こんにちは島田けい子です：2023年3月26日号 - 島田けい子京都府会議員オフィシャルサイト

◆建設アスベスト被害者救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書が全会一致で採択！！

3月10日、2月府議会最終本会議で、
『建設アスベスト被害者の救済と
アスベスト対策の拡充を求める意見書』
が、全会一致で採択されました。

一昨年7月に、
「すべての建設アスベスト被害者の
早期救済・解決を求める意見書」
を全会一致で可決。
その後、最高裁判決を踏まえ、
昨年1月より給付金制度が開始されました。

最高裁の判決で、大手アスベスト建材製造企業10社の賠償が認められたものの、
建材製造企業の拠出はされず、支給対象も屋外で主に働いた被害者等が
含まれていないなど、全面的な救済を図ることが急がれています。

さらに、アスベスト被害を防止するため、より厳密な体制や支援制度を求めたのが今回の意見書です。
長きにわたる裁判の中、多くの被害者が病気に苦しみ、亡くなられた方も。
意見書をてこに、引き続き、国と大手アスベスト建材製造企業には、その責任を果たすよう強く求めていきます。

◆ゼロゼロ融資の追加金融対策を実施へ

　「伴走支援型経営改善おうえん資金等の融資制度」

　　据え置き期間が最長5年以内に

ゼロゼロ融資の後継制度である府の「伴走支援型経営改善おうえん資金等の融資制度」が、
「最長5年以内の据え置き」となり、経営の安定・強化を支援するようになります。
2月議会予算委員会で共産党議員の質問に京都府が答弁したものです。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の影響により、
厳しい経営環境にある中小企業者等を資金面で支援するため、
京都府および京都市が金融機関と連携しながら、
長期・固定金利による中小企業融資制度を通じて支援するものです。

商工団体の役員の方からも「大変ありがたい」の声が寄せられています。

詳しくは共産党府会議員団ニュースをご覧ください
→日本共産党京都府会議員団：議員団ニュース　2023年3月15日号「ゼロゼロ融資の追加金融対策を実施へ」

#ゼロゼロ融資の追加金融対策を実施へ#伴走支援型経営改善おうえん資金等の融資制度
据え置き期間が最長5年に

黒字にはなったものの、返済するまでには回復していない中小企業には大きな支援で、「大変ありがたい」という声が上がっています。 pic.twitter.com/3w53K63nPD

— 日本共産党京都府議団事務局 (@JCPkyotofugidan) March 16, 2023

◆京都府内 COVID-19 死亡者、高齢者施設で留置かれた事例が非常に多い

新型コロナ感染症第6波から第8波でコロナに感染した死亡者1340人のうち、
約17%、222人が高齢者施設で亡くなっていたことが2月議会で判明しました。
ほとんどが、施設のクラスターで感染し、医師が入院が必要と判断しても
入院できなかった可能性も。
「必要な方は入院できている」
という知事。
5月8日からのコロナ5類への引き下げを決定し、検査や治療の有料化、
全病院にコロナ受け入れを求めながら、補助金縮小をすすめる岸田政権ですが、
5類移行の前に施設留め置き問題等の検証が必要です。

2月定例会・知事総括質疑における共産党の水谷修府議と西脇知事との討論を一部紹介します。
　→PDF：水谷修議員　知事総括質疑大要
　→議会の動画 https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20230303125123

【水谷議員】　　次に新型コロナウイルス対策についてです。第8波は第7波に比べコロナによる死者数が全国でも京都府でも大変多いです。亡くなっている方の多くが脆弱な高齢者だといわれています。
　施設等で留め置かれ、医療を受けることができなかったからです。京都府保険医協会が留め置きの実態調査を行い、2月14日、その結果を発表されました。府内の老人施設の3割以上にあたる128施設から回答を得たものです。
　第7波以降2月7日までの調査で利用者が陽性になった施設は86%。発生人数は2,578人だった。その陽性者のうち2,068人、つまり約80%が入院できず、施設内治療しかできなかった。
　府発表によると、第7波だけで92人が施設内で亡くなられています。コロナ感染者が高齢者で留め置かれ、医療を受けずに死亡される事例が多いのですが、京都府の第8波における施設や自宅での死亡件数、高齢者施設のクラスター発生状況はどうか。また東山老年サナトリウムに設置している臨時的医療施設の受け入れは何人か、高齢感染者の入院施設を抜本的に整備すべきだと思いますが、いかがですか。
　感染症法上の5類への変更について全国知事会が、財政措置の継続、医療費の公費負担、宿泊療養施設の継続、コロナ受け入れ医療機関への支援、入院調整機能など、基本的なことが全て課題になっており、今、類下げすべきではないと思いますが、この点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。

