こんにちは島田けい子です:2025年1月号

◆2025年参議院選挙の年がスタートしました。憲法を生かし、希望ある政治をご一緒に。今年もよろしくお願いします。

2025年、参議院選挙の年がスタートしました。

自民・公明が過半数割れした昨年の総選挙。数の力で悪政ゴリ推しする政治をやめさせ、頑張り如何で国民の願いを実現する新しい政治情勢が開かれました。

今夏に予定されている参議院選挙。
比例代表で、井上さとし参議院議員はじめ5人の勝利、京都選挙区では3期目をめざす倉林明子参議院議員を3度国会へと押しあげて『千年の愚行』――北陸新幹線京都延伸計画を米原ルートも含めてきっぱり中止させる年にしたいものです。

「新幹線よりくらし」です。
「弱い者いじめは許さない!」
「命を守る」政治へ、
希望が持てる新しい政治をご一緒に。

今年もどうぞよろしくお願いします。

 

 

北陸新幹線延伸計画 今年度着工を断念に!!

  京都を壊す「千年の愚行」をやめさせよう!!

2024年12月定例会閉会本会議で、島田けい子が日本共産党府議会議員団を代表して、意見書・決議案の討論に立ちました。

北陸新幹線延伸について、京都酒造組合や京都仏教会が西脇知事に「ルート再考」を求める要望を提出し、西脇知事も与党PTでの懸念を表明せざるを得なくなる中、共産党府議団は
北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書案』
『与党PTによるルート決定強行への抗議決議案』
『特急《サンダーバード》の拡充・復活を求める意見書案』
を提案し、他会派の賛同を求めました。
これらは否決されたものの、自民・公明・府民三会派が
災害時のリダンダンシー確保及び能登半島復興支援に向けた特急《サンダーバード》をはじめとする鉄道網の充実を求める意見書案
を提案、共産党はこれに賛成し可決されました。

こうした中、与党PTが2024年内ルート決定・2025年度着工を断念する事態に追い込まれました。

府民の世論と運動の大きな成果です。
「新幹線よりくらし」です。
そして、古都京都を守りましょう。

倉林明子参議院議員の勝利と日本共産党の躍進で、きっぱり中止に追い込みましょう。

 

 

◆けい子の活動日記

「全体の80%がトンネルとなる小浜・京都ルート(敦賀-小浜-京都-京田辺-新大阪)は、豊かな水の恵みによって成り立っている京都が京都でなくなる計画であります。トンネルの耐用年数はたかだか数十年。そのトンネルによって京都の1200年の歴史と未来が揺らごうとしていると当会では考えます。
・・・
京都は水の恵みによって生かされている町です。京都の名水は伏見の酒造りや豆腐、和菓子作り、京料理などに活かされています。東京や大阪などの巨大都市の水とは異なり、まさに京都の水は「生かされ生きる水」なのです。
・・・
京都の地下水問題、地盤沈下や陥没の危険性、大量のトンネル残土やそのヒ素汚染などといった市民生活を脅かす問題への視点はあまりにも軽視されているといわざるを得ません。
さらに、京都市内では、京都の名刹の真下を通るルートが設定されており、国宝、重要文化財への影響も大いに危惧され、京都仏教会として到底看過できるものではありません。
・・・
尊い自然は決して人の支配の対象ではなく、本来は敬いながら共存すべきであるという仏教の教えにも著しく遊離するこの計画は「千年の愚行」であり、京都仏教会は本申入書をもって断固たる決意の下に計画の再考を強く求めるものであります。」

令和6年12月19日、京都仏教会の申し入れからの抜粋です。

 


 

※京都府内のおよそ1100の寺院が加盟し宗派を超えた地域の寺院の集合体として仏教行事や懇親を目的に組織されている一般財団法人、京都仏教会[https://www.kbo.gr.jp/]が北陸新幹線延伸計画について「千年の愚行」と断じ、再考を求めて京都府と京都市へ申し入れを行ったことは新聞・TVのマスメディアで既に広く報じられていますが、その京都仏教会は公式ウェブサイトにて2025年1月10日付で、西脇知事への申入文書をPDFで公開した上で、「京都仏教会常務理事の宮城泰年・聖護院門主より京都府西脇知事へと手交いたしました申入書を社会問題への提言のページに掲載」する形で
京都府知事への申入書「北陸新幹線延伸問題」
と題したページでインターネット上に改めて拡散されていました。

このウェブページをご覧になられている方には是非ともリンク元をたどって原文を全文ご一読していただきたく存じます。

申入文書原典[PDF]→https://www.kbo.gr.jp/files/2024_1219_nishiwaki.pdf

以下↓[https://www.kbo.gr.jp/recommend/rec_articles/20241219kbo/]より全文転載

京都府知事
西脇 隆俊 殿

申入書

 現在問題になっております北陸新幹線延伸事業の「小浜・京都ルート」は、丹波山地を貫く長大な山岳トンネルと京都市内および新大阪駅までのやはり長大な大深度地下トンネルで構成される予定であり、北山・東山ならびに西山では水枯れが、市内では地下水位低下や地下水脈の途絶、地盤沈下・陥没が予想されます。また、膨⼤なトンネル残⼟にはヒ素が含まれている可能性があり、地下⽔汚染も大いに危惧されることと存じます。

