所管事項の調査
下記のテーマについて、理事者及び参考人から説明を聴取した後、質疑及び意見交換が行われた。
・京都府における周産期医療体制の拡充について
◯小原委員長 まず、所管事項の調査についてでありますが、本日のテーマは、「京都府における周産期医療体制の拡充について」であり、通知をお送りしました略歴のとおり、参考人として、京都府立医科大学大学院医学研究科小児科学教授の家原知子様と女性生涯医科学教授の森泰輔様に御出席いただいております。
本日は、大変お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために、快く参考人をお引き受けいただきまして、誠にありがとうございます。
家原様におかれましては、1990年に京都府立医科大学を御卒業後、米国ＭＧＨリサーチフェロー、京都武田病院や京都第二赤十字病院などの御勤務を経て、現在は、京都府立医科大学大学院医学研究科小児科学教授として幅広い視野と専門性を兼ね備えた人材育成等に取り組んでおられます。
また、厚生労働省のがん登録部会の委員や京都府周産期医療協議会の座長など、国や自治体の委員としても御活動されていると伺っております。
森様におかれましては、2001年に大阪医科大学を御卒業後、京都府立医科大学産婦人科教室に入局され、国立舞鶴病院や福知山市民病院等で勤務された後、2005年に京都府立医科大学大学院医学研究科に進学されました。
その後のアメリカでの留学の際には乳がん研究に2年間取り組まれ、帰国後は府立医科大学病院助教等として勤務されました。
2021年からは、同大学院医学研究科の女性生涯医科学の教授として御活躍されています。
本日は、そういった日頃の御活動を踏まえたお話をお聞かせいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、初めに理事者からテーマに係る説明を聴取いたします。
説明は、簡潔明瞭にお願いいたします。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） それでは、京都府における周産期医療体制について御説明をいたします。
京都府の周産期医療を担う医療機関として、リスクの高い妊婦に対する医療及び高度な新生児医療を提供する総合周産期母子医療センター、周産期に係る比較的高度な医療を提供する地域周産期母子医療センター、主に正常分娩に対応する一般の分娩取扱病院や診療所、助産所がございます。
ただいま、お手元の端末に通知をお送りいたしました資料1を御覧ください。
京都府内における総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの関係を示したものでございます。
御覧のとおり総合周産期母子医療センターを中核として、地域周産期母子医療センターを各医療圏に配置することで府内全域において安心・安全な分娩ができる体制を構築してきたところでございます。
資料を1枚おめくりいただき、資料2を御覧ください。
資料2は、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターと、一般の分娩取扱病院等との機能分担などを示しているところでございます。
総合周産期母子医療センターは、京都第一赤十字病院、京都大学医学部附属病院及び京都府立医科大学附属病院の3つの病院にお願いをしているところでございます。これらの病院におきましては、自院で高度な対応が必要な妊婦さん及び新生児に対応をしていただくほか、京都第一赤十字病院においては、地域の一般医療から異常分娩などで高度な対応が必要で、かつ緊急に対応すべき事案につきまして、搬送問合せに対応する搬送コーディネートの役割を果たしていただいているところでございます。
また、京都大学医学部附属病院及び府立医科大学附属病院につきましては、地域で不足する産科医などの安定的な確保・育成を担っていただいているところでございます。
地域周産期母子医療センターは、サブセンターを含めて16病院ございまして、これらの病院は、当初より異常分娩が判明している場合や、一般の分娩取扱病院からの緊急搬送などの受入れを行っていただいているところでございます。
また、総合周産期母子医療センターなどで急性期を脱した患者さんにつきましては、必要に応じて後方搬送受入協力病院において呼吸管理や栄養管理、リハビリテーションなどの必要な医療を受けることができるようにしているところでございます。
さらに、安心・安全に分娩をすることができる周産期医療体制を確立するため、今年度、妊産婦の診療情報について基本情報だけでなく、患者の表情なども含めて幅広く関係者間で共有化できる妊産婦モニタリングシステムを導入することとし、システムに要する経費につきましては、この6月の議会で補正予算を御議決いただいたことでございます。
府域全体において、総合周産期母子医療センターを中心に地域周産期母子医療センターや一般の分娩取扱病院が連携し、妊産婦さんの状態を共有することで医療に対する助言や、緊急時の受入れを速やかに円滑に行うこととし、安心・安全な分娩ができる周産期医療体制の確立を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上が、京都府の周産期医療体制でございます。よろしくお願いいたします。
