◯島田敬子委員 よろしくお願いいたします。
特別支援学校児童生徒増対策費について伺います。
丹波・宇治・中丹支援学校においてプレハブリースとか普通教室の増改築のための予算でございますが、丹波支援学校についてはプレハブの設置・普通教室の増築を行っておられますが、現在体育館や音楽室・調理室・プレールームなどの使い回しが大変厳しい現状になっておりまして、設置基準で定められている図書室が回復できずに図書コーナーが置かれましたが、この夏の暑さではその場にいることが困難な状況であるとお聞きしています。小学部の使うトイレは使用する時間帯によっては順番待ちと、グラウンドはプレハブ教室を建てた影響で狭くなり、遊具も使えない現状が続いております。児童生徒数に応じた特別教室・トイレの設置等が必要だと考えますが、いかがですか。現状認識と今後の課題・対策について伺います。
◯廣田一幸 特別支援教育課長 丹波支援学校での現在の状況ということかと思います。
まず、委員に御指摘いただきました図書室なりの部分、現在特別教室の転用等を行っておる中の一つといたしまして現在、図書コーナーという形で運用をいただいているところでございます。今現在特別教室は数多く転用させていただいておるところでございますが、現在校舎を新しく増築・新築中というところでございまして、本年度末で8教室の増築のほうを予定しているところでございます。そういった部分で、こういった図書室等必要な諸室というのは一定の回復が図れるのかなというふうに考えているところでございます。
トイレにつきましては、すみません、私のほうで学校のほうから具体的にそういった御要望等が今、上がっている状況はございません。必要に応じまして、どういった対策が必要かというあたりは聴取していきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 一定回復等のお話でありましたけれども、現場にも伺いましたけれども、とても余裕がない実態だと思うんです。
6月の常任委員会で、丹波支援学校では令和10年度270人の予想を超えて今後10年程度の間に280名、300名になるとの予測の答弁がございました。現地でのこれ以上の増築は限界であるというふうに考えるんですけれども、大丈夫でしょうか。
◯廣田一幸 特別支援教育課長 現地での増築というのは今の敷地状況上、非常に難しいかなと思っておりまして、現在の8教室今年度増築する状況の中で現在の推移等を見ておる状況でございます。現時点におきましては、不足教室分というのがおおむねこの後のピークという部分でも、必要な普通教室というのは確保できる見通しというふうに今のところ考えているところでございます。現在この集中取組計画等で予測をしておりました居室用教室から本年度現在では1教室少ない、児童生徒数自体は2名増ということではございますけれども、必要な教室数としては減少しているという状況でもございますので、そういった点を踏まえまして教室の増の中で一定のこういった特別教室を含めまして対応ができるというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 予想270人で計画を立てられて300名になるということなので、これは生徒が増えても学級数が増えない・先生も増えないということは、かなり内容的に、条件的にも悪化しているんじゃないかと思います。
丹波支援学校児童生徒数、令和5年5月1日現在217名のうち、亀岡地域の児童生徒が145人と7割が亀岡地域の児童生徒です。また、南丹教育局管内の小・中学校の支援学級児童生徒数も急増して、10年間の間に174人から424人、そのうち亀岡市分は小学校111人から310人と大きく増えている現状がございます。限局性学習症とか注意欠陥多動症などの診断を受けた子どもが増加をし、新学期に支援学校を選択する保護者も増えておりますので、亀岡地域での学校増設も視野に入れた検討をしなければいけない現状だと思っておりますが、このあたりはいかがでしょうか。
◯廣田一幸 特別支援教育課長 まず、一番最初のところで出ております学校の規模の中でのそれぞれ市町村の割合というようなところでございますが、委員御指摘のとおり、昨年度亀岡市のほうがおおむね7割程度の方が在籍されているというような状況でございまして、そういったところでは亀岡市に在住の児童生徒様が大部分というのが今の構造かなというふうに捉えております。その上で、今、亀岡市についての増の部分というのも御指摘をいただきました。こちらのほう、各市町村立の小・中学校のほうにおきまして、御指摘のように特別支援学級それから通級指導教室の在籍児童数というのは増加をしている状況ではございます。