所管事項の調査
下記のテーマについて、理事者及び参考人から説明を聴取した後、質疑及び意見交換が行われた。
・産後ケアによる子育て支援について
◯宮下友紀子委員長 まず、所管事項の調査についてでありますが、本日のテーマは「産後ケアによる子育て支援について」としているところであります。参考人として、通知をお送りしました参考人略歴のとおり、出張さんばステーション聖護院海（まある）助産所助産師、京都府助産師会助産所部会長の宮川友美様に御出席いただいております。
本日は、大変お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために、快く参考人をお引き受けいただきまして、誠にありがとうございます。
宮川様におかれましては、1995年に国立京都病院看護助産学校を御卒業後、済生会京都府病院に入社され、数々の出産の現場で勤務してこられました。また、開業助産師として活動しておられ、現在では出張さんばステーション聖護院海（まある）助産所[https://www.sanba-mar.info/]で出産を控えたお母さん方に寄り添う取組を行っておられると伺っております。
本日は、そういった日頃の御活動を踏まえたお話をお聞かせいただければと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、初めに、理事者から、テーマに係る説明を聴取いたします。説明は簡潔明瞭にお願いいたします。
◯西田一慶 こども・青少年総合対策室企画参事 よろしくお願いします。まずは資料のほうなんですが、皆様方のお手元の参考人略歴の次のページをお開きいただきたいと思います。タイトル、産後ケアについてとなってございます。
次のページをお開きいただきます。
まず産後ケア事業についてでございますが、この後、参考人の宮川様から詳細な御説明もあると思いますので、私のほうからは簡潔にさせていただきたいと思います。
まず、この産後ケア事業の対象者は、こちらの資料の上の四角にありますように出産後1年未満の母子が対象となっております。内容は、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができるようにするものであり、産後鬱や虐待の未然防止にもつながると考えております。この事業は従来予算事業として市町村が実施されておりましたが、令和3年に母子保健法上に位置づけをされまして、法定化されております。各市町村についての努力義務となっているところでございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。
産後ケア事業のイメージでございます。下のほうに事業概要という大きな四角の囲みがございます。1つ目の白丸事業内容、こちらが先ほど御紹介しました内容の詳細になっております。助産師さんや保健師さん、または看護師さんが保健指導や授乳指導、療養に伴うお世話、心理的ケアやカウンセリング、育児に関する指導や育児サポート等を実施するものでございます。
実施場所につきましては、2つ目の白丸になります。主に産科等の医療機関や助産所等で実施されることになっております。
実施の方法につきましては3つの類型がございます。1）が短期入所型（ショートステイ型）といわれるものでございます。医療機関や助産所の空きベッドに数日間入所されて、心身のケア等を実施するものです。2つ目、通所型（デイサービス型）でございます。日中に来所した利用者さんに実施するものとなっております。3つ目、居宅訪問型（アウトリーチ型）でございますが、利用者様の自宅において、助産師等が訪問して実施するものと、この以上3つの類型がございます。
各市町村におかれましては、この1から3のうちの一部の実施も可能となっております。これはそれぞれの産科や助産所が不足する地域や小規模な市町村など、市町村によって実施状況は異なることになっております。
次のページをお開きいただきたいと思います。
こちらはこども家庭庁の令和６年度の予算になっております。国の方向性としましては、一番上の四角にあります目的の2行目あたりなんですが、先ほど御説明しました母子保健法の位置付けという法定化によって、市町村の努力義務となっておりますけれども、この産後ケア事業の全国展開を図るというのが国の方向性になってございます。
左下の四角、実施主体・補助率等を御覧いただきたいと思います。
実施主体は市町村となっております。補助率は国が2分の1、市町村が2分の1となっております。その下の補助単価案となっておりますが、（3）の 1）2）とございます。住民税の非課税世帯さんについては利用料減免が国のほうで制度化されておりまして、令和4年度から1回当たり5,000円ということになっております。
その下の 2）が、それ以外の世帯さんについては利用料減免が令和5年度から1回当たり2,500円ということになってございます。
次に同じページの右下の実施自治体というグラフでございますが、全国の自治体の実施状況でございます。右から2つ目の令和3年、R3と書いている部分が1,360自治体ということで、これの詳細につきましては次のページをお開きいただきたいと思います。