◯小原委員長 次に、参考人の御意見を拝聴いたしたいと思いますが、準備が整うまで、しばらくお待ち願います。
それでは、家原様、よろしくお願いいたします。
◯家原参考人 それでは、早速でございますが、機会をいただきまして大変ありがとうございます。
本日は、小児科医の立場から京都府における周産期医療体制の拡充という課題につきまして、お話をさせいただきます。
医師の立場、小児科から見た周産期医療の現状と課題でございますが、まず1番目に、医療人の育成と適正な配置が重要と考えております。
まず、小児科医師でございますが、医師の育成と配置というのは我々の大学病院の最も重要な業務というふうに考えておりますが、専門医を取得させるための人事配置に苦労しているところでございます。
まず、新生児の専門医というのがございまして、そういったものを取得するためには研修認定の施設というのが専門医の分野で決まっておりますので、現在は、京都第一赤十字病院、京都大学医学部附属病院、京都府立医科大学附属病院、いわゆる総合周産期母子医療センターがそういった認定施設になっております。ですから、新生児医師を育てるためには、そこで一定期間の勤務が必要ということがございます。そういったことを考慮しながら人材の育成を図っているところでございます。
そして2番目に、医師だけではなく、やはり生まれた新生児をケアするためには、助産師、それからNICU［※Neonatal Intensive Care Unit：新生児集中治療室］の看護師の育成と十分な人数的な配置が必要になってまいります。保育器に赤ちゃんが入った場合に、それを見ていただく看護師、それから助産師の力というのはやはり非常に重要でございますので、そういった母性看護専門看護師であるとか新生児集中ケア認定看護師といった認定制度もございまして、そういった専門職の育成が重要かと考えております。
それから3つ目に、何分そういった充実した看護体制が取れる病院はそんなに数が多くございませんので、一般の小児診療に携わっている看護師等が、新生児が生まれたときに急に夜間とかに呼ばれて蘇生を手伝うという場面が想定されます。ですから、新生児蘇生法講習会（NCPR）を開催して、幅広い職種の方に経験していただいて、そういった現場で対応できるような措置が必要というふうに考えております。
現在、助産師以外の小児病棟看護職等にそういった新生児蘇生のスキルを身につけるために、順次そういった講習会を行っているわけでございますが、現在はボランティア的にこのインストラクターという資格を持った、例えば当院の新生児専門医がそれぞれの部署に行きまして講習会を開催したりしているところでございまして、できましたらそういった開催の費用などに公的な助成が必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
各病院様でもそれぞれ需要がございまして、人事配置のたびに看護師さんには、やはり最低年に1回は行う必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。そういった定期的な開催を行うことによって、医療レベルの維持ができるというふうに考えております。
こちらの写真は、本学の助産学科におきまして医師が新生児蘇生法の講義を行っている様子でございます。下段の写真のように、実際にこういった人形を使いまして、蘇生の手順を学ぶ講習会を実体験で行うということをやっております。
右に示しますのは、昨今コロナ禍でございますので、こういうふうな防護具をつけますと、なにぶん動きが悪くなったり視界が悪くなったりいたします。そういった状況下でも対応できるような訓練を日々行っているころでございます。
続きまして、働き方改革について御説明申し上げます。
医師の働き方改革は、2024年以降、様々な制限がかかってくるというふうに理解しております。その中で勤務間インターバルということが制定されておりまして、勤務の間9時間は間隔を空けて勤務するようにという指導が入ると想定されております。そうなってまいりますと、現在、小児の新生児科におきましては、当直という負担が非常に問題になっております。当直した場合、翌日の朝から9時間は間隔を空けないと勤務ができないということになってまいります。
そうなりますと、さらなる人員が必要になってまいります。働き方改革により人員が不足した場合には、医療レベルの低下を招くことが可能性としてございます。下に示しましたのは、この新生児集中治療室管理料、これは保険点数でこういうふうに定められているわけですが、各病院がこういった新生児集中治療室の管理を手上げで行っているわけですが、その規定には常時NICU内に医師が在室していること、ないしは常時院内に医師が在院していることという縛りが保険上ございますので、こういった要件から当直は必須になってきている現状がございます。
続きまして、本学、京都府立医科大学における総合周産期母子医療センターの取組でございます。
緊急性の高い外科疾患や集学的治療が必要な新生児の受入れを積極的に行っております。在胎週数はもちろん早産児が非常に多く、出生体重も999g以下の非常に低体重の方もおられるんですが、何と申し上げましても先天性心疾患であるとか、小児外科の疾患、それから脳の疾患、外科的疾患の治療が必要な患者さんが、総入院数の約40％ぐらいおられるという現状があります。我々は小児科だけではなく、小児の心臓血管外科や小児外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、形成外科、整形外科などと連携して、こういった高度な医療を要する患者様に対応しているという現状がございます。
