所管事項（教育委員会）
委員会の所管事項（教育委員会）について質問・答弁が行われた。
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◯島田敬子委員 何点か伺います。
向日が丘支援学校の仮校舎についてです。2学期から仮校舎での授業が開始されました。直前になって空調設備が故障をして、保護者から心配の声も上がりまして、私どもも対策を求めましたが、無事、9月5日、学期開始までには修繕も終わりましてスタートしたと思っております。感謝を申し上げたいと思います。
地元の議員団も参加をいたしまして、仮校舎も視察をさせていただき、地元保護者の声もまた伺ってきましたけれども、構造上の課題が様々にあり、慣れないところでのスタートということで、御苦労があるかと思います。
しかし、仮校舎とはいえ、今後5年間、子どもたちが学び、過ごす場所でありますので、必要な改善等が分かってくれば早期に対応して、また人の手当てとソフト面でも支援をお願いしたいと思っています。
産休、代替が入らずに欠員状態とも伺いましたので、早急な確保を求めておきたいと思います。
質問ですが、空調に関して、子どもたちに迷惑をかけてはいけないので、下校後に調査に行ったんですけれども、その場には冷房が効いておりましたが、先生方がいらっしゃるフロアはやっぱり熱気があって暑い。ここに子どもたちが多数入りますと、非常に暑いだろうなと。感染防止の観点から窓を開放して授業をしなきゃいけないということになると、冷房もなかなか効きにくいという状況なので、この点で現状認識と対策はどうか、伺いたいと思います。
◯壺井康之 管理課長 向日が丘支援学校仮校舎の空調についてでございます。委員御指摘のとおり、空調設備が稼働しておりますが、効きの悪い部屋が存在するというのは事実でございまして、それにつきましては学校からも御報告いただいているところでございます。
仮校舎につきましては、病院であった頃から常駐しておりましたビルメンテナンス業者が常駐しておりますので、まずは点検していただいて、メンテナンスで賄えるものであればそれで賄いたいというふうに思っておりますが、当然、中にはそれだけでは対処できないということもあると思いますので、そういった場合は部品の交換等、修繕をきっちりして良好な教育環境を確保できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 設定温度などはどうなっているのでしょうか。
◯壺井康之 管理課長 一応、具体的には26℃設定ということにしておりますが、いわゆる感知するポイントが数点ございまして、実際に各教室によって温度のばらつきがあるというのは事実でございます。その辺りも学校から報告を受けておりますので、温度がなかなか下がらないという部屋については、何らかの対応を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 配慮が必要な子どもたち、また多動な児童生徒も多いかと思います。ぜひ丁寧に現場の声も汲み取っていただきまして、子どもたちの教育環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
グラウンドやプールの確保については引き続き、御努力を願いたいと思うんですが、西山公園体育館横のグラウンドまではスクールバスで送迎をされているということで、自由に屋外で遊べる施設が不足しておりますことや、ランニングを屋上でやっているということで、現行で転落防止対策が十分かなど、保護者からの声も出されておりますが、この点はいかがでしょうか。
◯壺井康之 管理課長 屋上利用についてでございますが、2階の屋上と3階から行ける部分に広い空間がございますので、そちらのほうを有効活用したいということで、学校から転落防止のフェンスの設置要望がございまして、それは今回の仮校舎工事期間中に設置させていただいております。そういった取組を行っていますので、まず転落の危険性はないというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 現場でしっかり御意見を聞きながら対応をされているというふうに思いますが、不安を感じている保護者も事実ありますので、万全の体制を取っていただきたいと思いますし、利用しながらいろいろと課題が見えてくることかと思いますので、必要な改善をしっかり行っていただき、財政当局にも必要な予算の確保をお願いしたいと思います。
2つ目は、木津川市の城山台小学校の児童急増対策についてです。小学校では、児童数が急増しておりまして、現在1,555名、48学級プラス支援学級10学級、令和8年度には1,950人、57学級プラス支援学級となる見込みであります。令和7年、8年度のピーク時には1,800人を超えると言っておりましたが、こんなことになっておりまして、文部省の手引では、小中学校共12学級以上、18学級を標準としておりまして、25学級以上が大規模校、31学級以上は過大規模校とした上で、この過大規模校については速やかにその解消を図るように設置者に対して促すよう求められているというふうに思いますが、京都府としての現状認識及び対応について、お聞かせください。
◯中村義勝 学校教育課長 木津川市立城山台小学校におけます児童生徒の急増問題につきまして、府教育委員会としても、状況は十分に把握しているところでございます。城山台小学校におきましては、児童急増対策といたしまして、敷地内に新学舎を設置しまして機能的に独立したような組織運営を実施するとか、あるいは大学教授の先生方を専門の顧問として委嘱しまして、大規模校ですので、しっかりとした校内指導体制を強化するとか、そういった児童生徒の教育環境の確保等々のための施策を講じていると、そのように認識しているところでございます。
