◆新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ――6月定例府議会 閉会
参議院選挙を挟んで開催されていた6月定例府議会が7月26日閉会しました。
新型コロナの爆発的な感染拡大の下、医療の逼迫が深刻化し、介護保険施設では、第6波で必要な医療が受けられず50人を超える尊い命が奪われることとなった「施設留め置き」という事態も起こりはじめています。
ところが、25日の知事記者会見では、これらに対する具体的な対応策は示されず、医療機関での検査キットの配布、保健所がやるべきファーストタッチ・健康観察の実施を医療機関にゆだねるなど、国の対応策にとどまり、医療現場や府民からは、困惑と不安の声が上がっています。
さらに、政府が
「経済回復を優先して、新たな行動制限は行わない」
と表明したものの、多くの事業者で
「すでにキャンセルが出始めている」
現状であり、原油価格・物価高騰が追い打ちをかけており、府民の暮らしと生業は深刻さを増しています。
国の対応待ちでなく、医療提供体制の拡充や保健所体制の強化、中小企業や農林漁業者への支援、府民生活を守るための支援策の拡充など、補正予算も組んで対応をするよう求めました。
◆医療的ケアが必要な重度障害児生徒の通学保障が前進 香害・化学物質過敏症、京都府ホームページ掲載へ――6月定例府議会 本会議一般質問
6月22日、本会議一般質問に立ち、障害者施設の充実、医療的ケア児者への支援、化学物質過敏症対策について、質問しました。
京都府北部地域に、医療的ケアが必要な重度の障害児者が入所できる施設整備を求める声が高まり、京丹後ではグループホーム建設の募金活動が始まっています。グループホームの整備予算が1年に1ヶ所しかない現状です。
「障害があっても生まれ育った地域で暮らしたい」
との願いに応え、抜本的な予算の拡充と看護師確保などの支援対策の強化を求めました。西脇知事は、
「北部地域は医療資源が乏しいので、小規模のグループホームの整備を、府としても努力する」
と答弁しました。
また、医療的ケアが必要な児童生徒の通学が保護者にゆだねられている現状を指摘し、府の責任で保障するよう求めてきたところ、今年度から「医療的ケアサポート事業」がスタートしました。
ところが6月になっても本格実施ができてない事が明らかになり、声が上がっていました。
「通学も教育の一環」であり、教育委員会や学校の責任で通学環境の保障を行うよう、保護者に寄り添った対応を求めました。教育長は、1人1人の状況をふまえた通学計画や支援内容を含め6月中には開始すると答弁しました。
その後 現地から「通学ができるようになった」と喜びの声が届きました。
続いて採り上げたのが『香害』『化学物質過敏症対策』についてです。
柔軟剤や合成洗剤などの『香害』に苦しむ化学物質過敏症の方々は、
「必要な医療も受けられず社会生活に支障をきたす」
という深刻な実態があります。
これらを受けて、全国20都道府県では、化学物質過敏症の正しい理解が重要だと啓発を強化している事を紹介し、京都府でもホームページの改善等、啓発強化と相談体制の改善などを求めました。
また、化学物質の影響を受けやすい子どもたちのために、学校での啓発や相談対応ができる体制の確立、実態調査と安心して学べる環境整備を求めました。
児童の12.1％に化学物質過敏症の症状が見られ、全国で初めて化学物質過敏症児だけの特別支援学級を開設した自治体もあります。潜在的な子どもの患者は膨大にいると見られることから京都府としても実態調査を行うよう求めました。
質問後、京都府のホームページに化学物質過敏症が掲載されました。一歩前進です。
◆けい子の活動日記
参議院選挙後再開された京都府議会では府民請願の審議が行われました。
府民環境厚生常任委員会には、高すぎる国保料を緊急に引き下げを求める請願が出されました。自民党議員が、
「国保の運営は市町村。口出しするのはいかがなものか」
と発言するので、島田から、
「国保都道府県化で運営責任は京都府にもあること、全国知事会も1兆円の国庫負担を求めていること、国庫負担金の増額を求めるのは当然」
だと反論しましたが、先の自民党議員は何ら答えず、公明・府民クラブは意見も言わずに反対しました。
「選択的夫婦別姓の導入の為の民法改正を求める意見書に関する請願」は、立民・国民・公明も参議院選挙の公約で掲げているにもかかわらず、なぜ反対するのか問いました。国民所属の府民クラブの女性議員が議論が尽くされてないので継続して議論したらいいと言うので、それなら継続審議をしようと提案したら、これにも反対され、結局3党所属の会派議員は自民党と共に反対に回りました。
「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書に関する請願」について、国会では女性差別撤廃条約実現アクションの行動に自民党以外のすべての政党議員が参加し、共に頑張るとの決意表明をされていたにもかかわらず、府議会の審議においては全く発言せず、反対に回りました。
公約に掲げながら、まともに理由も述べず、否決するとは、有権者に対する裏切りではないでしょうか。有権者の側でも選挙の時だけでなく、ぜひ常に議会や議員を監視していただきたいと痛切に思います。