付託議案及び審査依頼議案（質疑終結まで）
下記の議案について審査（質疑終結まで）が行われた。
・第30号議案「京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例一部改正の件」
・第40号議案「財産無償貸付けの件（元府議会議員公舎）」
・第41号議案「財産無償貸付けの件（埋蔵文化財事務所）」
・第44号議案「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画を定める件」
・第49号議案「令和5年度京都府一般会計補正予算（第9号）」
◯益田結花 文化生活部長 それでは、本常任委員会に付託されております議案のうち、文化生活部所管の議案につきまして、説明をさせていただきます。
通知をお送りいたしました資料をお願いいたします。文化生活部関係の議案といたしましては、第30号議案京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例一部改正の件、第40号議案財産無償貸付の件（元府議会議員公舎）、第44号議案京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画を定める件の3件でございます。
次のページにお進みいただきまして、資料の下のところにページ番号が振ってございます。
1ページをお願いいたします。第30号議案京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例一部改正の件でございます。
さきの12月府議会の本委員会でも御報告したところでございますが、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律によります、旅館業法の一部改正等を踏まえた所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、第5条第3項の簡易宿所営業の施設における他の営業との明確区分規定を削除しますとともに、第7条の宿泊拒否事由について、法改正の内容や国の留意事項を踏まえ、旅館業営業者が宿泊拒否に関する判断を適切にできる規定に改めるほか、時代に応じた条文に改正しようとするものでございます。
施行期日でございますが、12月府議会では令和6年4月1日と御報告をしておりましたが、今回の改正では、新たに権利を制限し義務を課すものではないことから、周知期間は不要と判断し、公布の日から施行することを予定しております。
次のページをお願いいたします。
2ページ、財産無償貸付けの件（元府議会議員公舎）でございます。
国内外へ日本文化等を発信し、文化芸術を通して交流するための施設として、元府議会議員公舎の土地建物及び工作物を京都商工会議所に、引き続き無償貸付を行おうとするものでございます。
次のページをお願いいたします。
3ページ、第44号議案京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画を定める件でございます。
本計画につきましては、12月府議会の委員会で中間案を御報告いたしました後、パブリックコメントでの御意見や検討委員会での御意見も踏まえ、今般、取りまとめを行ったものでございます。
次のページ以降、別紙として資料を添付してございます。
昨年12月15日から本年1月9日までを募集期間といたしまして、パブリックコメントを実施いたしましたところ、犯罪被害者等支援を担う民間支援団体への支援や人材の確保・育成など28件の御意見を頂戴しております。いただきました御意見につきましては、別紙として記載をしておりますので、また後ほど御覧おき願えばと思います。
これらの御意見は、計画本文や計画に基づく具体的な施策の中に反映をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
元のページ、資料3ページのところにお戻りください。計画の概要について御報告を申し上げます。
2番の重点事項でございますが、1つ目に、犯罪の根底にある社会的孤独・孤立を防ぐ対策、2つ目に、地域の実情に応じた活動・支援の担い手の育成及びコミュニティの活性化、3つ目に、デジタル社会に対応した防犯対策及び教育の実施、4つ目に、子ども、女性、高齢者等の安全確保及び被害等への重層的支援、この4つを設定いたしまして、従来からの犯罪のない安心・安全なまちづくり、再犯防止、犯罪被害者等支援の3つの枠組みを超えて総合的に取り組むこととしております。
3番の計画の主な内容でございますが、（1）の犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進につきましては、府民協働防犯ステーションを基盤とする地域ネットワークの構築など、コミュニティを活用した犯罪の起きにくい地域づくりを推進するとともに、児童虐待への対策や子どもの安全確保、若者や高齢者を対象とした特殊詐欺等対策の強化など、それぞれの課題に応じた取組を推進することとしております。
（2）の再犯防止施策の推進につきましては、社会福祉に関するアドバイザーの配置や地域で活動している保護司、民間ボランティア等への支援など、互いに支え合える心豊かなコミュニティづくりを進めるとともに、非行少年等への支援や関係機関と連携した福祉的支援を推進してまいります。
さらに、（3）犯罪被害者等に対する支援の充実につきましては、日常生活支援などの生活再建のための経済的支援や児童虐待、性暴力、ストーカー、DV被害者などの被害者が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する相談体制等の強化を図ってまいります。
また、犯罪被害者支援のための体制整備への取組や犯罪被害者等を社会全体で支える機運醸成への取組を推進してまいります。
4番の計画期間でございますが、2024年度から2028年度までの5年間としております。
以上が付託議案の概要でございます。
続きまして、本分科会に審査依頼をされました議案のうち、文化生活部及び文化施設政策監所管の議案につきまして説明を申し上げます。
