◯仲井宣夫 管理部長 管理部長の仲井でございます。
本委員会に付託されております議案のうち、教育委員会所管の議案3件につきまして御説明を申し上げます。
それでは、座って説明させていただきます。
最初に、第1号議案令和6年度京都府一般会計予算及び第47号議案令和5年度京都府一般会計補正予算（第8号）中、所管分につきましてでございます。
今回の予算につきましては、京都府総合計画に掲げられました重点ビジョンや第2期京都府教育振興プランを踏まえた重点施策に加え、昨年12月に4年ぶりに改定されました京都府子育て環境日本一推進戦略を施策の柱といたしまして、教育委員会関係の予算を編成いたしました。予算規模といたしましては、国の経済対策を踏まえた令和5年度2月補正予算と当初予算を合わせまして、歳出総額1,370億2,900万円余りを計上しております。
主な内容につきまして、教育委員会の歳入歳出予算説明書等に基づきまして説明をさせていただきます。
ただいま通知を送りました歳出説明書1ページ目を御覧願います。
それではまず、1ページ目、歳出でございます。
教職員人事費の中の6番目、教員人材確保強化事業費として、1,200万円を計上しております。
教員の成り手不足が全国的な課題となっている中、府においても同様の状況であるため、令和５年度に創設をいたしました北部地域の教員確保に向けた奨学金支援に加え、新たに、潜在教員を対象といたしましたリスキリング研修から採用までの仕組みの構築や、民間企業勤務者等を対象とした全国規模のセミナーを開催するなど、教員人材確保に向けた取組を進めてまいります。
続きまして、同じページ、下段のほうになりますが、教育連絡調整費の中の１番目、公立学校情報機器整備等基金積立金といたしまして、58億400万円を計上しております。
令和2年度以降、小学校、中学校等におきまして1人1台タブレット端末の整備と利活用が進んでおりますが、バッテリーの耐用年数が迫るなど、更新期が近づいているところでございます。こうしたことから、市町村分も含めた更新経費の一部につきまして、府に基金を造成いたしまして、府と市町村が共同調達を実施するなど、計画的・効率的な端末の更新を実施するものでございます。
なお、更新経費につきましては、国からの補助金と地方交付税交付金で措置される予定となっております。
また、今回の積立ては、当初予算のほか、2月補正予算においても積立てを行うため、ここで先に第47号議案の2月補正予算のほうを説明させていただきたいというふうに思います。
ただいま通知を送りました、1ページ目、表題に「第47号議案令和5年度京都府一般会計補正予算（第8号）」と書かれた資料を御覧願います。
資料中段の(2)主要事項を御覧ください。
公立学校情報機器整備等基金が、先ほど申し上げました積立金の2月補正予算分であり、令和5年度中に積立費用の一部が国から交付されるため、14億6,900万円を計上しております。先ほどの金額、令和６年度当初予算の58億400万円と合わせますと、合計で72億7,300万円の積立てを行うものでございます。
次に、同じく2月補正の府立学校教育環境整備事業費といたしまして4億円を計上しておりますが、国の経済対策を活用し、府立学校の教員用の情報機器等の更新を行うものでございます。
先ほどの資料、歳出予算説明書に戻りまして、ただいま通知を送りました歳出説明書1ページ目を御覧願います。
資料の最下段にございます2、いじめ防止・不登校支援等総合推進事業費といたしまして、5億600万円余りを計上しております。
近年、全国的に不登校児童生徒数が増加を続けており、府においても、令和4年度の不登校児童生徒数が過去最多となるなど、これまで以上の対応が必要となっていることから、1人1台端末を活用いたしました「心の健康観察」を一部の市町村で試験的に実施するほか、小学校のスクールカウンセラーの配置回数を拡充するなど、いじめ防止・不登校支援をより一層強化してまいりたいと考えております。
続きまして、3ページ目、次の次のページを御覧ください。
資料の上段にございます11番、「学び・繋がる未来の扉」京都プロジェクト事業費といたしまして、3,100万円余りを計上しております。
本プロジェクトは、京都府子育て環境日本一推進戦略に掲げられました重点プロジェクトであり、経済的条件、地域条件にかかわらず全ての子どもの夢を応援し、国際的に活躍したり地域社会の発展に貢献する人へと育ってもらうための教育環境をつくるプロジェクトでございます。具体的には、これまでの語学留学支援に加え、海外の企業訪問やスポーツ留学などの目的留学を創設するほか、ICTを活用して府内どこからでも他校の特別講座等が受けられる環境づくりなどに取り組んでまいります。