そして、こちらは森参考人の範囲になりますが、重症度の高い疾患を有する母体の受入れを行っております。それぞれ、様々な原疾患をお持ちの母体の患者様を受け入れているということでございます。
また、新型コロナウイルスの流行におきましては、母体が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかってしまった場合のリスクというのがだんだん分かってまいりました。特に、分娩週数が早く生まれてしまう、いわゆる早産のリスクが出てきてしまうということが昨今の症例の蓄積で分かってきたところでございます。
それで、総合周産期母子医療センターとしてですが、こちらは京都府の周産期医療機関関係者会議を京都府のほうですぐに立ち上げていただいて、それぞれブロック別に分けて、妊婦さんが発生したときに、それぞれのブロックごとに対応して、そのブロックで対応し切れないときに総合周産期医療センターであるこの３施設で受け入れましょうという協議をしたところでございます。こういったブロック、地元でできるだけお産ができる、コロナにかかってもそういうケアができるという体制を構築していただきました。
そうは言いましても、当院の受入状況でございますが、ここにお示ししましたように、現在までに何と10件の患者様、新生児が搬送されております。うち1件は院外分娩でございますが、8件が母体搬送されてきております。そもそもは重症の患者様を受け入れるということでございましたが、第2波のときに2例、第4波で2例、第5波で2例でございましたが、現在の第7波ではこのように4件、あっという間に患者様が増えております。
それから、この少し赤でお示ししたのは母体が重症であった患者さんでございますが、重症であった患者様におけるお子様というのは、やはり人工呼吸器が必要になったり酸素が必要になったりということで、やはり新生児にも影響が出ているということでございます。
実際の写真を示しますと、妊婦さんが入院されて、これから分娩に向かう際には、このように多数の医療者が搬送のために必要になってまいります。そして、これは分娩室に入る手前でございますが、麻酔科医、産婦人科医、感染制御の者、看護師、助産師をはじめ、非常にたくさんのスタッフが必要になってまいります。しかも、周りの患者様に接触してはいけませんので、患者様がおられない時間帯を縫って分娩を行うということもしなければいけません。
そして、新生児ですけれども、直ちにお母様から離すことで感染を防ぐということを行いますので、新生児は即座に隣の部屋に移動しまして、こういうふうに蘇生を行う、今これは酸素を与えているところでございます。
その後でございますが、新生児はクベースに入れて分娩室からNICUまで搬送いたします。こちらが整備していただきましたNICU内の陰圧個室でございます。陰圧といいますのは、感染している病原体が外に漏れない部屋ということで、これを2室整備していただきましたので、それをフル活用してこのように母体がコロナに感染していたお子様をケアしているところでございます。先ほど10件の患者様をお示ししましたが、いずれも感染はございませんでした。実際このように、すぐに母体と離すことによって感染のリスクを避けることができました。
次に、京都府の新生児の医療体制でございますが、このように先ほどお示しいただきましたように、総合周産期センターとサブセンターである舞鶴医療センターがございます。その中で本学、京都府立医科大学附属病院は、全ての体重制限なく心疾患、外科疾患、脳外科疾患、低体温療法などの全ての高度医療に対応できる唯一の機関として受入れを行っているところでございます。
一方で、京都府北部の問題でございますが、周産期医療体制の問題点として、やはり産科の医療体制と、先ほど申しました新生児の医療体制の両輪が必要になってくるという課題がございます。そして、医師の確保のみでなく、助産師、看護師などの適正配置が必要になってまいります。
また、新生児医療のための機器の老朽化があるというふうに聞いております。例えば古くなってきた保育器や、それから酸素の配管の整備費が若干不足しているという訴えもございました。
また、昨今の一番の問題は、舞鶴サブセンターに新生児のドクターカーがあるんですが、そこの運転手の確保ができておらず、夜間等に緊急時に運転する方がおられないという問題がございまして、診療所で赤ちゃんが生まれてサブセンターへの搬送を依頼されたときに、誰が迎えに行くのかということが問題視されているというふうに聞いております。
次に、地域の周産期母子医療センターと後方搬送受入病院との連携についてでございます。
後方搬送は、バックトランスファーと申し上げていますが、先ほどのように高度な手術とか脳神経外科の手術等、急性期を乗り越えたお子様は治療以降、地元の病院にバックトランスファーしまして、地元で健やかに育っていただくように治療を継続していただくということを行っております。
また、退院が可能なお子様は、医療的ケアが必要な場合もございますので、地域で医療的ケア児の在宅移行や、退院後のサポートを依頼しているところでございます。