委員御指摘のとおり、過大規模校については解消を図るというのが国の方針でございまして、人口の急増に伴う一律の学校のその環境整備であるとか運営、こういったものへの支援につきましては、一義的には学校設置者であります木津川市教育委員会において適切に対応すべきものというふうに考えておりますけれども、府教育委員会といたしましても、子どもたちが安定した教育環境で学べるようにするということが非常に重要であるというふうに考えております。これまでも木津川市教育委員会さんの御要望を踏まえまして、教職員の配置等々、できる限りの支援を行ってきたところでございます。
今後も木津川市教育委員会のお声をしっかりと伺いながら、子どもたちのために必要な支援というのを講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 把握しているということでありますけれども、確かに敷地内に新学舎をつくったことは承知をしておりますが、敷地内につくったためにグラウンドが不足をして、バスで移動して、学校外の公園に体育の授業に行っている、空き教室がないので少人数指導ができない、特別な支援が必要な支援学級は1つの教室に間仕切りをして対応している、あるいはプールは民間プールを利用、学校近くの児童は自宅のトイレに通うことを許している、トイレが足りないわけです、それでも足りなくてお漏らしをしてしまう子どもまで出ている、州見台とか梅見台、高の原などの他の学区に通学することも学校選択制ということで認めておられますが、送迎は家庭の自己責任という現状になっているんですね。このような事態は把握されておりますでしょうか。
また、これが子どもたちの成長や発達、学びを保障する環境としてふさわしいのかどうか、伺いたいと思います。
◯中村義勝 学校教育課長 ただいま御指摘いただきました様々にわたる課題でございますけれども、網羅的には全て完全に把握しているということではございません。もちろん、一部断片的に承知していることというのはございますけれども、そういったものは十分に、今、委員がおっしゃったこと全て把握している状況ではございません。やはり府教委としましては、設置者をしっかりとサポートするという立場でございますので、まずは木津川市教育委員会にしっかり実情を聞いてまいりたいと思います。
私も研究指定の関係で近日中に城山台小学校のほうにお伺いする予定でございまして、そういったところで実際に学校の様子を伺いながら状況把握というのをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 現場に調査に行かれるということで、しっかり声を聞いていただきたいと。木津川市からの要望は、専ら学校の先生の加配とか、これも大事ですけれども、でもハードが足りないので、これは先生が行かれても、先ほど言いましたように、少人数授業ができない、学校から外に出て小っちゃい子が自宅までトイレに行くなんていうこと、これ安全上も本当に心配になるわけです。それで、児童が増えますと、特別な支援が必要な子どもも当然増加しますし、不登校の児童も増えています。これらの子どもたちに本当に寄り添った丁寧な支援を求めたいと思うんですが、設置者、責任は市町村であることは承知しておりますが、やっぱり必要な助言とか本府がリーダーシップをとって、予算の関係はいろいろ仕組みがあるかと思いますが、それを超えてやっぱり何らか対策を打ちませんと、子どもたちの成長は一日一日、待ってくれません。小学校の大規模化は中学校にも及んでまいりまして、今も木津中学校と木津南中学校の間でいろいろとされておりますが、これもいろいろと問題が出てきているというふうに思います。
なので、しっかり現場を調査していただきまして対策を打っていただきたいし、何より住宅開発を進めてきたのは府ですから、それで教育条件、医療の整備、あるいは消防や救急の体制などしっかりと整備することと合わせて、やっぱり住民と一緒によりよいまちづくりを進めていくという関係も必要なので、それを木津川市も努力されていても土地がないとかいろいろ言って、そんなことでお茶を濁しているということでありますので、これは大問題でありまして、教育条件の整備に関しては京都府教育委員会が責任を持ってリーダーシップをとっていただきたいと、これは要望をしておきたいというふうに思います。
熱中症対策についてです。先ほどもありましたが、山形県で部活動の帰宅中に熱中症で死亡するという事案が発生をいたしました。これらを受けて国の通知も出されておりますが、本府の対応を伺います。
令和4年度の調査で、学校管理下における熱中症事故は、小学校で436件、中学校も436件、高校1,444件、そのほとんどが体育、スポーツ活動、部活あるいは屋内でも発生をしております。本府ではどのような状況でしょうか。また、救急搬送された件数は、この数年、どんなことになっておりますか、教えてください。
◯井上哲 保健体育課長 保健体育課でつかんでおります熱中症、熱中症の疑いを含む救急搬送の最新のデータを申し上げますと、9月21日現在、疑いも含めて38件の救急搬送があったということを伺っている状況でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 小中、高校の内訳はどうなっていますか。