続いて、同じページ3ページ目の中段、18番、あんしん「子育て―教育」京都プロジェクト事業費といたしまして、500万円を計上しております。
本プロジェクトにつきましても、子育て戦略に掲げられました重点プロジェクトであり、市町村と連携し、マイナス1歳から、産前から成人までの子を持つ親の悩みに寄り添い、解決に導くプロジェクトでございます。具体的には、「子育て―教育コンシェルジュ」を府教育委員会に設置をし、府立学校に通う児童生徒・保護者等からのあらゆる子育て・教育に関する相談に対応するほか、市町教育委員会が抱える困難事案へのアドバイス対応などにより、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
次のページ、4ページ目を御覧ください。
上段の小学校費の教職員費の中の2番目、令和の京都式教育指導体制推進費といたしまして、5億400万円余りを計上しております。
これからの社会を生き抜く力として重要となる英語や理系教育に関わる指導体制を強化するため、理科及び英語の専科教員を配置しておりますが、令和6年度はさらに20人程度の配置を拡充し、これまでから実施をしてまいりました京都式少人数教育と併せまして、児童生徒や学校の実態に即した確かな学力の定着を図ってまいります。
続きまして、資料7ページ目、ただいま通知を送りました歳出説明書7ページを御覧願います。
特別支援学校費のうち2番目の校舎等整備費のうち1番目、向日が丘支援学校校舎等整備費として、6億4,600万円余りを計上しております。
向日が丘支援学校の再整備につきましては、既存校舎の解体工事や埋蔵文化財の調査を経まして、令和6年度からいよいよ建設工事を進めてまいります。
続きまして、9ページ目を御覧ください。次の次のページになります。
資料の上段のほうにあります郷土資料館費の中の2番目、丹後郷土資料館整備推進費といたしまして、1億4,900万円を計上しております。
丹後地域の歴史文化の探訪と観光の拠点施設となる博物館を目指しまして、令和8年度中のオープンに向けまして整備を進めてまいります。
続いて、同じ9ページの保健体育費の中の7番目になります防災教育強化事業費といたしまして、300万円を計上しております。
先日の令和6年能登半島地震の発生や、近い将来、南海トラフ地震等の発生が想定されていることなど、より一層の災害発生時の備えが重要視される中、将来的に地域の防災・減災の担い手として活躍できる児童生徒を育成するため、危機管理部とも連携をした上で、小学生から高校生までの体系的な防災教育を実施いたします。
当初予算の関係は以上でございます。
最後に、第48号議案公立学校情報機器整備等基金条例制定の件についてでございます。
先ほども予算の内容として説明をさせていただきましたが、小学校、中学校等におけます1人1台タブレット端末の計画的な更新を行っていくため、新たに府に基金を設置するものでございます。
以上が教育委員会関係の付託議案でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯荒巻隆三委員長 説明はお聞き及びのとおりであります。
これより質疑に入ります。
質問者は、お手元に配付の発言順序表のとおり14名おられますので、御確認願います。
なお、各委員及び理事者におかれましては、審査時間に御留意の上、質疑並びに答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
◯島田敬子委員 よろしくお願いいたします。
大きく3点伺います。
府立学校施設整備費47億円についてです。
能登半島地震の際に、府内府立高校・支援学校でも天井や壁にヒビが入るなどの事態がありました。学校は10ヶ所ほどあったとお聞きしましたが、どうでしょうか。
◯壺井康之 管理課長 能登地震での被害についてでございます。
確かに、細かな破損等がございました。校数でいいますと、全てで10校でございます。改修費につきましては、10校合わせて230万円程度でございましたので、既決予算を用いて各学校に配当しているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 令和4年3月時点で大規模改修が必要な築後40年を超える棟が約56％、10年後には81％が築後40年以上を迎えると承知していますが、構造物の耐震改修は完了しておりますけれども、天井や外壁など非構造物の耐震化対策及び老朽化対策が急がれると思います。整備計画はどうなっておりますでしょうか。