この令和3年の全国の都道府県別実施の市町村数でございます。右下に合計欄がございます。分母が全国1,741市町村数中、令和3年度では1,360自治体が実施ということで、率は78.1％となっております。この令和3年のときの京都府の状況は、この右側の26番、京都府、26分の24、92.3％でございました。
続きまして、京都府の産後ケア事業の実施状況についてでございます。次のページをお開きいただきたいと思います。
先ほど御説明いたしましたとおり、令和3年4月に法定化されまして以降、全国実施市町村が増加しております。その下に実施市町村数の推移ということで、京都府内の状況でございます。平成30年のときには26分の8でございましたが、この間、京都府におきましては、市町村の担当者会議など、様々な機会に、産後ケア事業の重要性などを働きかけた結果、一番右端でございます、今年の6月には26市町村ということで、全市町村の実施が実現したところでございます。
この産後ケア事業につきましては、市町村が実施主体の事業ではございますけれども、特に産科や助産所が不足する地域や小規模の市町村など市町村単独では体制整備が難しい場合には、京都府が広域的な観点から、市町村の体制整備をサポートすることが重要ではないかと考えてございます。
そこで京都府におきましては、この間、市町村さんの取組を支援するために、その下にありますような人材養成や受け皿整備に取り組んでまいったところでございます。京都府が実施してきました人材養成、令和4年度の状況でございますが、2つございます。
1つは産前産後のケア専門員ということで、役割は妊産婦の支援ニーズを把握して個別のケアプランを作成し、必要な地域の支援が受けられるよう、関係機関につなぐというものでございます。今までに京都府のほうで養成した累計合計は258名になります。
その次、下のほうなんですが、産前産後の訪問支援ということで、こちらのほうは、妊産婦さんの家庭を訪問して、育児支援や家事支援、外出同行支援や地域の子育て情報を提供するなどを行う役割を担っております。今までに累計で418名の支援を要請したところでございます。
最後その下でございますが、令和3年度に産後ケア事業の受け皿整備ということで、先ほど申し上げた産科等の医療機関や助産所のほかに、地域にありますホテルや旅館をその産後ケア事業の実施場所として活用を図るために、その当時、京都府内で12ヶ所、そういった市町村様が産後ケア事業の受け皿として、契約できるように京都府のほうで契約書の雛形を作ったり、ホテルや旅館と調整したものでございます。
以上簡単でございますが、京都府側の説明でございます。ありがとうございました。
◯宮下友紀子委員長 御説明ありがとうございました。
それでは次に、参考人の御意見を拝聴いたしたいと思いますが、説明の準備が整うまで、しばらくお待ち願います。
それでは、宮川様、どうぞよろしくお願いいたします。
◯宮川友美 参考人 助産師の宮川と申します。京都府助産師会で助産所部会長も務めさせていただいております。このような場所で発言させていただくのは初めての機会なのでちょっと緊張もしております。伝えたいことがたくさんで資料がいっぱいになってしまったんですけれども、持ち時間30分で頂戴しておりますので、説明しなくてもいいかなと思うけれども伝えたいというあたりの資料はスライドを飛ばしながらさせていただこうとも思います。不足でしたらまた後で質問などしていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。失礼ながら座らせていただきます。
このたび、産後ケア施設の重要性と子どもの発達過程における産後ケアの重要性というあたりを少し話をしてほしいという御依頼を受けましたので、私はこのような題名で今日はスライドを作成しております。
目次は、以下4つの形でまとめております。
皆様知ってくださっているかと思うんですけれども、助産師とは、女性に寄り添う人という語源になっております。そして私たちは、お産、妊娠・出産・産後だけに寄り添うのではなくて、性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブヘルス・ライツというところで、女性の一生の健康に関わる専門職です。ですので母子のみならず女性の生涯の性と生殖に関わる健康相談や、家族や地域社会に広く貢献する役割を持っていると私たちは認識しています。
助産師の働いている場所は、お産ができる助産院だったり病院や診療所施設、地域、養成学校などです。助産師は、私たち保助看、保健師、助産師、看護師が、1つの看護師の資格を持っていて、そしてさらに保健師、助産師というふうになっているんですけれども、私たち看護職の中で助産師はわずか２％しかいません。とても少ない職能団体です。少ないにも関わらず潜在助産師というのが約1,000名ぐらいいるんじゃないかといつも言われています。
ここに書いてあるように、潜在助産師とは、育児などで助産師の仕事をしていない助産師のことです。なので、このように私は今日、助産師の活用をしてくださいという話もさせていただきたいと思っています。そのとき必ず質問を受けるのは、仕事ができる助産師さんがそれだけの人数いるんですかと皆さんに聞かれます。なので、潜在助産師をしっかり発掘していき、仕事ができる助産師に持っていかないといけないというのが私たちの職能団体の務めかなとも思っていましたので、この潜在助産師という言葉を紹介させていただきました。
