◯長谷川学 健康福祉部長 健康福祉部長でございます。
本日は、健康福祉部関係の付託議案につきまして御説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
座って失礼いたします。
健康福祉部からは、第1号、第3号、第11号、第14号、第47号議案で所管分の審査をお願いいたします。
第1号、第3号、第11号、第14号議案につきましては、ただいまお手元の端末に通知をお送りしました、表紙に「令和6年度歳入歳出予算説明書健康福祉部」と記載されております資料により御説明をさせていただきます。
今回の予算案ですが、人口減少や少子・高齢化の進展により、医療などの担い手の減少をはじめ、地域社会の衰退といった構造的な課題も深刻さを増す中、京都府総合計画に基づく安心・ぬくもりの視点から、あたたかい京都づくりを加速化するために必要となる予算を中心に計上しております。また、国の補正予算も活用して、物価高騰対策など、緊急に講じるべき対策について、令和5年度2月補正予算と一体的に切れ目のない14ヶ月予算として計上したところでございます。
それではまず、第1号議案京都府一般会計予算のうち、主な事業につきまして説明をさせていただきます。
ただいまお手元の端末に通知をお送りしました資料の18ページを御覧ください。
上から2つ目の事項番号2、重度心身障害児（者）等医療給付事業助成費39億8,718万円余でございます。
市町村が実施する重度心身障害児（者）やひとり親家庭の医療給付事業に対し助成するもので、府民の医療に係る経済的負担の軽減を図っているところでございますが、新たに精神障害者の医療助成制度を創設して、令和6年8月から、助成対象者の医療費は自己負担なしとすることとしております。
ただいまお手元の端末に通知をお送りしました資料の22ページを御覧ください。
下から3つ目の事項番号5、障害者文化・スポーツ振興費8,399万円余でございます。
障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる共生社会を実現するため、自立型障害者アート推進事業費として、きょうと障害者文化芸術推進機構の運営や障害者文化芸術展の開催のほか、全国車いす駅伝競走大会の開催やパラリンピック・パワーリフティング競技のナショナルトレーニングセンターの運営など、文化芸術活動及びスポーツ活動の普及振興に引き続き取り組むこととしております。
1ページおめくりいただきまして、23ページを御覧ください。
資料の上から2つ目の事項番号9、京都式農福連携事業費2,800万円でございます。
農福連携を軸とした障害者の就労や地域の人々との交流をさらに促進するため、農福連携コーディネーターを配置し、新たな就労先を開拓することとしております。
ただいまお手元の端末に通知をお送りしました資料の30ページを御覧ください。
下から2つ目の事項番号15、親子通園支援事業費5,100万円でございます。
保育所等におきまして、未入園児の子どもだけではなく、親の通園を受け入れることで、「子育ち」「親育ち」を支援する全国初の取組となります親子誰でも通園制度を創設することとしております。
1ページおめくりいただきまして、31ページを御覧ください。
資料の上から4つ目の事項番号20、きょうと婚活応援強化事業費1,420万円でございます。
婚活支援に取り組む企業・団体の掘り起こしや企業間マッチングを強化するとともに、社会貢献活動等を通じた出会いの場を提供するプロジェクト婚を新たに実施して、婚活支援を強化することとしております。
ただいまお手元の端末に通知をお送りしました資料の34ページを御覧ください。
下から3つ目の事項番号5、がん対策総合推進事業費2億3,144万円余でございます。
京都府がん対策推進条例に基づき、がん検診受診率の向上をはじめ、がん教育の推進、がん医療提供体制の充実など、総合的ながん対策を推進するほか、新規事業として、市町村が行う若年層がん患者に対する在宅療養支援への助成やがん治療を受けている方等に対するウィッグや乳房補正具の購入支援への助成を実施することとしております。
1ページおめくりいただきまして、35ページを御覧ください。
資料中ほどの事項番号9、プレコンセプションケアプロジェクト推進事業費1,410万円でございます。
妊娠・出産に関する医学的知識の普及やライフデザインを考えるため、令和6年度は、高校生を対象に、全国初となるプレコンセプションケアに関する教育研修プログラムの開発や妊娠・出産に関する出前講座を実施することとしております。
ただいまお手元の端末に通知をお送りしました資料の39ページを御覧ください。
一番下の事項番号2、総合医師確保対策費10億2,497万円余でございます。
ICTを活用した地域医療ネットワークを構築するため、京都・乙訓地域の病院を対象に、妊産婦モニタリングシステムの導入支援を実施するほか、医師の働き方改革に関する取組を行う医療機関の支援や地域医療確保奨学金制度を用いた奨学金の貸与などによりまして、医師の確保が困難な地域等における総合的な医師確保対策に引き続き取り組むこととしております。
