◯島田委員 何点か伺います。まず、本会議で質問をさせていただきました香害及び化学物質過敏症対策についてであります。
部長から健康相談については各保健所、生活相談については京都府消費者生活安全センターで対応しているということでありました。それぞれの相談件数、また内容とどういうふうなフォローをされているのかお聞かせください。
◯土師薬務課長 それでは、保健所及び京都府消費生活安全センターにおける相談内容・状況について御説明を申し上げます。
これは令和2年度の実績でございますが、まず保健所におきましては、1件の化学物質過敏症についての相談が寄せられております。内容につきましてはちょっと詳細までは聞いておりませんが、臭いによる健康被害の発生ということで1件でございます。
次に、これは府民環境部所管のほうの窓口になるんですが、消費生活安全センターでございます。こちらのほうについては、合計11件の相談を聞かれておるようです。1つは、7件が柔軟仕上げ剤の臭いに関する不満や健康への不安というのが7件。続きまして、残る4件のほうが、洗剤や柔軟剤の表示に関する要望等ということで聞いております。
以上です。
◯島田委員 なかなか直接お電話をしても、例えば保健所に相談をされた方も、化学物質過敏症のことについてはよく分からないからごめんなさいという対応とか、やっぱりその後のフォローがないというのが現状だと伺いました。
委員長、副委員長にもお許しをいただきまして、本会議でもおっしゃいましたこの消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、5省庁連名でポスターが出まして(資料提示)、これは画期的だと、内容についてはいろいろ不十分なところがあるけれども、香害と全然理解してもらえなくて、そういう状況の中でこのポスターは本当にありがたいということでありました。
それで独自に、例えば佐賀県などは、もう既に国のポスターの前に独自にやっていらっしゃって、全国では、香りや化学物質過敏症の配慮を求めるポスターやチラシを作成した自治体は63、ホームページで香りの自粛を要請している自治体は132の自治体に上っているんです。それで、ぜひ本府でもお取組をいただきたいと思うんです。
教育委員会は、既に府立学校、市町村教育委員会に対して通知とともにポスターを電磁的記録で紹介をして、学校でのポスター掲示が始まっています。府立学校小・中学校、それから幼稚園、私立の学校にも届ける通知となっておりますが、知事部局の対応はどうされますか、お聞かせください。
◯土師薬務課長 お答えいたします。委員がおっしゃられた先ほどのポスターにつきましては、原因がはっきりしないままではありますが、柔軟剤とか、そういう商品から発せられる臭いによって多数の相談とかが寄せられているというような国民生活センターの状況を受けまして、消費者庁のほうがそういう事実を踏まえた上で、取りあえず注意喚起はしていかなあかんというような思いで作成されたものでございます。
既に京都府のほうにおかれましては、先ほどお話のございました教育長サイドでの対応のほか、府民環境部の下にございます消費生活安全センターにおきましては、これは立派なカラー印刷物のポスターが数枚来たということを聞いておりまして、これについては既に府内4振興局のほうに配布を済ましておるということも聞いております。
私ども健康福祉部サイドのほうにおきましては、実はこれもポスターがデータで届いておるんですが、令和3年9月1日付で厚生労働省医薬・生活衛生局、それと厚生労働省の健康局の難病対策課、こちらのほうの連名で医療機関等必要な機関に周知をお願いしますという格好で来てきておりますんで、今後ちょっとまだ送れてはいないんですけれども、どこへ送るか、どういう格好で送るか、印刷物を刷るんであれば何枚送るかとか、そういったところも含めさせていただいて検討しまして対応をしていきたいというふうに考えております。
◯島田委員 よろしくお願いします。調整が要るところはそれでいろいろありますが、京都府の施設、あるいは保健所、地方振興局、府の医療機関、これはすぐできますよね。それと幼稚園には届くわけですから保育所等は関係機関に調整をいただいて、これは配布すべきだと思うんです。
私は、非常に深刻な相談を受けておりまして、府北部の40代のお母さん、織物関係でお仕事をされて化学物質過敏症を発症。小学4年生、それから1年生、3人とも化物質過敏症で、長男は生まれてすぐからシックハウス、原因物質除去で良くなったんですが今度は公立保育園の担任の先生のにおいで喘息がはじまって、私立のアレルギー対応の保育園に変わったら良くなったと。今度、学校に行ったらワックス、これで徐々に体調が悪くなって、インフルエンザの流行時には学校の消毒が原因で重症化し病院に運ばれる。普通教室に入れない、授業は2時間が限界です。だから運動場でテントを張って授業です。次男さんは、保育所でお昼寝をすると頭痛がするようになって、1日4・5回、喘息、咳が止まらなくなって救急車で運ばれると。運ばれた府立の北部医療センターでは、クリーンルームがありません。ガスマスクをつけて予防されている。救急車で運ばれて、病院でそのマスクを吸入治療のために外したことで、そのお部屋中の化学物質が入って症状が悪化するということなんです。だから、医療機関も困っていらっしゃるし、歯医者さんも受け入れてもらう病院がないので、京都市内まで運ばれてはります。本当に大変だと思いました。
ですから、保育所とか学校とかやっぱり周知しないとこの問題は、本会議でも言いましたけれども、普通に売られているのに何で悪いのやということで理解が広がらない。学校の先生や相談窓口の方だってよく分からないからごめんねということで、全部個人の責任にされているというのが現状なんです。だから、せめてポスターは貼っていただいて、検討いただきたいと思うんです。この医療機関、それから保育園、この辺は急いでいただきたいと思いますが、改めてお願いをしたいのと、こういう現状についてはどのように把握されているでしょうか、お聞かせください。