産後ケアについてを簡単にまとめました。先ほど京都府の方の御説明、西田さんの御説明からも、産後ケアというのはこういうスタイルがあるんですよと資料を添えて御説明いただいていますし、ここは恐らく本当に基本情報だと思いつつ、スライドに入れている部分ですので、説明は割愛しながらいきます。宿泊型デイサービス型、アウトリーチ型で産後ケアを行っています。
産後ケアの実際としては母子の状況のアセスメントとケアの計画というのがあります。いろんな国が1歳まで引き受けましょうと通達をしてくださって、多くの市町村が1歳までの引受けに補助を出してくれているような状況なんですけれども、退院直後のお母さん、母子の求めるものと、6ヶ月、10ヶ月、11ヶ月の母子が求めるものは全く違います。そしてその母子がどのような家族背景の中で子育てをしているのかというようなことを支援者がどれぐらいいるのかによっても、私たちが産後ケアを引き受けたときの支援の状況というのが全く違ってくるので、まずしっかりとヒアリングをしてアセスメントしてケアをしていくということが、産後ケアにはとても重要なところになってきていると感じています。
標準的なケアの実際、本当に身体的回復を求めて来られる方もいらっしゃいますので身体的回復を促進するケア、そして本当に心身ともにというか、心が疲れているお母さんが多くなっています。なので心理的ケアも私たちの重要な役割になっています。
そしてこれをベースにして、お母さんたちともよく話すんだけれども、授乳の調子がうまくいっていたら今日1日ハッピーなのに、それがうまくいかなかったらもう今日1日全部ブルーで何も進まないなんていう声もあるんですね。なので、適切な授乳のケアをしていくということもお母さんの心を回復させていくのには大事なので、私たちはこういうケアもしています。
そして育児技術の習得です。なんで泣いているのか分からない。どうやって抱っこしたらいいか分からない。このようなこともお伝えしています。
そして家族が育児機能を向上していくため、母だけが親になっていくような家庭では母は潰れてしまいます。男性の協力がないと母は母になれません。男性もしっかりと親になっていただく支援を私たち助産師はしています。そして兄弟は下の子ができた途端に、赤ちゃん返りというようなもので、親に試し行動をしてみたりとかして、怒られて怒られて怒られるようなことばっかりして怒られる。でもそれには意味があるんだよというようなことも、私たちは伝えたりしています。
そして助産師だけでは、母子を支えることはできません。なので社会資源の活用を地域の皆様と協力しながら御提案して、母子を支えていく、このようなケアもしています。
そして今回産後ケアのことについて話すとき、今、どういう課題があるんだろう、そしてどこに向かっていきたいんだろう、その向かっていくためにどういうことをしたらいいんだろうという形でちょっとまとめさせていただきました。
あるべき姿は、産後ケアのユニバーサル化の実現です。皆様も当然御存じだと思うんですけれども、今までは心身の疲労がある方とか支援がない方とか、限られた人しか産後ケアが受けられなかったんですけれども、2023年の6月に、産後ケア事業は、誰もが等しく利用できるサービスにしましょうと、こども家庭庁のほうが通知を出してきてくれました。なので、京都府としても、産後ケアをぜひユニバーサル化する動きをとっていただけたらと思います。そして今、実行してくれてはることがとてもありがたいなと思っています。
この全体の資料を、この星マークをつけさせていただいているのは、そこにリンクしていただいたら、私の拙い説明ではなくて、もっと詳しく書いてあるところにつながるようになっていますので、また皆様、データで見ておられるので飛んでいってください。
産後ケアの現状と課題です。産後鬱の深刻化と社会的損失、産後ケア施設の不足、産後ケアの重要性が知られていないというようなところを挙げてみました。
産後鬱、本当に多いです。このたびの資料にもあったんですけれども、筑波大学の松島みどり准教授の調査でも4人に1人ぐらいが産後鬱だという、エジンバラの産後鬱病質問票といって、これはイギリスで開発された母親の心の状態を確認するための10の質問票です。その質問票を用いて点数化を行い、9点以上の人がハイリスク群と言われています。4分の1の人がその9点以上のポイントを叩き出し、最近は満点て何点だっただろうとびっくりするぐらいに、20点、25点というふうにエジンバラの得点が高い方が本当に増えています。
そして、これは、4人に1人が、ハイリスク群で、みんな気づいていたら求めを出すことができるんです。私しんどいねん、寝らへんねん、食べられへんねん、赤ちゃんの泣き声がつらいねんといって、気づけていたらいいんですけれども、4人に1人の産後鬱と言われる方たち、エジンバラの得点が高い方たちの3分の2が自分自身の認識がないということも調査の結果で分かっています。自分がしんどいということに気づけていない状態で子育てをして、眠れない、食べられないというのを継続していくので、症状がどんどん深刻化していって、そして産後鬱という状況まで至ってしまうということも分かっています。だから適切な時期に積極的に支援が入っていくということが非常に大事です。
