビリテーションセンターは、昭和53年に設置されて、リハビリ行政の環境変化に対応して、今京都市の社会福祉協議会に諮問されて、この夏、答申をされると聞いております。京都府におきましても、医療の分野とか、リハビリにかかわる分野がございますので、近く正式に京都市の考え方をお聞きする予定にしております。
◯島田幹事 病床の移転等について審議会で了承されたということですが、その中で地域偏在も進んでおりますし、京都市のリハビリテーションセンターの機能縮小問題でこれから言っていきたいということですので、これは本会議でも質問、指摘をいたしましたけれども、民間医療機関で受け皿がない脊髄損傷とかという方々の入院のベッドということでは、政策的にも公が責任を持たなければいけない部門だと思いますので、ぜひ京都市に行政改革（行革）と財政の観点からこれを廃止するようなことが絶対にあってはならないと思いますので、京都市にぜひ強く意見を上げていただきたいと思いますが、現時点での認識はいかがでしょうか。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） まだ京都市からきちんと正式に京都市のお考えを伺っておりませんので、それを伺った上で適切に判断して対応させていただきたいと思っております。
◯島田幹事 リハビリテーション提供体制の問題については、本府が洛東病院を廃止した責任もあります。ぜひ京都府として意見を上げていただきたいと思います。
次に、脳卒中の救急医療体制について伺いますが、京都府立医科大学附属北部医療センター（北部医療センター）についての脳外科医師の確保問題ですけれども、現段階では手術ができる体制を再構築するという気があるのかどうか、短期的、中・長期的な目標、それとも努力をしているが医師が確保できないということか、端的にお答えいただきたいと思います。
◯山口健康福祉部長 まず、与謝の海病院についてでございますけれども、この間、私どもは例えば丹後の地域医療再生基金ですとか、さまざまな基金を使いまして、平成22年度から平成25年度の当初予算まで総額で約30億円、一般財源を含めて整備、それからソフト事業も充実しております。そういった中で、せんだって御説明、御答弁させていただきましたけれども、基本的には365日安心して暮らせる体制となっていると。ただ、どうしても重篤患者につきましては、舞鶴医療センター等々と連携を図って365日オンコールの体制をとっているということでございまして、それ以上にこれから4月に向けて、さらなる充実に向けて頑張ってまいりたいと考えております。
◯島田幹事 答弁になっていないと思いますけれども、北部医療センターの脳外科の手術ができる体制をつくる計画を持っているのかいないのか、この点だけ、時間がありませんので、端的にお答えいただいたらいいんです。
◯山口健康福祉部長 ですから、私どもは与謝の海病院の充実強化を図るために、例えば本年4月から神経内科ですとか、脳神経外科につきましても、教授級の先生方に赴任していただいて診療体制の強化を図っていく。これまで例えば外来の診療日数を3日から4日にしていくとか、それからまた入院患者につきましても、複数の医師で対応していただく格好で、これまで以上に神経内科ですとか、脳神経外科の充実を図っていくということでございます。今後ともそういった意味では充実を図っていきたいと考えております。
◯島田幹事 答弁になっていないと思いますが、一旦与謝の海病院に運ばれて、それから舞鶴医療センターに転送されている間に、一分一秒を争う命が奪われるという結果になってしまわないか。もし手術ができないのであれば、それこそドクターヘリを最初から頼んでさっさと手術をできる病院に運ぶほうが、これは住民の命を守るという点では大切なことだと思うのです。なので、中・長期的な目標が一体どこにあるのかというのを明確に聞いておきたいと思います。
地域保健医療協議会の丹後地域のまとめでは、急性期を担う医療機関の整備、急性期のリハビリテーションの提供が可能な体制を確保すると書かれているわけです。この丹後地域の課題を解決するためには、充実強化をされる北部医療センターが医師を確保して整備をするということが一番近道であると思いますが、その点で医師問題の御答弁がなかったんですけれども、府立医大側との調整はどうなっているんですか、お聞かせください。
◯山口健康福祉部長 府立医大側との調整といいますか、まさに4月から府立医大の附属病院になりますので、私どもはより一層緊密に医大と連携をとっておりますけれども、そういった中で例えば脳梗塞の際にも、例えばt-PA療法ですかね、3時間から4時間半で血栓を溶かす、そういったものも運用が可能になりましたので、いろいろな意味でこれから医療が劇的に改善されていくと考えております。そういった中で、必ずしも脳外科の手術をしなければならないというよりも、むしろそれ以外の対応で十分に処置ができるといったことも出ておりますので、私どもは総力を挙げて与謝の海病院の診療体制の充実にかかわってまいりたいと考えております。
◯島田幹事 いろいろと技術が、治療法が進歩していろいろなこともできるようになることはいいのですが、手術ができていた体制から後退をして今できないので、後遺症が残ったり、命が救えなかったりという実態があるので、2009年当時は一刻も猶予がならないという立場でちゃんとそういう体制をつくると一旦は答弁をされたわけですから、その立場からすると随分後退をしていると思います。
それで、脳外科医師の確保は、私は努力をしていただきたいと思いますけれども、府立医大の脳神経外科が8人の体制、一方、京大のほうは脳神経外科医が23人の体制がございます。私は府立医大がもし無理やというのであれば、オール京都の体制をつくっているわけですから、京大、あるいは関連医療機関の支援を受けて、手術ができる体制をとるべきだと思いますけれども、そういう調整というのはされたんでしょうか、協力要請というのはされたんでしょうか、お聞かせください。