ただいまお手元の端末に通知をお送りしました資料の43ページを御覧ください。
一番上の事項番号2、看護補助者・福祉施設職員処遇改善事業費1億900万円でございます。
医療機関が実施する看護補助者の処遇改善事業を支援することで、人材確保と職場定着を図ることとしております。
以上が第1号議案の説明でございます。
続きまして、特別会計予算案について御説明申し上げます。
ただいまお手元の端末に通知をお送りしました2ページを御覧ください。
まず、第3号議案京都府母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算で3億8,086万円余の歳出予算を計上しております。
ただいま端末に通知をお送りしました4ページを御覧ください。
次に、第11号議案京都府国民健康保険事業特別会計予算でございます。2,217億590万円の歳出予算を計上しております。
また、お手元の端末に通知をお送りしました2ページを御覧ください。
最後に、第14号議案京都府病院事業会計予算で、収益的支出として、1款病院事業費用で25億6,667万円余を計上しております。
次に、5ページを御覧ください。
1款資本的支出で11億4,286万円を計上し、収益的支出と資本的支出の総額で37億953万円余を計上しているところでございます。
続きまして、第47号議案について御説明申し上げます。
お手元の端末に通知をお送りしました資料の3ページを御覧ください。
第47号議案令和５年度京都府一般会計補正予算（第8号）につきまして、24億1,800万円の増額補正をお願いしております。
令和5年度2月補正予算案主要事項を御覧ください。
1つ目、生活困窮者等物価高騰対策緊急生活支援事業費8,500万円は、物価高騰の影響を受けている生活困窮世帯等に対し、食料品や生活必需品・学用品等を提供することとしております。
次に、看護補助者・福祉施設職員処遇改善事業費13億1,000万円は、人材確保や職場定着を図るため、介護・障害・児童福祉現場の職員の処遇改善を行う事業所等に対する助成を実施することとしております。
次に、障害者施設整備助成費4億7,900万円は、障害者自立のための施設の整備、その下、高齢者施設整備助成費1億7,400万円は、要配慮者の入所する高齢者施設の整備に対する助成を実施することとしております。
次に、きょうとこどもの城等特別支援事業費600万円は、独り親家庭等の子どもの成長の糧となる体験活動を促進するため、子ども食堂や子どもの居場所における特別な体験活動に対する助成を実施することとしております。
1ページおめくりいただきまして、4ページを御覧ください。
次に、ヤングケアラー支援体制強化事業費500万円は、子どもの居場所において、中高生ヤングケアラーへの生活支援や相談支援・学習支援をモデル的にすることとしております。
最後に、新興感染症対策強化事業費3億5,900万円は、新たな感染症への対応力を強化するため、病床の個室化や発熱外来、自宅療養者対策のため、防護具・保管庫の整備等に対する助成を実施することとしております。
これらの補正予算につきましては、繰越明許費を併せてお願いしております。
以上が健康福祉部に係る議案の概要でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
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◯島田敬子委員 ありがとうございます。お願いいたします。
まず、国保事業についてです。
第4回運営協議会で、2024年度の納付金額１人当たり15万1,579円、12.8％増と過去最大の水準となりました。これらを受けて、宇治市では、1人当たり12,155円、10.9％、4人家族で48,620円の値上げとなるなど、8つの市町で値上げが予定されておりますのが、今、私どもが掴んでいる範囲です。これに対して住民の悲鳴が上がっておりますが、現状をどう掴んでおられますか。
また、大幅値上げの根拠をどのように説明されておるのか、伺います。
◯能勢弘康 医療保険政策課長 委員の御質問にお答えさせていただきます。
令和6年度の1人当たり納付金が大幅に上昇している現状でございますが、これにつきましては、まず令和2年度は新型コロナの感染の懸念などから大幅に落ち込みましたが、令和3年度、令和4年度の保険給付費につきましては、当初の想定を上回る事態でございました。令和5年度につきましても、感染不安が薄れてきたこともございまして、保険給付費が想定額を上回る見込みでございます。
令和6年度につきましても、この保険料の基となります納付金につきましては、保険給付費の増嵩によりまして、前年度、令和5年度と比べても大幅増となると見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 短時間で理解できるように御説明は難しいかと思うんですけれども、今回、据置きということで頑張っている市町村も含めて、今後もずっと医療費が上がると保険料に跳ね返るという、こういうことだと思うんです。