◯井上哲 保健体育課長 内訳でございます。38件のうち、小学校が7件、中学校が14件、高校が16件、特別支援学校が1件ということになってございます。
昨年度の同時期と比較いたしますと、昨年度の同時期は38名ということで、実は今年度と同じ報告数ということになってございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 これ、先ほどもお話がありました年々暑くなってきて、大変な状況になっているんですが、国の通知、あるいは通知を受けるまでもなく本府が取っている対策というのはどういうことになっておりますか。
◯井上哲 保健体育課長 本府におきましては、学校保健を中心といたしました研修会等で熱中症に対する対策等について研修を持たせていただいているというふうなこともございます。
また、実は熱中症の対策ガイドラインというものを府教育委員会では令和3年7月に策定をしておりまして、熱中症アラートを活用した活動の判断事例なども掲載をしております。各学校におきまして、適切にそれらに基づいて対応していただいているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 いろいろ対策を取っても救急搬送された件数が38件あるということで、課題はどんなことがありますでしょうか。
◯井上哲 保健体育課長 各学校におかれましては、熱中症対応、本当にいろいろと対応されているところでございます。
しかしながら、それぞれの環境の違いによりまして、この暑さ指数というのも変わってまいります。
まず、アラートは都道府県単位で発表されます。その後、各地域の観測地点によって暑さ指数が出てくることになりますと、その後、各学校では、そういった暑さ指数を見ながら、それぞれ学校の中で活動の変更であったり、中止であったりというふうなことを判断されていくということになってまいります。
したがいまして、近年の暑さの中で熱中症が増えているということは数字としては事実として上がっておりますが、緊急搬送の数字から見ても分かりますように、昨年度と同様の数字が上がっております。各学校におかれては、適切に熱中症対策を進めていただいているというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 それぞれの学校での判断、いろいろその場その場で臨機応変にやっていただいているところかと思いますが、環境を整備するという点では、先ほど府立高校の体育館の冷房設備の問題がございました。いろいろと課題はありますけれども、やっぱり計画的に進めるべきだと思いますが、小中学校の体育館の冷房設備で、ちょっと調べますと、向日市、城陽市、精華町、八幡市でも全小中学校12校の体育館に整備する計画をお持ちで現在60％、地方交付税措置のある対策なんかも活用して、順次、実施されているということでございます。国のさらなる支援も必要であると思いますけれども、市町村によって格差があって、計画があるところとないところとあるわけですが、京都府は何か方針を持っておられるのか、市町村に対してはどのような支援を行っているのか、お聞かせください。
◯壺井康之 管理課長 小中学校の体育館へのエアコンの設置ですが、文科省の調査によりますと、令和4年9月1日で府内小中学校4.8％でございます。必ずしも高い設置率となっておりません。詳細については、特別、調査したわけではございませんが、先ほど体育館の空調設置につきましては、受変電設備であったり断熱化であったりランニングコスト、イニシャルコスト等の課題が多いということを御説明差し上げましたが、各市町においても同じような状況にあるのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 体育館は災害時の避難所にもなることから、そういう緊急の防災・減災事業を活用して取り組んでいる八幡市みたいな事例もあるし、もう少し工夫をしながら府内小中学校の体育館についても、冷房設備だけではないですけれども、先ほどあった断熱等も含めましていろいろ御努力が必要かなと。1つ、体育館のエレベーターをつけるには5,000万円ほどかかるというようなことも聞きまして、やっぱり国、府の財政的な支援が必要であるかなと思いますが、御検討いただきたいと思います。
最後に香りの害、いわゆる香害と化学物質過敏症対策についてです。身の回りに化学物質があふれまして、柔軟剤や消臭除菌剤の香料で健康被害を起こす化学物質過敏症の人が増え、子どもたちも増えております。成長期である子どもたちに対しては、未然防止の観点から特に配慮が必要です。給食着、体操着の洗濯、着替えなどによる影響を含めて、長い時間を学校で過ごすその中にあって、その香りの害、この化学物質過敏症の対策は急がれるというふうに思います。現状を把握して対策をすることが大変重要になってると思いますが、お取組について伺います。
◯井上哲 保健体育課長 化学物質過敏症につきましては、アレルギー等の症状と同様に調査をかけておりまして、毎年度、児童生徒の健康診断及び新体力テストの結果の調査というふうなところで実施をさせていただいております。子どもたちの健康状態、そういったものを学校保健の充実のために使うといった基礎資料として調査をしている中で聞いております。
特にこの化学物質過敏症につきましては、各学校では年度当初や入学前の保健調査票でありましたり、健康調査票、また保護者の申出等によって各学校が把握をしておりまして、その状況をこちらに報告いただいているといった状況でもございます。