この後、産後鬱の社会的損失というものも佐渡先生の研究のところでまとめています。やっぱり、こんな言い方をすると失礼かもしれませんけれども、幾らお金が削減できるんだ、そういうところも考えていただくにはとても必要なのかなと思ってこの資料を持ってきました。
鬱病、産後鬱だけには限りませんけれども、鬱病の方がいらっしゃるときにはこれぐらい、鬱病の総費用、今、治療に約2兆円かかっていると言われています。これはもちろん産後鬱の方だけではありません。このようにお一人当たり年間91万円かかると出ています。内訳はこうです。ですが、産後ケア、1泊当たりの経費、後でまた述べさせていただきますけれども、約7万円。これを最大7泊利用したら約47万円です。先ほどの91万円と比較したら半分のコストで、産後鬱、それ以降の、また鬱病になっていく人を救うことができるんじゃないかと言われています。これは今、医療費が膨大になっていて、どこから削減していったらいいんだろうと、日本国民みんなが頭を悩ませているところの一助になるんじゃないかと思います。
そしてこれは、ある市町村の乳児院でお勤めの方から聞きまして、私もとてもびっくりしたケースでした。子どもが3ヶ月で、お母さんとお父さんともに鬱病になってしまい、その御両親が高齢だったそうです。養育里親さんにこの3ヶ月の赤ちゃんを預けるのに、養育里親さんに10万円の費用を補助するそうです。そしてその後、乳児院に預ける場合、1ヶ月80万円かかるということも聞きました。3ヶ月のお子さんを1人育てるのに、みんな90万円ももらって仕事、子育てしていないと思うんですね。けれどもその子どもが、親が育てられなくなったときにはこれだけの費用がかかっているんだっていうことを現場の人から教えてもらいました。
ここも産後鬱にならないようにサポートすることで、使わなくてもいい費用になるんじゃないかと思います。産後ケア事業と産後鬱についてです。マタニティブルーや産後鬱の問題というのは本当に早期から関わるということが大事です。何でも病気は本当にそうかなと思う部分があるんですけれども、悪化してから治療を始めたら、やっぱり治療にそれだけの時間、費用がかかります。全て初期のうちに手を打っていけば、回復も早いですし、その分、治療費というのも削減できるんじゃないかと思います。
そして、何よりも、親が鬱になるということが、その子どもの発育発達にも悪影響を及ぼします。私は助産師という仕事をしているので、いつも未来を担う子どもたちに関わらせてもらっています。だから私が親をサポートすることは、この子たちの未来につながっているんだなといつも思いながら役割を果たさせてもらってます。なので、私たちはやっぱり国のために子どもを産みなさいというようなことは決して言えないけれども、生まれてきた子どもたちを本当にすくすくと心身ともに、元気に発育・発達させていくことをサポートすることが重要なんじゃないかと思います。それが大人の役割なんじゃないかと思っています。
産前の不安や産後鬱があった親の下で育った子どもの10から11歳の子どもが発達障害があるというようなリサーチ結果もありますし、また3歳の子どもの注意問題が産前の鬱や産後の鬱と関連しているというようなリサーチ結果もあります。特にここは助産所で行われると書かせていただきましたが、後でなぜ地域の助産師がフォローアップしていくことが大事なのかということも伝えたいと思います。
これは産後ケアに来てくれたお母さんの声です。家にいると家事・育児で忙しい。産後ケアを利用してゆっくり御飯が食べられることが久しぶりで感動した。そして産後ケアを使ってみて初めて、休めていなかったと実感したと、この言葉、よくよく聞きます。
2番の問題点です。産後ケア施設の不足、制度の利用率の低さです。
先ほど京都府は、全市町村が産後ケアを展開していくようになってくださったと報告をいただきました。けれどもです。産後ケアは、1歳までの人が利用できます。けれどもこれは京都市のホームページから情報を取ってきているものではありますけれども、4ヶ月以降の母児を引き受けてくれる施設は、京都市の場合ですけれども、21.4％の施設しか引き受けてくれません。4ヶ月までのお子さんは、多くのところで引き受けてくれるんですけれども、6ヶ月になって人見知りがやってきて、お母ちゃんの抱っこ以外では誰にも抱かれない。もう24時間ずっと抱っこしていないといけない。ハイハイし出して、今までだったらコロコロしていたけれども、どこが危ないのだろう、どこが危ないんだろうといって、お母さんは24時間不安で不安で仕方がない。離乳食も始まるけれどもどうしていいか分からない。夜泣きも始まった。4ヶ月以降は4ヶ月未満と違う大変さがたくさんたくさんあります。そこを引き受けてくれる施設が、これは全国的な課題だと言われているので京都市だけの問題ではないんですけれども、この課題を何とかしていかないと、産後ケアが名ばかりのものになるんじゃないかといつも思っています。
これも一風景です。
そして、産後ケアの重要性が知られていないです。今の女性、女性と言ってしまったら駄目かもしれませんけれども、人に頼ることがまだまだ苦手です。私が頑張ったらいいんだ。私が寝る時間を短くしたらいいんだ。御飯だって1食食べなくても構わない。と言って、女性は人に頼ることをとてもとてもまだまだ苦手としています。