大幅値上げの原因は、医療費抑制が最大の狙いとなる国民健康保険の都道府県単位化でありますが、6年たちました。医療費が上がれば、保険料にダイレクトに跳ね返る仕組みの導入、そして負担と給付の一体化、これを視野に入れて、次なる6年間にも徹底した抑制策、医療費を使った人が保険料を払えという、もはや社会保障とは言えないレベルの新たなステージに国は入ろうとしているのではないかと考えております。国保の構造的な問題を解決しないまま、例えば激変緩和措置がなくなり、また法定外の繰入れの解消、この大号令の下で、京都府も、そして府内自治体の一般会計からの繰入れも大幅に削減をされてきたのではないかと思うんですね。
導入当時、山田知事と論戦もしましたけれども、本府は国保広域化は財政安定の第一歩と、全国知事会でも都道府県単位化を牽引した役割を果たしてきたわけで、これは重大だというふうに思うんですね。このあたりの見解はいかがでしょうか。
◯能勢弘康 医療保険政策課長 委員の御質問にお答えさせていただきます。
国民健康保険につきましては、国民皆保険制度を守る最後のとりでといたしまして大きな役割を担っておりまして、安定的に運営できるよう、国と地方３団体との協議を踏まえ、国が財政面での責任を持つという前提で、平成30年度に都道府県単位化されたところでございます。
都道府県単位化におきましては、保険料は引き続き市町村が決定し、京都府は財政運営を担う立場から市町村ごとの納付金を決めるとともに、毎年度220億円を超える予算を確保し、運営の基礎を支えているところでございます。
納付金の上昇への対応につきましては、令和6年度は激変緩和財源がないところでございますが、引き続き決算剰余金等が生じましたら、これらを活用いたしまして、被保険者の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯島田敬子委員 いろいろやりくりがあると思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、個々の構造的問題は解決しない、それも団塊の世代が国保から後期高齢者医療などに移って、支える人口も減って、医療費も上がって、そして保険料に跳ね返るという仕組みですよね。
お聞きしたいのは、法定外繰入れについてですが、自治体による独自判断で、あくまでも技術的助言とされてきたと思うんですが、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
◯能勢弘康 医療保険政策課長 国保特別会計に対します一般会計からの法定外繰入れにつきましては、保険給付に応じた保険料負担を求める本来の仕組みの観点から、負担と給付の関係が不明確というふうになるものでございまして、規律ある保険財政の運用を維持していくためには行うべきではないと考えておりますが、法律で禁止されているものではございません。
◯島田敬子委員 そうです。自治体独自の判断でできるわけですね。骨太方針などでも、どこから声が出ているかというと、やっぱり在外が一般会計の繰入れをはようやめよと、こういう圧力がやっぱりかかっているということだと思うんです。京都府も、そして市町村も、国なりでこうした一般会計の繰入れ等を抑制するのではなくて、しっかり国にも求めるし、そして必要な予算も確保しながら支援をしていただきたいというふうに思っております。
始まった当初は、国保が協会けんぽ［＝全国健康保険協会］の2倍になっていることから、当時、これを解消するためには1兆円の財政出動が必要だと知事もおっしゃっておりました、現在は3,400億円程度なんですが。最近、この要望は重点要望などにはありませんが、改めて国へ要求する必要があるし、そもそも国庫負担を医療費総額の45％に引き上げて受託、こういう要望も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◯能勢弘康 医療保険政策課長 委員の御質問にお答えさせていただきます。
国庫負担の定率負担金の割合の増加につきましては、私ども京都府、そして全国知事会としても国に対して強く要望をしているところでございます。
◯島田敬子委員 続きまして、介護補助者福祉施設職員の処遇改善事業について私からも伺います。
介護職員不足が深刻化いたしまして、東洋経済でしたか、「介護、異次元の崩壊」とまで報じられております。東京商工リサーチ調査で、訪問介護事業所の倒産は過去最高となっておりますが、京都府の実態はいかがでしょうか。
また、最近の介護職における有効求人倍率はどうなっておりますか。
◯岩田晋一 高齢者支援課長 今、委員から御紹介の東京商工リサーチによる倒産件数でございます。
確かに御指摘のとおり、令和4年でございますけれども、訪問介護事業が67件と過去最高となったところでございます。同調査では、京都府内の老人福祉介護事業は1件倒産があったということでございますけれども、指定事業所における倒産は特段お聞きしていないところでございます。
それから、有効求人倍率についてでございます。
有効求人倍率につきましては、全国の訪問介護の有効求人倍率が令和4年度で15.53倍、施設介護員の3.79倍と比べて高水準というところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 今回の予算の処遇改善費ですけれども、平均月6,000円で何人分を積算しているのか。対象となる介護補助者、そして介護事業所、福祉施設職員の対象となる方々の何割をカバーできる予算となっておりますか。