また、この把握状況ですけれども、化学物質過敏症、この症状は千差万別であるというふうに思われますので、集約をすることが非常に難しいということもございまして、個々の症状でありましたり、原因についての把握というものはしていないといったのが現状でございます。
ただし、化学物質過敏症と思われる症例につきましては、医師の診断の有無にかかわらず報告をするように学校には求めております。各学校では、それに基づきまして香りなども含めた化学物質に起因した症状を把握しているといった状況でもございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 これまでの調査によりますと、例年200名弱の小・中・高・支援学校生が化学物質過敏症ということでカウントされてきておりますけれども、対応されている事例は本当に少ないと思うんですね。これまでの答弁では、府立高校、2校で個別支援を行っているところがあったり、私も紹介いたしました与謝野町の小学校での対応などがありますが、ほかに特段どのように対応が行われているか、見えないわけですけれども、今、把握されていくとおっしゃったんですけれども、200名近い子どもたちの支援をどのようになされているのか。あるいは、空き教室があれば、その教室をそういう化学物質のない部屋に改装してとか空調設備を整えて受け入れるなどの対策を取られている学校はどれくらいあるのか、把握されていますでしょうか。
◯井上哲 保健体育課長 どれほどの学校がそういった子どもたちのために対策を取っているかという、その調査の中身自体については、こちらは把握しておりません。
しかしながら、各学校におきましては症状の把握であったり、保護者の申出等に基づきまして健康相談をしっかりと実施されておりまして、学校でできる対策、それから保護者、生徒本人に相談をしてできる対策、そういったものをしっかりと話合いをしながら進めていただいているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 それですと、学校ごとにどんな対応をされているのか、また御提示いただきたいんですけれども、今日時間がありませんので、これ以外にも不登校に陥る子どもの中に、こうした化学物質過敏症で登校ができなくなっているというようなことも推測されるわけであります。
宝塚市教育委員会は、この香害及び化学物質過敏症に関するアンケート調査を5月から開始され、ネットでもアンケートに答えることができるようになっています。これは本当に教訓的ですけれども、学校教育部長さん自身が化学物質過敏症を経験されておりまして、これは本当にその立場に立って取り組まれている、議会発言なんかもあるわけですけれども、学校での被害者となるのが子どもたちであり、加害者となるのは子どもを取り巻く大人たちと。子どもたちを化学物質過敏症から守るために対策を取っていきたいと。まずは、実態を知って保護者にも周知をするということが、その予防策として効果的だということでウェブでのアンケートなどを実施されましたり、保健調査票に化学物質過敏症の欄を設けて毎年書いていただくことによって、子どものデータの蓄積をすると、こうした積み重ねの上で香害から子どもたちを守る取組を具体的に進めていくというような動きもあるわけですね。
また、つくば市では、幼稚園、小学校にチラシを配ったり、給食エプロンは柔軟剤の使用を控えるように呼びかけたり、そうした柔軟剤、合成香料多用を自粛するような呼びかけを行った安曇野市教育委員会などの取組もあります。
社会問題として皆さんの中に少しは広がってきたんですが、まだまだ理解が不十分な点もありますので、ぜひ京都府と教育委員会のリーダーシップを求めたいと思いますが、この調査についてぜひ検討いただけないか、この点だけ御所見を伺います。
◯井上哲 保健体育課長 調査につきましては、先ほど申しましたように、京都府の教育委員会では児童生徒の健康診断、その結果に基づいて化学物質過敏症、この内容を幅広く把握しているというふうに認識をしております。
また、経年でこの調査はとっておりまして、近年、この化学物質過敏症の各校種での割合は減少傾向にあるというふうにもつかんでいるところでもございます。
また、委員おっしゃいましたような不登校の関係におきましても、化学物質過敏症を原因とした不登校ということについては、全くそういった認識は持っておりません。保護者、生徒の中で保護者との話合い、健康相談の中で、そういった不登校への兆候を見逃さずに対応については進めていらっしゃるというふうに思っております。
当然、子どもたちは体調等により登校しにくいという状況はあろうかというふうには思いますが、しっかりと健康相談をする中で、そういった不登校の兆候を見つけながら対策を取っていただいているというふうに認識しているところでもございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 先ほど申し上げました宝塚市のような事例とかそういう調査もしないで、不登校の原因になっているとは認識していないなどというのは、これは納得できないというか、言えるわけがないというふうに思いますよ。聞くべきだと思います。
現に200人以下、最近、減少しているというのであっても、各学校にいるということは分かっていて、その学校の子どもたちにどのような個別支援が行われているのかとか、前後の状況とか、そういうのは数だけではなくて把握をすればいいことでありますよ。それで、具体的に対策を取っていく必要があるというふうに思いますので、この辺は認識を改めていただいて、せめて調査はする必要があるというふうに指摘をしておきたいと思います。
以上です。