そして旦那は夜遅くまで働いてきてくれているし、寝不足にさせてしまったら駄目だしなといって泣いている子どもと別の部屋に寝て、そしてお父さんを助けたりしているというのも家庭の中で女性は頑張っています。
でも、そういう問題だけではなくて、子どもの発達においては、心の安定というものが一番の土台になります。あとで、ぜひこの関西発達臨床研究所[https://khr.boo.jp/000/index.html]というところのホームページを見ていただけたらありがたいと思うのですが、今、子どもの不登校、子どものひきこもりも問題になってきていると思います。そこを解決していかないと、そのひきこもり、不登校というのは、大人になってもひきこもり、社会に出られないというところにつながっていくのは明らかなのじゃないかと思います。
そこで、何を発達させるところが大事かというと、この非認知能力というところをまず発達させていきましょうというところが私はすごく大事なところかなと思っています。そしてその後、認知能力というところに、非認知能力がちゃんと備わってくると認知能力が次も、それをしたい、それをしたいという欲求になっていくのでおのずと発達してくるということが言われています。
そして、子どもの心が安定するためには、母親自身の心の安定が必要不可欠です。お母さんが不安で不安で仕方がない。子どもはどんなに小さくてもお母さんの顔色やお母さんの発してるいろんなメッセージを引き受けて、ちょっと今、泣くのやめておこうとか、お母さんのところへ行くのやめておこうみたいな、こんな小さな子たちでも健気にお母さんたち、お父さんたちのことを気を遣っているんだなというのを私は専門家としてよく感じることがあります。
だから、子どもの心の安定を土台に作っていくのであれば、親の心の安定というのがとても大事になります。そして助産師が早期から関わることはもちろん、親の母親、そして親の心の安定につながると、私は専門家として言い切ります。そして、先ほどのコメントにもありましたけれども、親が今どうやって子どもと関わっていいか分からないというケースがいっぱいあるんです。そうしたら産後ケアを通じて私たちが遊んだり、声をかけたり、抱っこしたりとかというのを見ていると、そんなんでいいんですね。そういう遊びもあるんですね。そんな抱っこもあるんですね。そんな寝かしつけ方もあるんですねといって、私たちから見て学んで帰ってくださいます。そしたら、おうちでの子育てがまたちょっと楽になります。
あと、様子の違う子に早期に気づくことができます。このスライドは小さくて何だという感じがあるかもしれませんが、またよかったら見てください。ここに、泣いたり怒ったりすることが少なくて、とても育てやすい。お母さんの聞き取りによる発達障害児の早期からの特徴と対応というところが一番左下の四角にあるんです。やっぱり発達障害のある子たちは特徴的な部分がいっぱいあるんです。だから私たち専門家から見ると、この子ちょっとフォローしていかないとあかんなとかいうのが分かるし、そして保育園、幼稚園に入ってから、お母さんちょっとこの子ねと言われるよりも、信頼関係がずっとある状態の専門家から、できるだけ早くちょっとだけこういうところ気をつけて関わってみようかとか、早めにこういう療育のところとか行ってみたらいいのと違うとか、早めに言ってもらえるというのも、それはお産、妊娠、出産、産後直後に関わる助産師が気づき伝えられるところで、親への伝わり方も違うんじゃないかなと思ったりしています。
ひきこもりは今446万人、不登校は29万人と言われています。先ほどと一緒です。ケアは最初が大事です。早くにケアしていくことで、今、ひきこもりだったり不登校になっている子たちが長期化していくのを防ぐんじゃないかと思っています。
こうやってハイハイとかするのも、ハイハイもいろんなハイハイがあるんです。この子ちょっと片足、両足のバランスが悪いハイハイだなと思ったら、こうやって手伝ってあげてねと。左右のバランスがいい方がいいよとかというのも、こうやって遊びながらやると、家へ帰ってこんなんしますとかというのも気づいて帰ってくれます。
発達は本当に大事なんですね。その後の走ったり、歩いたり、そして目で見たり聞いたりということに全部つながっていくから、目、視覚というところに異常がある子は、その見え方しかしないから、お勉強に遅れていったりとかということもあるので、そんなことと思うかもしれないけれども、最初にうまく発達させていくことが、五感の発達というところにもとてもつながっていくので、私たちが早期に気づき関わるということは、子どもさんの発達に大事かなと思っています。
だから産後ケア1年だけにお金をかけるものでは決してなく、その子たちの本当、将来にかかっているので、社会にとってとても有益なことなんじゃないかと思います。
そして、産後ケア施設の拡充、委託料金の見直し、助産師の活用を考えていただけたらと思います。先ほどと繰り返しますが、産後鬱の抑制は医療費の削減につながります。そしてその子どもの心の安定は発達に好影響を与えられると思います。それはその子のひきこもり、不登校、その後の鬱などの予防にも関わるんじゃないかと思います。