◯岩田晋一 高齢者支援課長 こちらのほうにつきましては、対象になる職員全ての方について積算をしております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 何人分になっていますか。
◯岩田晋一 高齢者支援課長 すみません、何人分につきましては、今手元に資料がございません、申し訳ございません。
◯島田敬子委員 時間がありませんので、後ほど資料をいただきたいというふうに思っております。
各事業所・障害者施設にもお話を聞きました。6月までは加算をしても、来年度以降は訪問介護基本報酬が2％から3％の引下げで、その下では報酬が下がりかねず、ベースアップができない、それどころか事業所の倒産・廃業が広がりかねないとの懸念の声です。
また、障害者施設では、いろいろな職種の事業ごとにほとんど非正規・アルバイトの方が働かれておりますが、こうした方に分配しますと、6,000円なんてとても当たらないと、これまでこの処遇改善費は3回目ですけれども、これまでからそうでありました。なので、全ての人が対象だとおっしゃいますが、全ての人は上がらないということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯岩田晋一 高齢者支援課長 介護職員の処遇改善につきましては、これまでから国に対して引き続き強く要望しておりまして、今回の月額平均6,000円という水準も国において設定をされたところでございます。
前回、処遇改善補助金、令和4年2月から9月で行った月額平均プラス9,000円につきましても、こちらは1人あたりの実支給額につきましてはなかなか算出することが難しいんでございますけれども、介護労働安定センターの調べによりますと、前回補助金開始前の令和3年10月と令和4年10月を比較すると、介護労働者全体ですけれども、所定内賃金は上昇しているということでございますので、一定程度上昇のところは見られるかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 一定程度上昇とかそういうことで、上がっていないのが実態なんですよ。17年間介護事業所で働いている方は5,000円しか上がっていないということでありました。施設がやりくりするので、そういう実態になると思うんです。深刻な人手不足は、介護保険創設以来の国の抑制策にあります。基本の介護報酬を引き下げられましたら、これはベースアップに程遠い。平均６万円から７万円の賃金格差は解消できませんし、介護崩壊の危機をさらに決定的にするものだと思います。基本報酬の撤回を国へ求めるべきだというふうに思っております。
1点要望は、この加算等ではケアマネジャーについては一切処遇改善がありませんが、東京都はケアマネジャーに独自に支援する制度をつくったと報じられております。本府でもぜひ検討いただきたいが、いかがかと。
それから、介護士不足から派遣業者に頼むと、1人紹介料が100万円ということになっておりまして、これはせめて上限を設けるべきだという声も上がっていますが、いかがでしょうか。
◯岩田晋一 高齢者支援課長 東京都におきましては、たしか生活の基盤であります住居費が高いということに着目しまして、新たに居住手当を設けた介護サービス事業者の介護職員とか介護支援専門員に対して居住支援特別手当を支給する事業を来年度予算に盛り込まれるということをお聞きしているところでございます。
処遇改善につきましては、基本的には国において適切に対応されるべきものであるということで考えておりますので、国に対して引き続き介護支援専門員を処遇改善加算の対象に含めるなど、業務内容にふさわしい適切な処遇を措置するよう要望しているところでございます。
それから、もう1つ、紹介料につきましては、非常に高額であるということは私どもも承知しているところでございます。これにつきましては、国のほうで限度額を設けるべきではないかということも含めまして、何か御検討が進んでいるということをお聞きしているところでございますので、その動きも注目していきたいというふうに思っています。
それから、すみません、先ほどの処遇改善補助金事業費の人数でございます。
申し上げます。看護補助者が3,813人、それから介護職員が30,800人、障害福祉職員が19,800人で積算しております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 先ほども話がありましたように、介護保険料はどんどん上がるのにサービスは受けられないという介護崩壊、保険あって介護なしの実態が進むような国の動きに対しては、はっきり物を言っていただきたいというふうに思いますし、処遇改善の努力を自治体も行って、国に要望いただきたいと思います。
次に、感染症予防計画について伺います。