この連携の問題点には、地域の後方受入病院での高度な管理がなかなか難しいという場合もありますし、それから、後に申しますが、昨今、医療的ケア児が増えておりまして在宅医療を受け入れてくれる施設が少なくなっているというところも課題としてございます。
先ほどから申し上げましたように、できるだけこの市内に集中しております総合周産期母子医療センターからバックトランスファーできるような仕組みづくりを行っているところでございます。
医療的ケア児でございますが、ここにお示ししますのは2019年の統計ですが、0歳から6歳までが非常に多いということがお分かりいただけると思います。ということは、医療的ケアの方が今後どんどん増えてくるということが見て取れると思います。医療的ケアは何が要るかというと、もともと先天異常がおありであるとか、小さく生まれた方、生まれたときに酸素が不足していて仮死であったお子様等が、その後人工呼吸器とか酸素が必要で、おうちでもやはり呼吸器をつけないといけないという方が何と33％ぐらいおられます。これは全国平均の18％より京都府はやはり多いというところが特徴でございまして、こういった方がおうちで安心して見られるような仕組みづくりが必要になってまいります。
小児科医の関わりはNICUで赤ちゃんが生まれて、そこで新生児医がケアした後も、地域の小児科や保健所と連携しながら、その後のケアを行い、特に医療的ケア児につきましては、特別支援学校や、保健所、地域の病院と連携しながら、生涯にわたって関わりを持つ必要があるというふうに考えております。
最後に、今までお話ししました課題のまとめであります周産期医療の現状と課題につきまして、それから総合周産期母子医療センターとしての本院の取組、それから京都府の医療体制の課題についてお話しさせていただきました。
以上でございます。御清聴ありがとうございます。
◯小原委員長 ありがとうございました。
次に、森様、よろしくお願いいたします。
◯森参考人 京都府立医大の産婦人科学教室の森でございます。私は、産婦人科医の立場からということで、周産期医療体制の現状と課題についてお話しさせていただきます。よろしくお願いします。
現状については、総合周産期母子医療センターの取組や地域周産期母子医療センターや後方搬送受入病院との連携について、また先ほど家原参考人もお話がありましたように、新型コロナウイルス罹患妊婦に対する対応について、そして周産期の医療の課題について、課題のほうが多いかなというふうに私自身は思っているんですけれども、分娩取扱医師の減少や、医師の働き方改革への対応ということでお話しさせていただきます。
先ほどもずっとお話がありましたように、京都府の周産期医療体制はこのようでして、総合周産期母子医療センターは3つ、京都第一日赤と京都大学と京都府立医大の3つで賄っておりまして、分娩リスクの高いものはこういった施設に集まると。分娩リスクの低い患者さんは一般病院やクリニック、助産院などで分娩されていると。
また、地域の周産期母子医療センターは各医療圏ごとに設置されておりまして、このような体制であります。2021年、昨年の8月に我々京都府立医大は総合周産期母子医療センターに指定されまして、総合周産期母子医療センターとして活動しております。
これは、我々の施設の分娩数と母体搬送の受入数の推移を示したものですが、母体搬送というのは、いわゆるハイリスクの妊婦さんが救急車を伴って搬送されているということですが、年次推移で見てみますと分娩数はある程度維持されておりまして、NICUの工事などで少し減ったところもありますが、今後も増えていくような予想をしております。
そして、赤文字で示しておりますのが母体搬送の受入数なんですけれども、こちらに関してもNICUの閉鎖などで少し減ってはいたんですが、今年になって十分に活動することができていまして、予測値としても昨年度を上回るような状況で母体搬送を受け入れているというような状況でございます。
MFICUといって母体と胎児の集中治療室を3床で私たちは運用しておりますが、こちらに関してもこちらに示しますように年次推移で見てみますと、病床数100％がこのラインなんですけれども、一時的ではありますが100％を超えるような占有率でして、徐々にこういった運用の程度が上がっているというような状況でございます。
新型コロナウイルス罹患妊婦に関しては、先ほど家原参考人からもお話がありましたように、こういった2020年2月、3月に報道されました当初より我々が、京都府立医大こそがこういった高度医療、周産期診療科であります産婦人科や小児科のみならず感染対策部であったり集中治療部、麻酔科、循環器内科、呼吸器内科、外科、救急医療の非常に総合的に診るような科が連携し合えるような施設でないと、こういった未知のウイルスにかかっているような妊婦さんは対応できないだろうということで、当初より受け入れると表明してきていましたし、実際、京都新聞などでも紹介いただいております。
これまでの新型コロナウイルスの罹患者総数を見てみますと、第5波までのデータしかないんですが、この赤文字で示しますのが京都府における新型コロナウイルスの新規感染者数なんですが、やっぱり幾つも波に相対しまして、妊婦さんの感染者数も総体的に多くなってきておりまして、現在第7波ということなんですけれども、やはり爆発的に増えているというような状況でございます。