そして、これは先ほどの産後ケア施設、4ヶ月以降のケースが使えるところはとても少ないですということをもう一度重複させてしまっています。すみません。そして委託料金の見直しです。私たち、京都府助産師会の会員向けに、今、産後ケアに関わっている人間にちょっとアンケートなどをいたしました。その結果を抜粋しています。また見てください。
私たち助産師は産後ケアがとっても必要だと思っています。しんどいお母さんが増えているし、産後ケアによって、おこがましいけれど救える家族があるんじゃないかと思っています。だから、とてもやりたいです。とてもやりたいんですけど、本当に赤字なんです。また詳細を見てください。なので、私たちはやりたいと思っているけれども、関わっていきたいと思っているけれども、もうこれ以上自分の体、ちょっとボロボロになってしまっては、優しい気持ちでケアできなかったら、そこの産後ケアに来てくれる母子に優しくできない。自分が寝不足だったら、しっかりとした判断もできないし、優しい声かけもできないから、今疲れている私が産後ケアをするべきではないと思って休んでいる助産師もいます。なので、お金だけではないということもよくよく分かっているのですが、お金がないからスタッフを雇えなくて、私たちは24時間営業をしています。そして産後ケアの人を見ながら外来もしたりしてしまうと、結局、産後ケアに来てくれているお母さんたちにゆっくり関わってあげられないんです。
だから、ここのところ、委託料金は少し見直しをいただけたらと思っています。そして、潜在助産師をどんどん動ける助産師にしていくのは、私たちの職能団体の務めだと思っていますので、そこのところも委託料金の値上げだけお願いしますというのではなくて、私たちも団体として頑張っていきたいと思います。
そして時間がないところを、私はもう一つのあるべき姿というものを最後に提言させていただきたいと思います。
産後だけを救うのでは限界があります。助産師が、妊娠期から出産、産後等継続して関わることで、まずお産のリスクを減らすということが、もう分かっています。そして、先ほどのように自分がしんどいということに気づいていないお母さんたちを早期発見することができます。
私は、妊娠期、出産期、そして子育て中、そして2歳、3歳、9歳、10歳と育っていっている家族と関わっています。そうやって継続して関わっていると、家族のみんなは困ったら助産師さんに言いにいこう。困ったら助産師さんに聞いてみようといって、本当に質問がばかばか来ます。それはとても嬉しいことです。私が、先輩に聞いて笑えたけれど、本当だと思ったことが助産師にこんなことを聞くかなんだけど、助産師さん、息子の鼻の中に豆が入って取れへんねん。どうやって取ったらええのとか、そんな電話も来るんですよ。そうしたら、どうするどうすると電話で話をして、フンとかハーとかやってみてと言ったら取れて、電話越しで、あははみたいな感じ。でもお母さんは正直どうしたらいいんだと思ったときに、助産師を頼ろうと思うんですよね。
これ、こんな笑い事だけじゃなくて、昨日、中京区のはぐくみから電話がありました。産後ケアを急遽受けてほしいと言われたんです。もともと摂食障害のあるお母さんで、4ヶ月になってシングルで1人でやっているんやって。もう何も食べていないと言っています。ウイダーinゼリーしか食べていないといって、この子を何とか休ませてあげてと言われたんです。
だから、彼女をずっと継続して見ている助産師がいたら、痩せていく彼女に早く気づけたと思うんです。眠れていない彼女に早く気づけたと思うんです。これが継続ケアの大事なところだと思うんですね。そして継続していたら、もし私が彼女と継続している関係にいたら、「宮川さん、最近御飯、本当に食べられない」と言って、すっとLINEでもくれたと思うんです。そうしたら、どうしたんだと、言ってあげられたと思うんです。継続しているということは、自分の本音を言ってもいい。甘えてもいいという関係性を作れる状態なので、だから、鬱にならずに済む。
だから私は、あるべき姿として、産前産後のケアを分業化するんではなくて、しっかりと継続支援をしていく専門職、それができるのは助産師だと思うので、分業化ではなく、家族をしっかりと継続支援できる専門職として活用していただきたいと思っています。
これは分業ケア、継続ケアを受けた母親の言葉の比較です。そして、本当にお母さん達は、産後相談したいことがあるけれども、役所のどの窓口に相談したらいいか分からへんわとよくおっしゃいます。多方面から助言されるから混乱してしまう。さっきもあの人に言ったのにまた私同じこと言わなあかんねん。しんどいお母さんにそんなことさせんといてさっていうふうに思うので、やっぱり継続支援の専門職ということ、そして継続ケアの必要性というのも、ぜひ検討していただきたいと思います。