その上で、丹波支援学校についてもまた新たに亀岡市に増設はどうかという御指摘かと思いますが、先ほど申しましたとおり、現時点では必要な教室数というのは確保できる、対応できるというふうに見込んでおりますので、新たな学校の増設という点までは慎重に、まだ必要ないのかなというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 見通しが甘いのではないかというふうに思うんです。冒頭に申し上げましたように今でも大変不自由な状況の中で、十分な教育環境を保障できないという状況をおかしいと思わないでこのままの計画でいくんだという、そのこと自体が問題だと思うんです。山城支援学校では長年にわたるマンモス化対策を取られてきて、やっぱり後手に回っていたと、やっと井手やまぶき支援学校ができましたけれども、同じことをやっぱり繰り返してはいけないというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたい。放課後の子どもたちがお迎えがあって学童等に通われる、そういうスクールバスも二十何台も来る。この現状を見ましてもやっぱり亀岡の地域に必要があるというようなことを思いました。ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
トイレ等の設置、障害のある子どもたちが順番待ちなどということは、これはあっていけませんので、ぜひ緊急の改修をお願いしたいし、また先ほど言いましたスクールバスのバスフロアの屋根の整備とか、環境整備をお願いしたいと思います。
次に、教員不足についてですけれども、支援学校全体で現在10名の講師未配置という資料を頂いておりますが、丹波支援学校では昨年当初から常勤で7名、非常勤を入れて合計11名の未配置があり、この4月でもマイナス4人でスタート、現在9人マイナスということであります。非常勤の時間講師が細切れで配置されておりますけれども、教務部長や総括主事が授業に入ることも常態化しておりますが、この現状と対策について伺います。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 丹波支援学校の状況ですけれども、9月1日時点での未配置としては2名ですけれども、非常勤措置として対応しているのは5名という形になっております。この間、教員採用試験の関係で370名のところを440名ほど採用させていただいて、年度当初の未配置の解消という形に努めてまいったところです。年度途中については、なかなか対応が難しいところではございますけれども、この間講師の説明会を複数したり、いろんなところから教員の希望者を募って少しでも未配置が解消できるように努めているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 年度途中は大変難しいという、地域的な現状もあって、当初からしっかりと正規教員を配置するということを求めてきましたけれども、さらなる努力を求めておきたいというふうに思います。
これ、先生がいなくて子どもたちがどんな状況かと言うと、自閉症の子どもを持つお母さんからは、先生が替わるたんびに学校に行けなくなるということも出ていると。クラスの先生が1人減ったままで、参観時に体育の授業を見ておりましたら、先生がお休みで車椅子の子どもたちがぶつからないか冷や冷やとして見ておったと、こういう声も聞いておりまして、しっかり先生を配置してほしいという悲痛な声を伺っております。定数内講師・加配教員・産休代替要員、このほとんどが非正規雇用であり、クラス担任の4割が非正規という学校もあります。定数改善を行って年度当初からの確保を行うべきと考えますが、いかがですか。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 年度当初からの配置に努めるべきという形でこれまでも進めてきているところではございます。特に特別支援学校の採用試験につきましては、なかなか厳しいところもありますけれども、それぞれの選考を通じながら優秀な教員をこれまで採用してきたところでありますので、その状況も見ながら引き続き積極的な採用に努めたいと思っております。
以上です。
◯島田敬子委員 全力を挙げていただきたいと思います。支援学級も支援学校も、児童生徒の数が増え続けているのに先生の数はほとんど増えておりません。子どもの数が減っているのでそのうち減ってくるだろうと問題を先送りにして、その場しのぎの対応であるというのは問題であると思います。障害のある子も、どの子も安心して通える学校、教育環境の整備は急務中の急務でありますので、抜本的正規教員の定数増・児童生徒数増加に伴う教室の整備・環境整備に全力を挙げていただくよう求めておきたいと思います。