◯山口健康福祉部長 京都府地域医療支援センター（KMCC）には、京大ブランチもございますし、私どもは京都府内の地域医療を守る立場から府立医大と京大にも働きかけをしておりますし、これからも働きかけをしてまいりたいと考えております。
◯島田幹事 中丹地域の課題を見ておりますと、ここでも舞鶴医療センター以外では脳外科医、脳神経外科医が不足をしており、府北部地域の患者が集中している。他院では内科医が診断している例があるということで、これは中丹、丹後とそれぞれ大変な不足状況でありますし、乙訓圏域でも済生会京都府病院ですか、ここで人員が不足をしているということなのですね。ですから、私の問題認識としてはこれは脳外科医師、救急医師そのものが足りない状況にあるのではないかと思うわけであります。その点の認識はどうでしょうか。
◯山口健康福祉部長 もちろん救急の現場は本当に疲弊しておりますし、私どももそういった意味では救急ですとか、脳神経外科の医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。ただ、何回も言わせてもらって恐縮なんでございますけれども、私どもは与謝の海病院に対しましては本当に診療体制を強化していきたいという格好で、この間府立医科大学とも十分調整してまいりましたし、またさまざまなできる限りの財源を駆使いたしまして、4月に向けて一層の強化を図ってまいりたいと思っております。そういったことも十分御配意いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯島田幹事 納得できる答弁ではなかったのですが、時間がありませんので、次に移ります。
舞鶴医療センターの北部周産期医療体制について、産婦人科医師の不足によって応援体制でぎりぎりの運営が継続されていると承知しております。現在の産婦人科医師の確保の状況はどうなっておりますか。
それから、新年度予算で救急勤務医・産科医確保支援事業が2億6,000万円計上されておりますが、あわせてこの事業の進捗状況、産科医の確保状況についてお聞かせください。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） 舞鶴医療センター北部周産期医療サブセンターの件でございますけれども、小児科医と産科医のいずれも府立医大から派遣していただきまして体制をとっているようでございます。ただ、産科医につきましては、今現在１名体制ということになっておりますので、正常分娩というよりも、緊急時のそういったオペを与謝の海病院とか、そういったほかの支援も含めて周産期センターの機能を果たしていただくよう頑張っていただいているところでございます。
◯島田幹事 北部の周産期の医療センター、京都府のサブセンターで産科医師が1人しかいないというお寒い状況で、これも病院間転送、搬送で命が危機にさらされているという大問題だと思うわけですけれども、これに対する京都府の支援というのは一体何をされているんですか。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） 北部周産期センターにつきましては、近隣の舞鶴共済病院との連携等をとりまして、緊急度の高いものにつきまして、NICUとか、そういったものを備えておりますので、役割分担をする中で機能を果たしていただいているところでございます。また、産科医の派遣につきましても、府立医大と現在協議をお願いしているところでございます。
以上です。
◯島田幹事 現状の認識を、危機的な状況というふうに認識を改めていただいて、これはぜひ早急に手を打っていただきたいと思います。これはずっと積み残されております。
診療科偏在の問題、あわせて産婦人科も脳外科医も麻酔科医も診療科偏在があると思うわけですけれども、これは保健医療計画等の課題でも真正面から取り上げていらっしゃらない。京都大学とも連携してぜひ取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
◯山口健康福祉部長 まさに診療科の偏在というのは現に出ておりますし、私どももまた地域偏在とあわせて診療科の偏在といったことをしっかりと一つ一つできることから克服していく。しかも、それが一過性ではなくて、制度としてそれが体制として維持できるといったことにつきまして、府立医大、もしくは京都大学とこれからもそういった体制整備に向けて調整していきたいと考えております。
◯島田幹事 京都府の医療対策協議会において、医師確保の実施状況とか予算とかいろいろ提案されていますが、診療科偏在の問題については全く触れられておりませんので、これはぜひお取り組みの強化をしていただきたいと思います。確保、要請と、それから定着ということで強化を求めておきたいと思います。
最後に、看護師確保問題ですが、時間がありませんので1点だけ。2年課程通信制について有効な施策との認識をいただきました。関係機関との調整を行っているということですが、どういう検討、調整をされてきたのか、もう少し具体的にお教えください。
◯山口健康福祉部長 本会議でも御答弁させていただきましたけれども、私どもも本当に有効な手段と考えております。京都府内にそういった4年制の大学がございますので、そういったところと具体的な話ができるかどうかということをこれから話してまいりたいと考えております。
◯島田幹事 できるかどうかではなくて、検討が進められていると思います。これまでの検討状況で何が課題になっているのか、ネックになっているのか、これだけお答えください。
◯山口健康福祉部長 それを受ける側の大学に対しましては、それの例えば確保の問題ですとか、経営上の問題等もございますし、そういったことも含めて今後また十分なお話をする中で、話を進められるように努力してまいりたいと考えております。
◯島田幹事 看護師確保問題も緊急の課題でございます。在宅医療を支える訪問看護ステーション等も看護師不足のために事業から撤退するという状況もございます。施設、在宅両面で、これ地域医療が崩壊しかねないという状況でありますので、この認識の上に立ってぜひお取り組みの強化をいただきたいと思います。
終わります。