そして、継続モデルとほかのモデルというのはもう諸外国では実施されているところが多く、多くのメリットがあります。早産が減ったり、胎児や乳児を失うリスクも低下しています。硬膜外麻酔の使用も少ないです。硬膜外麻酔が、必要なケースもあります。血圧が高い、心疾患がある、そういう方たちは硬膜外麻酔の出産が必要なんです。けれども、硬膜外麻酔をしようと思うと、麻酔科医、産科医、そして多くの助産師、多くの薬剤、いろんな機械を使うし、あと医療処置もすごく多くなります。となると、そこでお産にかかるお金もすごく高額になってくるんですね。継続ケアをすることで硬膜外麻酔が少なくなると、そこの医療費の削減にもなるんじゃないかと思います。安全でかつお母さんと乳児に利益をもたらすということが分かっています。流産は19％減ります。早産も24％減ります。出産前後の赤ちゃんの死亡も16％減るということが分かっています。早産が減ったら、医療的ケア児も減っていくかもしれません。
医師やチームによる継続ケアに比べて費用効果が高いことも分かっています。
助産師というのは、母親、親を尊重する存在と自覚して私たちは仕事をしています。育児に正解や不正解はないです。だから、母親の主体性が尊重されて、自己決定を前提にしたように育児を支えないといけないと助産師は思っています。
助産師が行う継続ケアは、母が癒され成長し、課題の克服に向かう努力ができることを支えます。このLMC制度［※妊娠初期から産後しばらくの間まで一貫して1人または少人数の助産師または産科医による継続的なケアを受けられる制度］というのがニュージーランドでも長くやられていて、多くの成果を出しています。私は助産師やお母さんが作る団体に所属して、この日本にLMC制度を導入したいと思って活動しています。
最後です。時間を過ぎてしまって申し訳ありません。あるべき姿、産後ケアのユニバーサル化の実現です。産後鬱を減らし、子どもの発達を早期から支援するために、産後ケアがユニバーサル化になればいいなと思います。けれども、まずここが実現したら、その次にぜひ、産後だけでなく、妊娠期から継続ケアを実施する。このような京都になっていけば嬉しいと思っています。子育て環境日本一を目指す京都にとって、この2つを取り入れていただき、助産所を活用し、産後ケア体制を拡充してください。
3分超過で申し訳ありません。助産師のことばっかり言ってしまった部分はあるんですけれども、私たちはみんなで親を助けたい、そしてその助けられた親が、親によって育てられる子どもたちの健やかな未来を夢見て日々頑張っています。
どうも聞いていただいてありがとうございました。
◯宮下友紀子委員長 宮川様、ありがとうございます。
説明はお聞き及びのとおりでございます。お席のほうを元の状態に戻させていただきますので、しばらくお待ち願います。
本日の所管事項の調査におきましては、テーマについて、参考人も交えて、委員間の活発な意見交換の場として運営してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御意見、御見解等がございましたら、御発言願います。
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◯島田敬子委員 宮川参考人、ありがとうございます。助産師職能の職能魂を存分に発揮して実践の上でのお話、大変勉強になりました。どんどん国の制度も法律も変わってきているわけですけれども、すみません。これは私から伺ったらいいのか分かりませんが、母子保健法の一部改正で法制化された産後ケア事業の対象者について、これは産後ケアを必要とする出生後1年を経過しない乳児となっておりますが、これまでですと、支援を受けることが適当と判断された妊産婦等が対象である。とか家族等から十分な育児等の援助が受けられない産婦及びその子ども、心身の不調または育児不安がある者、その他必要が認められる者というガイドラインにもあって、どの時点のものか分からないのですが、今、対象はどうなっているのか。と言いますのは、従来、この母子保健事業は保健所、保健センターを中心に新生児訪問なり乳児健診なり、ずっと関わってきて、その中でそれこそケアが必要な方々に対しては、また特別に支援をしてきたと思うのです。これまでの事業との関係と、この拡充されようとする産後ケア、あるいは妊娠出産包括支援事業等について、もう少し分かりやすく御説明いただきたいと思います。
◯西田一慶 こども・青少年総合対策室企画参事 先ほど、宮川参考人のほうにも少しお話があったかなと思っております。今、島田委員のほうからお話があったのは、従来の母子ケア事業の国から示された要綱の対象者のお話だったと思うのですが、先ほど宮川参考人からもお話があったように、今年の6月30日付で、こども家庭庁の母子保健課のほうから、都道府県及び市町村のほうに通達がございました。産後ケア事業のさらなる推進ということで、この産後ケア事業が従来の産後に心身の不調、または育児不安等があるもの、その他支障があるものから、産後ケアを必要とするもの、支援を必要とする全ての利用ができる事業であるということをこの通達のほうで明確化したところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 時間の関係で参考人から説明をいただきたかったのですが、ユニバーサルサービスとして誰もが等しく利用できるサービスということで、改善されていったということでありますね。それですと、努力義務にせずに、国、自治体の責任でしっかりと財政面も保証するし、人的確保もちゃんとやるということによってこれが保障できるのではないかと思っております。