【西脇知事】　　新型コロナに係る対応状況についてでございます。第8波が始まってから2月末までで亡くなられた方は高齢者施設で86名、自宅で23 名となっており、また高齢者施設での集団感染の発生件数は411件。入院待機ステーション入所者数は135名と報告を受けております。
　高齢者等で入院が必要な方の対応につきましては、入院医療コントロールセンターの医師が1人1人の状況を適切に確認して療養方針を立て、入院に繋げているところでございます。また自宅で療養される方に対しましては、お住まいの地域の医療機関や訪問看護ステーションなどの支援のもと、安心して療養できる体制の確保に努めてきたところでございます。
　なお、医療体制につきましては、5類への位置づけの変更に伴い、幅広い医療機関で患者が受診に入院できる体制に順次移行していくことから、高齢の感染者が健康状態や生活の質を維持できるよう、現在の医療・介護資源を有効に活用してまいりたいと考えております。
　次に新型コロナウイルス感染症の5類への位置づけの変更についてでございます。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更されることが決定されましたが、これは政府が専門家などの意見を聞いた上で判断されたものと理解しております。
　政府におきましては、5類位置づけが変更されても、国民の安心を確保するために公費負担につきましては、急激な負担増が生じないよう、また医療体制につきましては、幅広い医療機関で患者が受診できる体制となるよう、段階的な移行を目指すこととされております。
　京都府といたしましては今後、国から示される具体的な方針等も踏まえ、府民の命と健康が守られるよう、万全の体制をとってまいりたいと考えております。

【水谷議員】　　コロナでこの間施設で亡くなられた方が86人、自宅で23人。その一方、入院待機ステーションでは、135人しか利用がなかった。
　先ほど紹介した保険医協会の調査では、入院できなかった理由について最も多かったのが、保健所・救急隊員から入院するところがないと言われたのが45%、府の入院コントロールセンターが「入院不可」だと言っていると伝えられたのが26%になっています。
　知事がこれまで必要な方は全て入院できていると答弁されてこられましたが、現場は入院すべき方が入院できず、入院すべき人をコントロールセンターが「入院不可」としてきた。これ以外に事実はないのじゃありませんか。だからこれだけ施設で留められて 86 人もの方が施設で亡くなられているということじゃないんですか。
　警察本部がまとめられた検死よる人数ですが、検死を行った遺体のうちコロナ陽性だった方が、令和3年1年間で14人。令和4年は72人に急増しました。令和5年1月は11人で、これを通年に換算すれば132人になります。異常な増え方です。この数字は、コロナに感染した人が医療にかかれず、お亡くなりになっていることを示していることに他なりません。
　知事は、警察をも掴んでいるこの検死した死体のうち、コロナ陽性者が非常に多いことをご存知ですか。どうお感じになりますか。
　知事は2月24日記者会見で終了・縮小するコロナ事業を発表しました。入院待機ステーションを3月末で終了、宿泊療養施設を3施設から1施設に縮小とのことでございます。入院待機ステーション廃止の理由は入院者数の減少としていますが、必要な高齢感染者を入院させなかったからに他ならないんじゃないんでしょうか。そう私は思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

【西脇知事】　　水谷議員の再質問にお答えいたします。警察の検死につきましては、いずれにしても無症状者の感染者も非常に多いということの状況も踏まえた上での分析が必要ではないかと思っておりますが、私ども、その分析についてまだ資料をもらっておりませんので改めての検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
　また3月末で一部のコロナ対策について終了の予定であるということを発表しておりますけれども、入院待機ステーションは、元々症状が悪くて不安の方が救急車を呼ばれた場合に、コロナでの入院は必要がないんだけれども、安心感を与えているために一旦入っていただいてそこで措置をした上で、その後入院されなかった方も多いということで、そういう状況の中での利用者の非常に数が少なくなっているということと、入院、必要な病床を十分確保している。そうしたことも併せて勘案をいたしまして、予定として発表させていただいたものでございます。

【水谷議員】　　警察の分析された検死した方で、コロナ感染者が多いという問題については、ご存知ないということですから、全ての検証の中に、この件も含めてぜひ分析していただきたい。
　これは医療にかかることができずに、自宅で亡くなった可能性も含めてある数字です。また、入院待機ステーションと言われましたけども、あそこは老人施設の中に作って、介護スタッフもおいて高齢者の対応もするんだとおっしゃってこられた。
　そこが、結局あまり入院できずに、自宅で、あるいは施設で留め置かれて亡くなっているということが事実だと思いますよ。ですからそこは分析すると同時に、今必要なことはですね。この宿泊療養施設をなくす、3月末で3分の1にするとか、入院待機ステーションを3月で廃止するとか、こういうことをするのではなくって、拡充をして医療にかかれないでお亡くなりになる方を防ぐということを抜本的に元に戻して充実をさせていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。
　また、現在審査中の来年度予算に、入院待機ステーションの運用4億3,503万6,000円、宿泊療養施設の45億円も予算に計上されています。これをなくすということは、我々、予算審議中に聞いていません。議会軽視も甚だしいということを指摘しておかなければならないと思います。とにかく高齢者が医療にかかれる体制と施設整備を十分していただくことを重ねて要望しておきたいと思います。