通知をお送りいたしております資料をお願いいたします。
文化生活部及び文化施設政策監の議案といたしましては、第49号議案令和5年度京都府一般会計補正予算（第9号）中、所管分の1件でございます。
審査依頼議案資料「令和5年度一般会計 2月補正予算（案）の概要」を御覧願います。
まず、上段に記載しております歳出予算補正でございますが、人件費や各種事業費につきまして、ほぼ最終的な見通しを得ましたことから、合計1億600万円余の減額補正をお願いするものでございます。
また、下の段に記載しております繰越明許費補正でございますが、年度内の予算執行が困難なことから、やむを得ず繰越しをするものでございます。
以上が審査依頼議案の概要でございます。御審議賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯仲井宣夫 管理部長 それでは、本委員会に付託されております議案のうち、教育委員会分について御説明を申し上げます。
ただいま通知を送りました資料を御覧願います。第41号議案財産無償貸付の件についてでございます。
次のページを御覧ください。本件につきましては、埋蔵文化財事務所の展示棟を向日市文化資料館として活用するため、引き続き向日市に無償貸付を行うものでございます。
以上が教育委員会関係の付託議案でございます。
続きまして、本分科会に審査依頼がありました議案のうち、教育委員会分について御説明を申し上げます。
ただいま通知を送りました資料を御覧願います。御覧いただいている資料の次のページを御覧ください。第49号議案令和5年度京都府一般会計補正予算（第9号）でございます。
人件費及び事業費についての最終的な見通しを得たことから、41億8,455万円の減額補正を行うものであり、補正後の予算額は1,223億4,645万円となっております。
次に、繰越明許費補正でございます。
主なものといたしまして、2つ目になりますが、高等学校校舎等整備費は学校施設の教育環境整備の執行に、それから3つ目、歴史的建造物保存伝承事業費は、広隆寺の国指定文化財受託修理工事の執行に、それぞれ不測の日数を要したことにより、やむを得ず次年度への繰越しを行うものでございます。
以上が教育委員会関係の審査依頼議案の概要でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯島田敬子委員 第40号議案財産無償貸付けの件についてお尋ねします。今後、京都商工会議所が活用されていくものですけれども、昨年2月定例会の議論もありますので、少し整備費用等について伺っておきたいと思います。
解体費用、それから整備費用、また京都企業からの寄附などが予定されていたと思いますが、それぞれどれくらいでしょうか。
◯勝山享 文化政策室長 整備費におきましては約5億円ということになっております。
それから、解体費用につきましては3,700万円、それから企業からの御寄附に基づきます整備費用として5,000万円という状況になっております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 いや、すみません。整備費用全体が5億円、解体費用が3,700万円別立てで、そして寄附が5,000万円でよろしいですか。
文化庁なり国の補助金は入っているのか、お聞かせください。
◯勝山享 文化政策室長 国の補助金は入っておりません。
◯島田敬子委員 整備後の土地建物の評価額はどれくらいになったのでしょうか。
◯勝山享 文化政策室長 すみません。評価そのものはちょっと整理しておりませんので、お答えができない状況でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 後ほど資料を頂けますでしょうか。
◯勝山享 文化政策室長 資料はございません。
以上でございます。
◯島田敬子委員 どれほどの財産を貸付けをするのかということで少しお聞きしたかったわけですけれども、資料がないということですが、先ほどの御答弁ですけれども、昨年2月定例会の常任委員会の質疑で、商工会議所さんが公表されている数字が3億6,000万円程度、府はこれまで6,200万円ほどの支出は解体費用と一部整備のほうに回っていて、正確な数字はいろいろあるけれども、解体費用は4〜5,000万程度ではないかという推定。答弁は原則として、整備に関しましては京都商工会議所さんが全額を持つとされているんですね。
そうしますと、今回の解体費用3,700万円と5,000万円を除く4億円何がしは、旧富岡鉄斎邸の保存・活用修理と玄関、会議室、事務室等の建て替え整備部門、これは、もう1回聞きますが、どの程度になっていて、商工会議所さんの公表されている数字が3億6,000万円に上がった理由と、原則として整備に関しては商工会議所との答弁だったのですが、方針が変わったのでしょうか。
◯勝山享 文化政策室長 整備に関しましては、商工会議所のほうが約5億円で実施しております。そのうちの5,000万円ほどの整備に係ります費用というのは、その中に入っております。
別途、解体の費用については外出しということになりますので、3,700万円ほどの費用という内訳になっております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 分かりました。全体の総額が5億円ということで、土地建物が京都府の所有なので整備費は持つということで、5億円という、事前に聞き取りの段階では、聞きましたので、すみません。理解がちょっと。
◯勝山享 文化政策室長 もともと土地建物につきましては京都府の所有でございます。
ただ、今回の整備に係りましては、商工会議所様に申し出いただきまして、自らの費用等で整備いただいたという中で、こちらとしても寄附をいただいている部分がございますので、その整備に係ります一部の部分について、こちらとしても支出をさせていただいたという状況でございます。
ですから、施工のメインになっておりますのは商工会議所という御理解をいただければと思います。
以上でございます。
◯島田敬子委員 了解いたしました。ありがとうございます。
以上です。