昨年の夏なんですけれども、第5波の最中に千葉県で妊娠29週の罹患妊婦さんが自宅で出血されて受入先が見つからないまま自宅で出産されたと。29週でしたので早産で生まれた赤ちゃんが心肺停止の状態で病院に搬送されるが死亡されたという報道がなされまして、急遽京都府の周産期協議会によって緊急会議を開いていただきまして、府のコントロールセンターを中心に情報を共有すること、そして先ほどからもお話がありましたように、医療圏に応じたブロック分けを行って病院間の連携を強化することと、またその重症の程度に応じてトリアージして、本当に重症な患者さんというのは総合周産期母子医療センターで受け入れるというようなことをしております。軽症例は、娩出後、赤ちゃんを出産された後は地域の周産期母子医療センターへ後方搬送するというようなシステムを構築しております。
先ほど家原参考人もお話がありましたように、当科で管理した新型コロナウイルスの罹患妊婦者数は12例でして、そのうち分娩に至った症例は当院では9例ということで、中にはやはり重篤な症例も多くございました。
京都府の周産期医療の現状を、簡単にコロナ禍を経験した上でお話しいたしますと、この3つの総合周産期母子医療センターを中心に、重症度に応じた搬送・紹介システムを確立しているんではないかと。コロナ禍における診療体制を整備した結果、医療施設とか診療科間の連携はさらに強まったと考えております。
私たちは、これを経験して思ったことは、いろんな地域、府県で母子医療センターとか、がんセンターとか循環器病センターとか、そういった施設がつくられておりますが、やはり、これまで母子医療センターというのは産婦人科とか小児科、小児外科、小児心臓血管外科、泌尿器科、脳神経外科の小児部門というものがあって、母子を主に診ていた施設なんですけれども、最近は非常にハイリスクの妊婦さん、高齢初産の方が増えておりますし、中には循環器、心臓に併存疾患を持った方であったりとか、がんを抱えた患者さんであったりとか、そういったことで、やはり母子医療センターだけではなくて、がんセンターとか循環器センターだけではなくて、やはり総合的な科が連携し合いながらするというのが周産期医療の中では非常に大事なんじゃないかなというふうに考えております。
先ほどもお話がありましたように、京都府のさらなる周産期医療体制の強化のために予算をつけていただきまして妊産婦のモニタリングシステム、地域にいる患者さんをモニターを通して顔色を見ながら重症度を判断して搬送とか後方支援とか、そういったことを強化するというようなことと、それに伴って医療人材を育成していくということで、予算をつけていただきまして、これに応じていろんな態勢に応えていきたいというふうに考えております。
京都府の周産期医療の課題についてですけれども、このグラフにある程度ちょっと集約されるんじゃないかなというふうに考えております。周産期医療の課題として、全国的な問題であります。京都府のみならず全国的な問題かと思うんですけれども、いわゆる働く世代と言われる30代から65歳までの部分で区切ってみますと、ちょうど15〜6年前の2005年ですと、青色が男性で赤色が女性なんですが、ほとんどが男性で、若い世代は女性が半分半分ということだったんですけれども、それが15年たちましてどうなったかと言いますと、男性医師よりもやはり女性医師がどんどん増えてきていると。現状では6割、7割が女性医師が産婦人科を選択されるということでして、分娩を取り扱っている医師が15年前と比べまして、その層がどんどん減ってきているということと、女性医師の増加によって、なかなかやはり育休とか産休とかお子さんを抱えながら当直するという業務は非常に過酷ですので、そういったところで分娩の取扱医師の減少が起こっているということと、その当直している医師がどんどん疲れていって、オンコールなどが増加していって、それでバーンアウトして辞めていくというようなケースが増えております。
また、これが10年、20年先を見ていくと、やはりこの状況は変わらないだろうということで、私どもとしては非常に危機感を感じております。
さらに、そこに医者の働き方改革ということで、先ほど家原参考人からもございましたので少し省略しますが、やはり医師の長時間労働によって支えられてきた医療体制が働き方改革ということで、労務の徹底であるとか労働時間の短縮によって医師の健康を確保していくというような取組がなされております。これが2024年4月には、法改正で対応しないといけないというタイムリミットが迫っております。
具体的には、一般の時間外労働の上限というのは年720時間なんですが、医師は特例として年960時間までは認めると。大学病院のような高度医療施設では、年間1,860時間までは認めるが、将来的に2036年には廃止していくというようなことが示されております。
そこで現状を見てみますと、やはり医師の長時間労働、特に病院の常勤医の約4割が年間960時間を超えていたり、約1割が1,860時間を超えているということになって、特に救急医や産婦人科医、外科、そして若手の医師は長時間の傾向が強いということが言われております。
私のちょうど3年前の実例ですけれども、当直を大学で3回、そして関連病院で6回から7回しておりまして、月に大体9日から10日間、当直しているというような現状でして、そのほかにもいろんな労働をしているんですけれども、単純にこの当直時間だけで考えますと、年間試算しますと2,112時間ということで、これは私の一例でして、ほかの若手医師などはもうちょっと多いのかもしれないなというふうに感じているぐらい、非常に時間外労働の多い過酷な勤務かなというふうに思っております。