その上で、これまでの母子保健事業との兼ね合い、あるいは地域子育て包括支援センター事業等の兼ね合い、連携などはどのようになっていくのか、教えてください。
◯足立敏和 こども・青少年総合対策室参事 産後ケア事業、今、現時点では市町村の総合支援センターのほうで実施しておりますけれども、今、対象者を拡大されましたけれども、今のところは市町村の同じような窓口で産後ケア事業に対応しているところでございます。
◯島田敬子委員 市町村の子育て包括支援センターの事業のことですか。
◯足立敏和 こども・青少年総合対策室参事 市町村で、こういった母子保健関係は、妊娠から出産までの一連の支援の中で、産後ケアの関係も取り扱っているところでございます。
すみません。ごめんなさい。御質問の意図がもし私がおかしかったら申し訳ございませんが。
◯島田敬子委員 これまで、妊婦家庭訪問、それから妊婦健康診査、産婦健康診査、産婦訪問、新生児訪問、そして未熟児訪問、特にいろいろ課題がある子どもについては母子保健事業として京都保健所も訪問したりしてという活動がありましたね。今まで、継続していますよ。これに加えて、さらに産後ケア活動を充実しようということですよね。
そうしますと、連携が必要ですよね。参考人もおっしゃったように、自ら助産師さんと既に関係があって、助産師さんの目で見て、この方は支援が必要だなということになると即、結びつけられるけれども、お話があったように大体自覚できていないお母さん方が多い。そういうことを見つけるのは、まさに今市町村でやっている母子保健事業が基本、重要ですよね。その土台の上に、さらに必要がある人はという流れだと思っているのです。
今回時間もないので、助産婦さんの立場からいろいろ御提言もいただいたわけですけれども、そういうふうに全体がやはり国自体が公的な責任を果たすという大前提がないといけないと私は思っております。現に、今回のその国のさらなる推進についての文書の中でも、そういう関係機関との連携とかいろいろうたっていますよね。その点で伺ったわけであります。何かあれば。
◯足立敏和 こども・青少年総合対策室参事 御質問の意図は分かりました。今、委員がおっしゃったように、各種訪問事業とか、それぞれ市町村も行っているところもありまして、何かありましたらお互い意思疎通といいますか、連携をとりまして、産後ケアが必要な方があればそういった形で市町村の担当課同士で両方連携して対応していくことと思っておるところでございます。
◯島田敬子委員 これからの取組だと思うので、いろいろ課題があって、市町村のどんなところでも、必要なサービスを受けられるだけの基盤を整備をするという責任も、京都府にもあるかなと思っております。これは産後ケア1年までのお話があったのですけれども、例えばフィンランドなどでのネウボラ［※母親の妊娠期から子どもの小学校入学まで担当の保健師が子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じる仕組み］という、これまでのいろんな事業はずっと細切れで、お産が終わると病院から離れるし、それから助産師さんとも離れるし、この保健師さんとも離れて、学齢期になってと、ずっとこの子育ての悩みというのは続いていっているわけで、1年に限らないというふうに思っているんです。そのあたりで何か宮川参考人の御提言があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◯宮川友美 参考人 御質問ありがとうございます。フィンランドのネウボラは、妊娠期から子どもが成人するぐらいまでサポートしているという部分もありますし、日本も保健師さんと助産師という専門職がありますので、そこの本当、すみ分けだったり、連携だったりというところを丁寧にしていかないと、結局そこの溝で落ちてしまうようなケースも出てくるんじゃないかと思います
私はどうしても助産師ですので、地域にいる助産師が昔の産婆のように、地域の各所にいて、そこの地域の子どものことはみんな知っていて家族のことは知っていてとなればいいですけれども、今も社会もどんどん変わっていますので、今風の本当に地域の保健室的なところをどんなふうに構築していって、それを行政とその専門職が連携をとっていくのかというようなこととかも、丁寧に考えていかないといけないんだろうなというのは思いながら、なかなか得策もなくというふうに動いています。答えにならず申し訳ありません。
◯島田敬子委員 私も孫育ての世代になりまして、里帰り出産の娘がいるときに、京都市の保健所から訪問していただく方は、退職された保健師さんで、それっきりということで、あとにつながらないし、やっぱりお乳が出ないという悩みのときは、乳房マッサージなどをしてくれた助産師さんのほうがいいのになと思った経験もあります。なので本当に助産師職能のそういうプロのお仕事をしっかり大事にしながら、生かしながら、助産師職能に限らず、保健師、看護師と医療従事者、これ、地域含めて、地域ぐるみで支援する体制が必要だなと思っておりますし、何度も申し上げますけれども、そもそも母子保健事業、公衆衛生にも責任を持つ国自治体の役割をしっかりと果たしていくということが、大前提であるということを思っておりますので、引き続き、本府におかれましても御努力をいただきたいと思います。
終わります。