 全体の80%がトンネルとなる小浜・京都ルート(敦賀-小浜-京都-京田辺-新大阪)は、豊かな水の恵みによって成り立っている京都が京都でなくなる計画であります。トンネルの耐用年数はたかだか数十年。そのトンネルによって京都の1200年の歴史と未来が揺らごうとしていると当会では考えます。

 北陸新幹線は1960 年代に構想されました。当初は米原ルートが想定されていましたが、当時の福井県知事が原発増設許可と引き換えに小浜ルートを国から引き出したと言われています。まさに「我田引鉄」です。その後、米原ルートの再浮上もありましたが、2016年に与党PTの検討委員会はJR西日本が提案した京都市街地を通る「小浜・京都ルート」(小浜ルートの修正案)に決定したと聞き及んでおります。

 しかし、今も工事着工の目処が立っておりません。これは、国土交通省も認めるように、このルートがあまりにも多くの難問を抱えているからであり、遅れの最大の原因は小浜・京都ルート計画そのものにあると言っても過言ではありません。しかも、開通は人口減少がさらに進む30年後と言われています。

 この計画にはいくつもの大きな問題があります。決定権限を与えられた与党PTは、小浜・京都ルートを推す福井県選出議員によって主要ポストが占められ、その決定が国の最終決定になります。これでは「我田引鉄」に対するチェック機能は働かず、地元の府県民や市民の意見は計画に反映されません。そんな意思決定に正当性があるのかという疑問が残ります。

 JR西日本の建設事業費の過小負担と府県民・市民負担の大きさも問題です。事業費は国と地方自治体が負担し、JRは「貸付料」を支払うだけです。JR西日本には、JR東海との路線共有がなく旅客需要の大きい小浜・京都ルートがベストであり、事業費が5兆円超という巨額になろうと、地盤沈下などで補償問題が紛糾しようと、そして地下水や環境への影響が増大しようと、JR西日本は負担が増えるわけでもなく、また責任を負うこともありません。当初予定よりも膨らんだ建設事業費は、結局、国民全体と府県民・市民の税負担や行政サービスの削減などによって賄われます。ある試算によれば、事業費が5兆円の場合、京都府と京都市の実質負担額はそれぞれ6120億円と374億円となっています。これを、子どもを含めた一人当たりに換算すると、それぞれ府民13万円と市民2万5千円となり、京都市民は一人当たり合計15万5千円の大きな負担となります。

 小浜・京都ルートは、大規模災害時の迂回路として重要であり、「国策」事業として絶対に建設が必要であるとの意見もありますが、南海トラフ大地震発生時に小浜・京都ルートの長大トンネルが抱えるリスクは途方もなく大きくなります(停電による車両への乗客の閉じ込め、トンネル火災、津波・洪水による大規模浸水、大地震によるトンネルの破断など)。これでは迂回路として機能しません。現在、東京—大阪間のルートの多重化は高速道路網によってすでに実現しています。

 そして、最も大きな問題が、京都の地下水への悪影響(水位低下、枯渇、汚染・汚濁)です。はじめにも述べたように京都は水の恵みによって生かされている町です。京都の名水は伏見の酒造りや豆腐、和菓子作り、京料理などに活かされています。東京や大阪などの巨大都市の水とは異なり、まさに京都の水は「生かされ生きる水」なのです。

 現在、さまざまな問題を抱える小浜・京都ルートに対して距離、建設期間、事業費などで優位な米原ルートの復活を求める声が大きくなっています。しかし、両者を、さらには舞鶴ルートなどを比較する際に基準とされてきたのは、事業費や費用便益比という経済的視点や乗り換えや乗り入れなどの技術的視点が中心であり、京都の地下水問題、地盤沈下や陥没の危険性、大量のトンネル残土やそのヒ素汚染などといった市民生活を脅かす問題への視点はあまりにも軽視されているといわざるを得ません。

 さらに、京都市内では、京都の名刹の真下を通るルートが設定されており、国宝、重要文化財への影響も大いに危惧され、京都仏教会として到底看過できるものではありません。

 これらのいずれの視点から見ても、長大な山岳トンネルと大深度地下トンネルで構成される小浜・京都ルートは最悪のルートであると言わざるを得ず、ルートの見直しが是が非でも必要です。

 また、技術的視点について言えば、JR各社が運行システムの相違などを理由に相互乗り入れの可能性を否定するならば、それは大災害時に全国を網羅しているはずの新幹線網が実は役に立たないと宣言しているに等しいことになります。

 尊い自然は決して人の支配の対象ではなく、本来は敬いながら共存すべきであるという仏教の教えにも著しく遊離するこの計画は「千年の愚行」であり、京都仏教会は本申入書をもって断固たる決意の下に計画の再考を強く求めるものであります。

令和6年12月19日

一般財団法人京都仏教会
理事長 有馬 賴底