これは厚労省に出していただいています週当たりの勤務時間60時間以上の常勤勤務医師の診療科別の割合なんですが、こちらに示しますように産婦人科であるとか小児科であるとかはやはり4割とか5割とか、そういったように週当たりの勤務時間が非常に長くなってきているというところでございます。
分娩施設を維持するために労働時間の試算を、これは当時、厚労技監でありました産婦人科医師が試算したものなんですけれども、時間外労働を当直時間、当直時間というのは大体年間で6,600時間あるということで、それをA水準であります年間の時間外勤務が960時間ということで、その当直勤務を割ってみますと大体8人ぐらいがその病院に常勤医としていないといけない。B水準であります1,860時間にしたとしても、やはり5人ぐらいは常勤医として確保しないといけないということが示されております。
では、我々の京都府はどうかというところで、総合周産期センターとかサブセンターそして地域の母子医療センターについて調べてみました。
こちらに示していますのは、分娩件数でございます。こちらは一般の診療所、開業医さんというところでございます。京都府の出生数は、4年前は18,521人だったんですけれども、昨年度は過去最低を記録しまして15,818人でございました。やはり少子化が進んでいるというところでして各施設、分娩数はどこの施設もやはり顕著に減ってきているというのが現状でございます。
そこで我々産婦人科医がどの程度勤務しているのかということを示したものがこちらなんですけれども、こちらはピンク色で示していますのが常勤医でございます。例えば、舞鶴医療センターなどは1人の常勤医で365日を回しているんですけれども、1人でなかなか回せないので、やはり我々大学のほうから当直医を派遣したり、北部の医療センターからヘルプの応援に行ったりとかということで、何とか365日24時間の分娩体制を維持しているというところでございます。5人以上いれば、ある程度安全に医療はできるということで、5人以上の施設も数多くあるんですけれども、やはりよく見てみますと4人とか3人とか、そういった施設で分娩を担当していると。
さらに、この青文字で示したものは当直困難医師と示しましたが、やはり女性の医師で、お子さんがおられてなかなか当直ができないというような状況ですので、やはり実質的に分娩取扱医師が5人足りているところがなかなかなくて、そういったところに大学が派遣していると。ただ、大学も若手はたくさんいるんですけれども、やはり女性医師が増えていたりということで、なかなか回っていないということでございます。
また、10年後どうなのかということで2032年を予測してみますと、やはり北部の地域では、丹後圏では今現在500人が320人ぐらいの年間の出生数になるだろうということが試算されておりますように、少しずつ減ってくるというところでございます。
京都府の周産期医療の課題をお示ししますが分娩の取扱医師の減少が顕著であって、何とか大学からの応援医師によって維持できているというのが現状でして、働き方改革を推進すると逆に周産期の医療レベルを低下させる可能性もあると。また、常勤医5人の体制というのは、現在の分娩数はどんどん減ってくるということを考えますと、病院経営の視点からしますと、なかなか採算が取れないというようなことをよく言われます。分娩数の少ない施設にはどんどん減ってきて、少ない施設にまた若手医師が行きたがらないという教育的な問題も有するんじゃないかと考えております。
そこで、働き方改革と医療安全の確保のために、この5つについて考えてみたいと思います。
まず、産婦人科医師の確保に関してなんですけれども、これは我々の施設の関連施設の入局者数、産婦人科を志望するというようなことで見ているものですけれども、少しずつ増えていってはいるんですけれども、やはり男性医師と女性医師のバランスというのは、大体女性医師が6割から7割ということで、今後も微増はするというふうに信じてはいるんですけれども、やはり大幅な増加はないだろうというところでございます。
また、これは先ほど示した数字なんですけれども、ピンク色で示していますのが我々京都府立医大の関連施設でございまして、こういった少ない人数を何とか活用するために大学等のつながりを重視して、医療圏の病院間で手術や当直の応援を派遣したりとか、例えばコロナのこういった休務者がいっぱい出て、なかなか当直が賄えない、手術が賄えないようなときに大学からこういった派遣をして対応しているということでございます。
病院間で情報を共有すると、先ほどのモニタリングシステムを導入いただけるというのは非常に大きな力だなというふうに思っているんですけれども、若手を中心に情報を共有したり症例の相談をしたり議論をしたりということと、また診療科間でも連携したりということで、横のつながりを非常に強く持って、この京都府を支える周産期医療チームとして責任感を持たせていくというのが非常に大事かなというふうに考えております。
