◯島田敬子委員 何点か伺います。
まず本会議で質問をさせていただきました、香害および化学物質過敏症対策についてであります。
健康福祉部長から、健康相談については各保健所、生活相談については京都府消費者生活安全センターで対応しているということでありました。それぞれ相談件数・内容と、どのようにフォローされているのかお聞かせください。
◯土師雅弘 健康福祉部・薬務課 課長 保健所および、京都府消費者生活安全センターの相談内容・状況についてご説明申し上げます。
令和2年度の実績ですが、まず保健所におきまして、1件の化学物質過敏症についての相談が寄せられております。内容につきましては詳細までは聞いておりませんが、臭いによる健康被害の発生ということで、1件でございます。
次にですね、府民環境部所管の窓口ですが、消費生活安全センターでございます。こちらの方については、合計11件の相談を聞かれておるようです。1つは、7件が柔軟仕上げ剤の臭いに関する不満や健康への不安というのが7件。残り4件の方が、洗剤や柔軟剤の表示に関する要望等ということで聞いております。以上です。
◯島田敬子委員 保健所に相談されでも化学物質過敏症のことについては、
「よくわからないからごめんなさい」
という対応とか、その後フォローがないのが現状だと伺いました。
委員長・副委員長にもお許しをいただきまして、（ポスター見せる）本会議でもおっしゃいました、消費者庁・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・環境省の5省庁連盟のポスターが出まして、これは画期的だと。内容については、不十分なところはあるけれども、香害は全然理解してもらえなくて、そういう状況のなかでこのポスターは本当にありがたいということでした。
それで、例えば佐賀県などは独自に、国のポスター（作成）の前にやっておられて、全国では21年6月、香りや化学物質過敏症の配慮を求めるポスターやチラシを作製した自治体は63（自治体）。ホームページで香りの自粛を要請している自治体は132自治体にのぼっています。ぜひ、本府でも取り組んで頂きたいのです。
教育委員会は、すでに府立学校・市町村教育委員会に対して、通知とともにポスターを電磁記録で紹介して、学校でのポスター掲示が始まっています。府立学校、小中学校、それから幼稚園、私立の学校にも届ける通知となっておりますが、知事部局の対応はどうされますか、お聞かせください。
◯土師雅弘 健康福祉部・薬務課 課長 お答えいたします。
委員がおっしゃられた、先ほどのポスターにつきまして、原因ははっきりしないままではありますが、柔軟剤とかそういう商品から発せられる臭いによって、多数の相談等が寄せられているというような国民生活センターの状況を受けまして、消費者庁の方がそういう事実を踏まえた上で、「とりあえず注意喚起がしていかなあかん」というような思いで、作成されたものでございます。
すでに、京都府のおきましては、先ほどお話のございました教育委員会の対応の他、府民環境部の下にございます消費生活安全センターにおきましては、立派なカラー印刷のポスターが数枚来たということを聞いておりまして、これについては既に府内4振興局の方に、配布を済ませていると聞いております。
私ども健康福祉部サイドにおいては、ポスターがデータで届いているのですが、令和3年9月1日付で、厚生労働省・医薬生活衛生局、厚生労働省・健康局・難病対策課、こちらの連名で、医療機関等必要な機関に周知をお願いしますという格好で来ておりますので、まだ送れてはいないんですけれども、どこへ送るか、どういう格好で送るか、印刷物にするんであれば何枚送るかとかですね、そうしたことも含めて検討しまして対応していきたいと考えております。
◯島田敬子委員 よろしくお願いします。
調整が要ることはいろいろありますが、京都府の施設、あるいは保健所、地方振興局、府の医療機関はすぐにできますよね。それに幼稚園は届くわけですから、保育所等は関係機関に調整をいただいて、これ貼付すべきだと思うんです。
私は非常に深刻な相談を受けておりまして、京都府北部の40代のお母さんの織物関係でお仕事されて化学物質過敏症発症。小学生4年生それから1年生3人とも化学物質過敏症で長男は生まれてすぐからシックハウス。原因物質除去で良くなったんですが、今度は公立保育園の担任の先生の匂いで喘息が始まって、私立のアレルギー対応の保育園に変わったら、良くなったと。今度、学校に行ったらワックス。これで徐々に体調が悪くなって、インフルエンザの流行時には、学校の消毒が原因で重症化。病院に運ばれる。普通教室に入れない。授業2時間が限界です。ただ、運動場でテントを張って授業です。
次男さんは保育所でお昼寝すると頭痛がするようになって、1日4〜5回喘息。咳が止まらなくなって救急車で運ばれると。運ばれた府立の北部医療センターには、クリーンルームがありません。ガスマスクをつけて救急車で運ばれて、病院でそのマスクを吸入治療のために外したことで、部屋中の化学物質が入って症状が悪化するということです。
だから医療機関にも困っていらっしゃるし、歯医者さんにも受け入れてもらうところがないので、京都市内まで（足を）運ばれてはります。本当に大変だと思いました。
ですから、保育所とか学校に周知しないと、この問題は本会議でも言いましたけど、「普通に売られているのに何で悪いのよ」ということで理解が広がらない。学校の先生や相談窓口の方だって「よく分からないからごめんね」っていうことで、全部個人の責任にされているというのが現状なんです。せめて、ポスターは貼っていただいて、検討いただきたいと思うんです。
医療機関や保育園、この辺りは急いでいただきたいと思いますが、改めてお願いをしたいのと、こういう現状についてはどのように把握されているでしょうか。お聞かせください。
◯土師雅弘 健康福祉部・薬務課 課長 現状の把握ということでは、先ほど申し上げましたけれども、国民生活センターの方に、いろんな相談についての情報は、すべて入ってきて集約されるというようなことになっております。
私も今回初めて知ったのですが、“PIO-NET”という『全国消費生活情報ネットワーク』というシステムがございまして、全国の市町村とか都道府県の消費者センターに入ってきた相談内容について全部そこが吸い上げて集計をするということをやっておりますので、その中で全国的にこういう方が非常にたくさんいらっしゃるということは認知されてきておりますし、今そういったことで具体的に動き出し、そういうポスターを作ったりする他、あるいは製造事業者さんへの注意喚起ですね、あるいは行政機関に対する啓発の要望、そういった動きが出てきておるというわけでございますので、一応これから国の調査研究の動向など、そういったものも注視しながら、きっちりと方向性が示されるのであれば、対応していくということをしていきたいと考えます。
◯島田敬子委員 国の動向は待たずに、これはもう分かってきておりますので、予防原則のもとで、やはり自治体独自の対策を強化する必要があると思います。
文部科学省に、この方は直接電話をしたら、「意見を届けますが、わかりません」とかですね、あと農薬散布でも困っておられて、 JAには散布の時間をお知らせしていただく、あるいは、土木事務所には松くい虫の対策で、ヘリコプターで殺虫剤を散布する時には知らせてもらう、その時は予防しなきゃいけませんので。死んじゃいますので。丹後海星公園とか、遠く離れた山の上で避難をする、こういう生活を毎日送ってらっしゃるんですよ。しかも、化学物質過敏症をコントロール中に、香りの害で悪化して、どんどん悪くなるということです。命に関わる問題ですので、ぜひ本当に急いでいただきたいと思います。
2003年から2006年の府議会では、シックハウス症候群について議論が交わされました。当時の山田知事は、庁内横断の連絡組織を立ち上げて、シックスクール問題で補正予算も組んで、取り組んでいただいた経過があります。国の動きを注視するだけでなく、府としてできるところから取り組んでいただきたいと要望しておきます。