また、事後保全型から予防保全型へ、日常的に学校でも点検体制をつくって長寿命化対策、年40億円で抑えるなどの計画がございますけれども、いかがでしょうか。
◯壺井康之 管理課長 施設の老朽化対策、長寿命化対策でございます。
京都府教育施設の個別施設計画を策定しまして、現在、長寿命化に取り組んでいるところでございます。その改修メニューとしましては、校舎全体を改修する大規模改修工事や、外壁や屋上防水を改修する工事等を行っておるところでございます。そのような工事により、いわゆる耐震化は100％終わっているんですが、非構造部材の耐震化を図っているというところでございます。
個別施設計画では、年間40億円程度必要というふうに試算しておりますが、現在の予算状況としましては、令和5年度でいいますと、長寿命化推進費、さらに長寿命化に係る予算として老朽化対策費、空調更新費、トイレ改修費などを合わせまして、今年度は約40億円を超えるような金額を予算措置されております。さらに、令和6年度の当初予算で要求している予算につきましても、先ほど申し上げました長寿命化推進費や老朽化対策費、空調の更新に係る予算を合わせますと40億円近く措置される予定となりますので、今年度そして来年度は、目標としている40億円に近い額が確保できる見込みでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 大事な事業ですけれども、国庫の内容を見ていましても非常に少額で、府立高校等の施設についてもやっぱり国がしっかり予算措置をするよう求めていただかなければいけないなと思います。決算特別委員会では体育館の空調設備の要望が多数ありましたが、予算には検討費も上がっていないのは問題であると思っております。ぜひ検討して、計画的な整備を要望しておきたいと思っております。
次に、特別支援学校生徒増対策について伺います。
丹波支援学校は、令和5年217人から令和10年にはプラス50人、あるいは宇治支援学校は、令和5年320人から令和10年には400人、80人増などということになっています。井手も開設翌年からオーバーということであります。山城地域では特に生徒数が増えているようでありますが、各学校の生徒数の増加の見通しと、今年度予算での生徒増対策で何年先までの解消が見込まれるのか、お聞かせください。
◯浅野徹 特別支援教育課長 特別支援学校の生徒増の状況でございますけれども、現状、宇治支援学校につきましては323名の生徒がおって、来年度332名を予定しているところでございます。また、丹波支援学校につきましては、今年度217名から来年度231名ということになっておりまして、中丹支援学校につきましては、今年度151名、来年度150名を見込んでいるところでございます。ただ、この見込みにつきましては、数年ほど前に見込み数字を出したんですけれども、この数字自体が、実際の見込んだ数字と現状の数字にかなり乖離があったという実情もありまして、なかなかその数字自体を見込むのは難しいという状況にあります。
そういった中で、今回見られる範囲の中で予算をお願いするという形になりまして、現状、宇治支援学校のほうでは、今年度も2つの教室を確保し、来年度、3教室を確保するという形を取ります。また丹波支援学校につきましては、今年度、プレハブの校舎を建築しまして6教室を設けまして、来年度新たに校舎を建築という形で8教室を確保する予定としたいというふうに思っております。また、中丹支援学校につきましては、今年度、プレハブ校舎を建築し、4教室を確保して、その教室で何とか生徒増に対応していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ですと、今回、令和6年度見込みの生徒増に対応する予算の計上なんですか。何年先まで解消が見込めるのでしょうか。
◯浅野徹 特別支援教育課長 こちらの予算で、大体今後10年程度を見込めるのかなというふうには思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 宇治支援学校の増加などの現状、あるいは井手やまぶき支援学校の増加状況も見ておりますと、山城地域にはもう1校、学校が必要になるのではないかというふうな声も出されております。全国的にも教室不足で、文科省が集中的な取組と、それから都道府県に計画策定を言われておりますけれども、長期的な計画などはあるのでしょうか。