コロナ（COVID-19）第10波が始まったのではないかとも言われております。中丹地域では特に比率が高くなっております。改正感染症法を受けての感染症予防計画改定に向けた議論が行われております。中間案では、病床数や発熱外来などの医療提供体制の新しい数値目標が示されましたが、コロナ下に確保した病床数の実績で設定した値は十分ではないと考えます。なぜかといいますと、京都府のコロナ第6波から第7波のコロナ死者数は1,340人、そのうち自宅療養者が57人、介護施設等での留置死亡者が221人に上りました。コロナ受入れ病院以外で死亡した方が多数あるということで、そのことは病床数が足りなかったということを物語っていると思います。今後の新興感染症に十分対応するためには、担当部局・専門家会議での検証・総括をした上で反映させていくということも必要だと思いますが、されましたか。
また、されている場合は、公表をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
◯古川浩気 健康対策課長 感染症予防計画について、コロナ（COVID-19）の検証についてでございます。
コロナの対策につきましては、これまで医療提供体制や社会経済対策など幅広い分野で対応を行ってきたわけでございますが、その対応や成果、課題について、危機管理部を中心に検証を進めているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 いつまとめが上がって、いつ公表するのか。
◯古川浩気 健康対策課長 対策につきまして、全庁を挙げて対応してきましたことから、現在、検証のほうを進めているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ということは、感染症予防計画も中間案も出て、最終まとめに入るときに、これが反映されていかないということになるんですよね。
◯古川浩気 健康対策課長 失礼いたしました。感染症予防計画についてでございますが、コロナの対応の検証を行う中で出てきました課題や改善点につきましては、感染症予防計画のほうに並行して反映しながら、この計画を審議する場である感染症対策連携協議会にも報告し、御意見をいただきながら策定をしてまいったところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 京都府は、入院医療コントロールセンターを設置しまして、一元的に入院調整を行ってきましたが、臨床の医師が入院が必要と判断したのに、コントロールセンターが調整の下で入院させなかった症例もこれまで議論をしてきました。重く受け止めて検証すべきでありますが、今後の課題として、入院申請をした数と、そして実際に入院された方の数、この差こそ本当に必要であった病床数を割り出す根拠になると考えますが、いかがでしょうか。
また、中間案には自宅療養者への医療の提供等の項目で、新型コロナの際には高齢者施設・障害者施設等において十分な医療が提供できなかったとの記述があります。知事はこれまで私どもの質問に対し繰り返し、「入院が必要な方は入院していただいている」と答弁をしてきましたが、今回の記述は、事実上それを否定したものになっております。この部分を評価したいんですけれども、いずれにいたしましても、施設内療養者がその場で命が守れる医療体制の充実、また入院が必要な人が確実に入院できるよう、高齢者・障害者などハイリスクの方が生活する施設での感染症発生に対する重点的な病床の確保・拡大が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯古川浩気 健康対策課長 病床の確保についてでございますが、新たに起こる感染症がどのような形状かと、どのような性状を持っているかということがはっきりと分からない中で、国の基準に従い、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）対応の最大値を目標としているところでございます。
それから、高齢者施設における対応が不十分であったというふうな感染症予防計画上の記載でございますが、こちらは基本的には感染症を高齢者施設の担当員の方が対応されるというような形を取っておりましたが、感染が拡大する中で、やはり外からの支援も必要であったというようなことで、そのような対応を京都府も取ってきたわけでございますけれども、そのようなことを背景に書かせていただいたものでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 十分な医療が提供できなかったのは事実ですよ。
それで、国の基準ではなしに、現場からの積み上げといいますか、先ほど申し上げましたように、しっかりと総括を検証された上で、次の新たな計画に反映させるべきだと、この点は改めて求めておきたいと思います。
それから、リスクの高い方々の医療の確保についても、さらなる拡充をお願いしたい。
最後に、保健所の体制確保についてです。
