府議会府民生活・厚生常任委員会質問 その2―特別養護老人ホーム待機者は京都市内除き府内では3,000人(京都市内は2009年調査で2,900人)、ところが府の新しい計画案は、2,506人しか増えないことが明らかに。

府議会常任委員会質問報告、その2。

京都府では、来年度から3年間の高齢者保健福祉計画の策定作業中ですが、議会に報告された案では、介護老人福祉施設については2,506人増ということで、現在の府内の特別養護老人ホーム待機者数はなん人かと質問。「待機者は市内除き3,000人、京都市内は2009年の調査で2,900人にものぼることが明らかになりました。

右京で「4年も待っている」という声や、

宇治市では、
「老健に入所して1年。次に入所する施設を探しておくよう施設から言われている。95歳の年齢で別の施設に移すことに不安。現実問題入所できそうなところないので困っている」
「ショートステイ申し込んでいるが3ヶ月前の予約であるため支援を必要とするときは利用できず、家族で支え合っている」
など新婦人のみなさんの調査で出された声を紹介し、今回の計画でこれらに答えるものではないと指摘しました。

知事は、地域包括ケアについて、抑制型の国とは違うと言っていましたが、低すぎる施設整備計画や療養病床の削減計画など抑制ではないかと指摘し、国に対し、介護保険財政への国の負担を増やすなど、要望せよと求めました。

介護保険制度も障害者福祉も在宅シフトが顕著です。住み慣れた地域、住み慣れた我が家で暮らしたいという願いに本気で応えて、サービスの基盤を整える必要がありますが、それをしないで、施設整備を抑制するやり方では現在の深刻な介護の実態は改善できません。