2つ目は、不登校児童対策についてです。
児童生徒、不登校の子どもたちが増え続けておりますけれども、令和3年度、小学生で1,518人、中学生で2,947人、合計4,465人の子どもたちが30日以上欠席と、90日以上になりますと2,521人、そして高校生は911人と、新しい数字が今年まだ出ておりませんが、本当に大変な状況です。コロナの影響もありましたが、学校がいかに息苦しい場所になっているかを示しているのではないかというふうに思います。少人数学級にして子どもたちに行き届いた教育を保障していただきたいと思いますが、この不登校児童生徒にも教育の保障が必要です。
子どもの教育のための総合交付金、不登校対策で使われておりますが、この不登校対策推進本部の資料でいきますと、校内教育支援センターの設置率が京都府は38.1％と、滋賀県の82.5％、大阪の77.8％などに比べても大変少ないというふうに思うんです。この不登校児童生徒支援の交付金の例示に校内の居場所の確保・校外の居場所の確保等々、事例がありますけれども、これはどのような方向で今後推進をされていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◯高橋和男 管理部理事（総務企画課長事務取扱） 各市町によって事情が異なることから、その交付金を有効に使ってもらっていると思っております。その中で、今、御指摘がございましたように、学校のすぐそばにそういった通える場所があるほうがよいとお考えのところもあれば、あるいは少し離れたところで距離を置きながらもしっかりと支援していきたいというお考えも、いろいろございます。そういった声をしっかりこちらも受け止めまして、地域の実情に応じて対応されることをしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 地域の事情がいろいろあってというのは分かりますけれども、手挙げ方式ではなくて、やっぱりこの不登校児童生徒支援は抜本的に強化をする必要があるというふうに思うわけです。
ちなみに、フリースクールとの連携も書かれておりますが、2011年度の認定を最後に1ヶ所も増えておらず、6ヶ所しかフリースクールがありません。京北で小中一貫校ができまして、原因は分かりませんけれども不登校児童も増えていまして、今空き教室を使って手弁当でお母さん方が学校に行けない子どもたちを受け入れていまして、でも費用は全部保護者持ち、そしてみんながボランティアで食事を作って、そうした中でも学校へ行けない子たちが集まってきているという現状があります。このフリースクールは、今民間団体主体の、そういうことになっておりますけれども、これも少し拡充をする必要があるのではないかと思うんですが、推進方向をお聞かせいただきたいのと、現状このフリースクール6校に対しては京都府としてはどのような補助金とか支援の制度があるのか伺います。
◯中村義勝 学校教育課長 フリースクールをはじめとする不登校支援について御質問をいただきました。
まず、不登校の児童生徒の居場所づくり・学びの場所づくりについては、校内の教育支援センター、別室でありますとか、あるいは市町村が設置しております教育支援センター、こういった施設もございます。こういったところ、また認定のフリースクールさん、こういったところを総合的に子どもたちの状況に応じて活用・連携していくことが重要かなというふうに思っております。
そういった中で、フリースクールでございますけれども、これは教育面でありますとか人員面・施設面で一定の条件を満たす府内6施設に対しまして京都府は認定いたしまして、ここに対して年間50万円の補助をしているということでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 教育の保障という点では、全く保護者への支援はないんですよね、そして50万円程度では質も、これ、確保するために大変な努力があるというふうに思うんです。もう少しこれ、きちっと位置づけて支援をすることが必要だというふうに思うんです。先ほど申し上げましたように長期にお休みになっている子どもたちの居場所、一体この6ヶ所のフリースクールには何名の子どもたちがお世話になっているんでしょうか。
◯岡本和徳委員長 会派持ち時間が僅かですので、おまとめください。
◯中村義勝 学校教育課長 6施設に対しましては、令和5年度で99名が通学していると承知しております。
以上です。
◯島田敬子委員 対策として位置づけて検討もいただきたいと思います。長野県では学び型とか生活支え型とか、いろいろ補助金等も仕組みも新しくつくって取組が進んでおりますので、京都府も検討をお願いします。
以上です。