そして、ベテランと中堅医師の層の充実というところなんですけれども、こちらに示しますグラフは2018年、ちょうど4年前から比較した産婦人科の常勤医師の増減ということで、全国調査を産婦人科医会のほうでしたようなんですけれども、こちらを見てみますと私はびっくりしたんですけれども、東京とか大阪とか千葉、愛知といった大都市では常勤医の数というのは増えているんですね。全体的にも産婦人科の常勤医は増えているんですが、京都に関して言いますと一番全国で減っているというところで、常勤医師がこの何年かで減っている、激減しているということで、これはやはり京都は都会というふうに思っていますので、こちらのほうに入りたいところなんですけれども、これは私の分析ですけれども、医療の地域格差ということもあるのかなというふうに考えておりまして、やはり当直、オンコールの増加によってバーンアウトして常勤医を辞めていくという医師もやはり京都には少なからずいるんじゃないかというところでございます。
また、子育て医師の増加による診療体制の確立ということで、これは病院のヘルプが必要になってくるんですけれども、病院機能の合理化、ICTを導入したりタスクシェアをシフトしたりとか、医師の仕事をなるべく医師じゃなければならない仕事だけにとどめて、いろんなコメディカルの皆さんに手伝っていただくというようなシステムであったり、また子育て医師を支援する立場から、幼児保育や24時間の保育施設というのは、やはりどんどん求められているということでございます。
ただ、こういったものを導入しますと、やはり病院の経営はどこも困難を極めていまして、ましてや京都府全体の少子化の流れからしますと、分娩数が激減しておりまして、産婦人科は不採算部門でありまして、そこでなかなか予算的なものがつかずに現状で頑張れということで、また常勤医に負担がかかって、常勤医が絶望して、そしてバーンアウトしていくというこの負のサイクルを繰り返しているんじゃないかというふうに考えております。
すみません、ちょっと時間が長くなってしまったんですけれども、「働き方改革」と「医療安全」の確保のために、こういったところを考えてはいるんですけれども、なかなかこういったベテラン・中堅医師の層の充実、そして子育ての支援体制というところが、やっぱりまだまだ不十分だというふうに考えておりますので、ぜひ京都府のお力添えをお願いしたいと、皆さんの議論をお願いしたいと考えております。
1つ、これは陸奥新報の記事になりますが、青森県ではマスコミが報道しておりますように、産科の現場で危機感ということで働き方改革が押し寄せてきているというところで、11ある分娩施設を3つにまで減少させないといけないという案もありまして、これは青森県だけかというふうに考えておりましたら、新潟県であったり兵庫県であったり、いろんな施設でこういったことがマスコミで報道されておるようでございます。
産婦人科医から見た周産期医療の現状と課題についてまとめますと、やはりリクルートと教育、我々がしないといけないことですね、これからも重要でありますし、医師の働き方改革が押し寄せておりまして、周産期医療の再構築の議論を京都府の皆様方の強いリーダーシップの下で進めていただけたと思います。
また、施設の集約化と役割分担というのは非常に重要な一手と思うんですけれども、やはり地域住民からの十分な理解を得る必要があるかというふうに思います。
また、周産期診療について本日、家原参考人と一緒にお話しさせていただく機会をいただきまして本当に感謝しておりますが、やはり小児科と産科の良好な連携の上で成り立つために、これからも一緒に協議していきたいというふうに考えております。
本日はどうもありがとうございました。皆様、よろしくお願いします。
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◯島田委員 本日はありがとうございます。私は、まだ第一日赤に総合周産期医療センターがなかった時代からこの問題に注目しておりまして、京都にセンターがなかったものですから大阪まで運ばれて双子の赤ちゃんが亡くなられるというようなことでした。それから、センターができて、地域のサブセンターもできて、周産期死亡率は大きく改善されたと思うんですが、当時年間134人ぐらい死亡する赤ちゃんがいましたが、今、周産期死亡率とか妊産婦の死亡率というのは、どういうことになっているのか。ネットで見ておりましても新しい統計を見つけ出せませんでしたので、その点、ちょっと教えていただきたい。
あと、圏域ごとで当時、相楽圏とか非常に悪かった。母数が母数ですけれども、その地域の現状、特徴などが現在どうなっているか、お聞かせください。
◯森参考人 御質問ありがとうございます。妊産婦の死亡率ですけれども、徐々に減ってきておりまして、先ほど134件、これは1年間だったかと思うんですけれども、この20年間にかなり減ってきていまして、現在は全国で30件ほどということになっております。県換算で言いますと、1年に1件あるかないかというところかと思います。
以上です。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） 妊産婦さんの死亡の数でございますけれども、京都府の場合ですと、平成30年にお2人おられて、それ以降は、去年、一昨年とない状態でございます。全国的にも少ない状態ですけれども、全国平均でいきますと10万人当たり2.7人というのが令和2年度の統計で出ているところでございます。
◯島田委員 赤ちゃんのほうの周産期死亡とか新生児死亡の関係は分かりませんか。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） 新生児の死亡でございますけれども、京都府内の死亡者数が、新生児で0〜4週の間では、令和3年で8名ということで、出生1,000人当たりで申しますと0.5人と。全国が0.8人ということでございます。