◯浅野徹 特別支援教育課長 具体的に新たな学校を建築するというような計画は現時点では考えておりません。ただ、児童生徒数の算定に当たっては、やはりどうしても様々な要素が出てきまして、なかなか読みにくいという現状がございます。少し詳しく申し上げますと、特別支援学校に通う子どもさんの数というのは、実際出生された子どもさんのうち、どれだけの数がその地域の学校に行かれるか、その行かれた学校の中でその方が支援学校に行かれるのか、あるいは通常の学校に行かれるのか、通常の中でも特別学級に行かれるのか、通級で通うのか、様々な要素を計算してやっていく必要がある中で、あるいは人口の出たり入ったりということもある中で、なかなか正確な数字を読むのが難しいような状況にあります。
そういった中で、我々としましては、毎年毎年そういう数字を見直していくことじゃなくて、今その時点でできることは何なのかということを算定していく中で、現状の計画を立てているというところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 この頃の傾向としては、低学年など、従来普通学級にいた子どもたちが、支援学校に通学を希望される保護者も増えているとのことで、子どもの数が減っているのにそういう障害がある子どもたちが増え続けているということは大きな問題がある、いろいろ課題があると思うんですけれども、後手後手になって教育環境が悪化しないように、これは長期的な見通しを持って対策を打っていただく必要があるというふうに思います。指摘をしておきます。
それで、丹波支援学校について、プレハブ6教室はグラウンドの一角に造ったために遊具が使えない、ネットがないのでボール遊びができないと、子どもが自由に遊べない状況だと思います。これは何らかの対策を取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◯壺井康之 管理課長 御指摘のとおり、グラウンドにリースのプレハブ校舎を建築したために、一部使えなくなった遊具があるというふうに学校からは聞いております。リース校舎ですので、将来的には撤去する形にはなるのですが、その間は遊具が使えないということですので、その間の対応については学校と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
それで、同じく丹波支援学校の教職員不足も深刻です。年度当初から講師未配置校が多いわけですが、とりわけ丹波支援学校では長年にわたって教員未配置が続いております。現在も、常勤で7名、非常勤を入れますと合計11名の未配置があり、担任がいないために校長や副校長が対応に当たり、またスクールバス介助員、給食調理員なども未配置だとお聞きしております。この現状認識と改善の方向について伺います。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 教員不足の関係でございますけれども、特に年度途中のみならず、講師の確保は大変厳しい状況にございまして、教員が安心して勤務に専念できる体制を構築する観点からも喫緊の課題と捉えております。
これまでから、講師未配置を解消するために、1次試験終了後に講師説明会を開催するなど、北部開催も含めて、これまで計3回であったものを計5回にして開催をするであるとか、市町村の広報紙への掲載、校長先生方の声かけ、また大学等へ直接出向いて講師募集の説明をしたり、残念ながら採用試験で不合格となられた方への働きかけなど、様々な対応をしているところでございます。ただ、人手不足と言われる中で、すぐに解消すべき方策が見つからないところではございます。
それに加えまして、来年度に向けまして、3回生受験の実施でありますとか、北部地域教員確保奨学金緊急支援事業の校種の拡大、また教員人材確保強化事業によって人材を確保していきたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 今の話は全体の方向と取組ですよね。丹波は毎年ですよ、未配置校。なぜこんなことになっているのか。突出しているんですよ。
この原因と対策について、これまでの取組の評価と、そして新年度はどのような対策を取るのか教えてください。
◯吉岡伴幸 教職員人事課長 丹波支援学校につきまして、継続的に教員の未配置が継続しているという実情について、私どもも課題と考えております。これに伴いまして、来年度の人事異動につきましては、本務者の配置であるとか新規採用職員の配置などによって、教員未配置が解消できるような努力を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ぜひとも全力を挙げていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