これも中間案で保健所は地域の感染症の中核的機関としております。その保健所が、コロナ禍で中核機能が崩壊寸前になり、異常な長時間労働が蔓延をして、心身の不調を来した職員、また退職した職員もあったと聞いております。京都府としてこの問題でも、保健師や保健所スタッフが直面した事態を把握し、また検証して、今後の対策強化に生かすよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯南部慎一 健康福祉総務課長 保健所の体制についてでございます。
コロナ禍の中では、保健所は現行体制で当初は頑張っておったんですけれども、なかなか業務が増えていく中で、様々な団体や庁内応援等もしながら、このコロナ禍を乗り切ってきたところでございます。
また、保健所の体制ですけれども、保健師もこの間、増員をしながら体制強化を図ってきたところでございます。
また、今後につきましては、しっかりと体制が取れるように、臨機応変な対応が取れるような連携体制の構築等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 しっかり現場の声を聞いて、検証いただいて、十分な体制を確保していただきたいし、私どもは保健所の再配置も含めて体制強化が必要であるということを申し述べておきます。
最後に、私からも親子通園支援事業についてであります。
これは、今、市町村からとか、保育協会からお話を聞くとかと言っておられますが、肝腎の保育現場の声は聞いたのかどうか、お聞かせください。
◯西田一慶 こども・青少年総合対策室企画参事 先ほど御答弁したとおり、保育協会とか市町村とお話をさせてもらっていますが、当然、保育協会の中にはいろんな役員さんがおられまして、それぞれの保育所内で園長をされており、そういった現場のことを熟知されている方と考えております。そういった方たちから、この事業についての前向きな御意見をいただいて、進めようとしているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 前向きな意見とともに、懸念の声は上がっていないんですか。
◯西田一慶 こども・青少年総合対策室企画参事 懸念と申しますか、1点課題はあろうかなと思っています。
その課題につきましては、今回、在宅育児をされている全ての保護者の方が、この京都府の親子通園による親育ち支援が必要な方とは考えてはございません。したがいまして、真に支援が必要と考えられる地域で孤立したままの子育ての不安を抱える保護者の方に、いかにこの親子通園の事業の情報をしっかりとお届けするかということが、この事業執行に当たっての課題とは考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 国の進め方ももう本当に短期間の間に進めてきて、現場の声をきちっと聞いて積み上げた計画ではない側面が非常に大きいというふうに思っております。
保育現場からは懸念の声が上がっておりまして、利用前の子どもの状況把握に対する手だてが考えられていない。また、先ほど1人4時間の週2回とおっしゃったけれども、これ内閣府等の指針では月10時間ですよね、月10時間までの利用というのは、子どもが集団になじむにはあまりにも短時間であって、子どもにとって大きなストレスとなるのではないかと。また、在園児には日々違う子どもがクラスにいると落ち着かなくなる、在園児にもストレスがかかるのではないか。保育条件の整備不十分な中での導入は現場に混乱をもたらすのではないか、そしてその結果から事故のリスクも高くなる、こういう御意見も既に出されております。
特に、導入を予定されている保育士は、保育所補助金のカットなどでボーナスカット、それからいろいろな抑制をやられまして人手不足が深刻になっておりますので、保育士の皆さんが不安に思われるのも当然だと思いますが、このような声についてどのようにお答えになりますでしょうか。
◯西田一慶 こども・青少年総合対策室企画参事 今、委員から御指摘のこれは保育の現場での実施になりますので、しっかりとそういった現場の保育士さんの意見も含めて、丁寧にお聞きする必要があると考えております。詳細についてはこれからいろいろと市町村や保育協会さんともお話しする中で、そういった現場の声もしっかりと丁寧にお聞きして進めていければと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 順番が逆だというふうに思うんですけれども、これが政府の少子化対策の目玉だと、そしてきちっとした条件整備も来ないまま、そして財源は私たちの医療費の保険料に上乗せをするとか、これも問題のある制度ではないかと思いますが、しっかりと現場の声を聞いていただいて、いろいろと検討も見直しもいただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯荒巻隆三委員長 島田委員に1点確認ですが、先ほど岩田高齢者支援課長に対して資料要求の御発言がありましたけれども、その後のやり取りの答弁の中で解決、それでよろしいですか。
◯島田敬子委員 紙ベースでまたいただけたら結構です。
◯荒巻隆三委員長 それならば、理事者として取扱いを、意向をください。
◯岩田晋一 高齢者支援課長 委員長、副委員長と相談して対応を決めさせていただきます。
◯荒巻隆三委員長 では、承りましたので、正副委員長でまた話し合います。預かります。