以上でございます。
◯島田委員 ありがとうございます。整備をしていただいて、本当に尊い命が救われていて、現場の皆さんにも本当に感謝をしたいというふうに思います。しかし、先ほどお話がありましたように、お医者さんの数は綱渡りの状態で、北部のサブセンターの舞鶴医療センターはいまだに常勤医さんが1人で、あとは非常勤の先生方が5、6人で支えられて、それは府立医大から応援いただいているということであります。その前はゼロになったときがあって、小児科のお医者さんだけそういったことがありましたから、転院搬送で、綱渡りで運営してきたと思うんですが、本当にここはやっぱり北部の拠点ですので拡充をしていかなきゃいけないというふうに思います。
先ほども具体的にリアルな体制もお示しいただいたので、常勤医が1人しかいらっしゃらないとなると、診療報酬上もこれは多分なかなか運営上困難なので、負のサイクルに入ってしまっているという感じがして非常に心配ですけれども、医療機器の整備とも併せまして、京都府の努力が要るのかなと思って聞いておりましたが、何か御提案があればお願いしたいんですが。
◯森参考人 ありがとうございます。舞鶴医療センターに関しては産婦人科医ゼロの時期があったことは重々存じ上げておりまして、1人あるいは2人になって何とか分娩数が少しずつ増えていっているというような現状でございます。
今後は、できたらそこに3人、4人というふうに増員していきたいところなんですけれども、やはり分娩数が増えていっているとしても、やはり年間100件とか150件とか、そういった患者さんの状況なんですね。
先ほど家原参考人も言われておりましたけれども、産婦人科領域にも専門医制度というものがありまして、その専門医を取得するのに分娩数というものが明記されておりまして、分娩数を何件取れば専門医にできるということがありまして、やはり若手医師であればあるほど分娩数、その症例数を気にするというところで、やはり当直をこなせる元気な若手医師を派遣したいというところなんですけれども、なかなかそれがうまくいかないというところでございます。
◯島田委員 全国比較で京都のお医者さんは多いと言われて、このようなシーリングにかかっているということは大変問題で、これは国のところで変えていかないと、いかんともし難いという問題と、労働条件の改善は待ったなしだというふうに思います。
あと、NICUの運用状況で、医療的ケアが必要な人たちが地域に帰りたくても帰れないという現状の中、なかなかローテーションがうまくいかないという現状なんかもあるやに聞いたんですが、最近はどういうことか。後方医療機関についても、スタッフもちゃんとした専門的人材が要るので、なかなか帰れないという現状があると思うんですけれども、NICUの運用状況といいますか、人がいなくて運営できないとかというのも少し協議会の発言の中に出ていたんですけれども、その辺りの改善、課題といいますか、いかがでしょうか。
◯家原参考人 例えば舞鶴を例に取りますと、サブセンターですのでNICUに関しましては、常時産科がない時代もずっと稼動をさせるべく努力してまいりまして人員配置をしてきたところでございます。現在も小児科医、いわゆる新生児科医だけでは賄い切れませんので、舞鶴の小児科医を全員新生児科医にするわけにはいきませんので、小児科医を派遣して、その中に新生児科医を入れるという形でNICUの稼働を工面しているところです。
そういった中で少しお話がありましたが、やはり機器が非常に老朽化していて、実際に稼働しにくいとか、それから先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、夜間に搬送したくてもドクターカーを運転する人がいないので、医師自身が運転をしなくちゃいけなくなったら誰が子どもを診るんだといった現場の悲鳴が聞こえてくるところでございますので、そういったことは、ぜひにお力添えいただければと考えているところでございます。
あと、地域へのバックトランスファーですが、できるだけそういったサブセンター、ないしはそれ以外のこういった地図にもお示しされていますが、地域の周産期母子医療センターにケアができるようにお願いをしているところであります。
なかなか医師だけでは難しく、やはりそれを見る看護職の教育も大事になってまいりますので、一体となってスキルアップを図っていかないと難しいというところでございます。
◯島田委員 ありがとうございます。最後ですが、施設の集約化と役割分担が重要な一手だと、これは周産期施設の集約化のお話なのか分娩施設の集約のお話なのか、そこら辺りはいかがでしょうか。
◯森参考人 ありがとうございます。やはり、分娩施設の集約化をファーストに考えたいというふうに思っております。やはり当直業務が365日24時間、ずっと病院内にいないといけないという体制から、先ほど申し上げましたように非常に過酷な状況が続いておりますので、あと10年、20年先を考えたときに、果たして分娩を取り扱っている医師がいるのかどうかというところもありまして、やはりまずは集約化ということの議論をいただけるのであれば、分娩施設の集約化ということをお願いしたいと思っております。
◯島田委員 ありがとうございました。