最後に、向日が丘支援学校仮校舎に関してです。
改築基本構想で、寄宿舎が果たしてきた成果を踏まえて、全ての児童を対象とした教育活動の場として、生活実習室の整備を挙げられました。仮校舎でも生活実習室が宿泊可能となるように、人的確保も含めて要望が出ておりますが、この生活指導室を使った宿泊の利用状況はどうでしょうか。
◯浅野徹 特別支援教育課長 生活実習室の利用状況なんですけれども、今年度、9月から仮移転が本格的に稼働した関係もあるんですけれども、実際、宿泊という形ではなかなか難しく、使っておりません。ただ、小学部、中学部、高等部、全ての学部において授業で使っておるところでございまして、単元でいうと20ほどの単元の中で、教室の稼働率でいいますと大体2割から3割ぐらいの稼働率で教育を進めているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 寄宿舎教育の成果を踏まえてということで約束されたものが、利用されていないと。そして、受皿のないまま寄宿舎を廃止したことによって、緊急のショートステイも利用できない御家族がございます。
これまで家庭の緊急時の通学補助を行ってきた、また寄宿舎教育の中で日常生活の力を蓄えていった、そういう成果が受け継がれていないというふうに思うんですけれども、寄宿舎がなくなった今、それに代わる条件整備をして、宿泊も可能にするような検討はいただけないのでしょうか。
◯浅野徹 特別支援教育課長 委員おっしゃるとおり、寄宿舎が果たしてきた役割というのは、通学の保障だとか生活習慣の確立ということでは確かにあったかと思います。ただ、やはりそれは寄宿舎に入舎されている方々に対応できることであって、生活実習室という形で学校の中にいることによって、教育課程の中で全ての子どもさんたちがそういう学びを得ることができるということで、その成果を生かしていきたいと思っております。また、緊急入舎につきましては、やはりそれは市町村の福祉サイドのほうと連携してやるべきことだというふうに思っている部分がありまして、そこは引き続き福祉部局と連携しながら、どういうことができるか、調整していきたいと思います。
以上でございます。
◯島田敬子委員 長岡京市など、向日市ですか、福祉サイドの取組が遅れているのは重大だと思うんですけれども、たとえ福祉施設の入舎ができても、学校までは通えなくなるんですよね。だから、支援学校における寄宿舎とはやっぱり違うんですね。このあたりはこれまでも議論をしてきましたけれども、それでも、先ほど申し上げましたように、現在の状況の中でどのような体制を取れば緊急入舎も可能となるような体制ができるのかというのは、これは保護者の意見も聞いて、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
プールについても、お約束が守れておりません。この夏はどうするのか。また、3階屋上スペースと遊具スペースについて、設計段階で計画されていた遊具スペースが実際にはつくられずに、校内で屋外で遊ぶスペースがありません。3階屋上スペースは広く、屋外でも遊べますが、通路が狭いので、車椅子を利用する子どもはそこに行けないということであります。移転前の学校では、中庭で遊んだり、校内周遊の散歩など、屋外でお日様を浴びて遊べる、そういうことができたのに、現在はそれがありません。
校外へ散歩に行く場合には、安全上のまた新たな体制、指導体制も必要となりますけれども、このあたりはいかがでしょうか。そして、今後の対応方向についてお聞かせください。
◯浅野徹 特別支援教育課長 仮移転に伴いまして、様々な施設の状況が変わりますので、なかなか今までどおりにいかなかったということはあろうかと思います。ただ一方で、その範囲の中でできる限りのことを学校と調整しながら進めているということもございますので、今後ともそういう状況を把握しながら、適切な教育が進められるようにしたいと思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ぜひ把握をして、予算上もこれはいろいろ支援もしなければいけないですし、もともと病院という施設を改修したものですから、いろいろ不具合があります。これからも、保護者の声、それから現場の声も十分聞いていただきまして、必要な教育が保障されるように、施設設備の充実をはじめ教育条件の拡充を最大限行っていただくよう求めて、質問を終わります。ありがとうございました。