◯土師薬務課長 現状の把握ということでございますと、先ほども申し上げましたけれども国民生活センターのほうにいろんな相談についての情報が全て入ってきて集約されるというようなことになっております。私もちょっと今回初めて知ったんですけれども、“PIO-NET”(パイオネット)という全国消費生活情報ネットワークシステムというシステムがございます。全国の市町村とか都道府県の消費者センターみたいなところがございますが、入ってきた相談内容については全部全国消費生活情報ネットワークシステムが吸い上げて集計をするということをやっております。ですから、その中でやっぱり全国的にこういう方が非常にたくさんいらっしゃるということは認知されてきておりますし、そういったことで具体的な動きとしましては、そういうポスターを作ったりするほか、あるいはその製造事業者さんへの注意喚起、あるいは行政機関に対する啓発の要望、そういった動きが出てきておるというわけでございます。一応、これからも国の調査研究の動向なんか、そういったものも注視しながら、きっちり方向性が示されるのであれば対応していくということをしていきたいというふうに考えます。
◯島田委員 国の動向を待たずに、これはもう大体分かってきておりますので、予防原則という下で、やはり自治体独自の対策は強化をする必要があるというふうに思います。
文部科学省にこの方は直接電話をしたら、意見は届けますが分かりませんとか、あと農薬散布でも困っておられて、JAには散布の時間をお知らせしていただく、あるいは土木事務所には松くい虫の対策でヘリコプターで殺虫剤を散布するときには知らせてもらう。そのときは予防をしなきゃいけませんので、死んじゃいますので、丹後海と星の見える丘公園とか、遠く離れた山の上で避難をする、こういう生活を毎日送っていらっしゃるんですよ。しかも、化学物質過敏症をコントロール中に香りの害で悪化してどんどん悪くなるということですので、これは命に関わる問題ですので、ぜひ本当に急いでいただきたいと思います。
2003年から2006年の府議会では、シックハウス症候群について議論が交わされました。当時の山田知事は、庁内横断の連絡組織を立ち上げて、シックスクール問題では補正予算を組んで取り組んでいただいた経過があります。国の動きを注視するだけでなく、府としてできるところから取り組んでいただきたいと要望をしておきます。
2つ目は、コロナ禍で保健所統合や病院、ベッドが足りなくてお医者さん、看護師が足りないと大問題になりました。コロナ禍にもかかわらず菅政権は消費税増税分を使って、令和2年度だけでも2,700床のベッド削減を行いました。1床を減らすと195万円、さらに私も働いておりました宇多野病院や丹波の病院、舞鶴の日赤など府内では4つ、公立・公的病院436ヶ所のベッド削減、この縮小再編計画も撤回をしておりません。この後、2040年までに20万ベッドも減らすということで、病床削減法が国会で可決をいたしました。最悪の事態になって、8月2日には原則在宅療養方針を菅さんが出して、これは非常に大問題だと思います。警察庁の発表だけでも250人の方が在宅で亡くなられました。この点について、本府の見解を伺います。
そして、現在この宇多野病院とか丹波の病院など4つの病院のベッド縮小計画はどういうことになっておりますか、お聞かせください。
◯井尻健康福祉部副部長(地域包括担当) 公立・公的病院の再編というか地域医療構想の関係でございます。4病院につきましては、一昨年に国のほうからそういう病院があるというふうな話はございましたけれども、それ以降コロナ禍の関係で協議の場は中断をしていると、国のほうでも中断をしているということでございまして、京都府のほうにおきましても地域医療構想の調整会議のほうで検討をするということにはしておりますけれども、実際のところ、この間、調整会議が開けずにそのままという状況でございます。
ただ、京都府といたしましては、この4病院については国のほうにも必要性というものを申していくという形でございますし、調整会議の中で4病院のほうから、その必要性と在り方については、まずは議論をさせていただくという形で考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 在宅療養方針問題とコロナ禍のこの問題については御見解、どなたか。本会議では要望もしておりますけれども、部長、いかがですか。
◯長谷川健康福祉部長 委員お尋ねの件は、いわゆる地域医療構想の病床削減の問題と、今回の第5波におけるコロナの自宅療養が原則であるということに関係する制度のお尋ねだと思いますが、地域医療構想につきましては、国のほうでもお示しされていますが、今後10年、20年先の人口動態の変化と医療ニーズに対応した対応を取るという長期的な議論の中で行われた施策のほうでございます。一方で、コロナのほうにつきましては、こちらは新規陽性者数が相当増えたことによって患者数が瞬間的に相当増えたということで、一時的な対応としてそういう方針が国のほうで示されたものと考えております。
いずれにしましても京都府といたしましては、府民の健康、また命を守るために必要な体制をきちんと取っていきたいと思いますので、コロナ対応におきましても、きちんと入院医療コントロールセンターで全ての症例を把握させていただいて、リスクに応じた療養先の選定をさせていただきたいと考えております。
◯島田委員 明言はされませんけれども、やはり在宅療養方針というのはいまだに撤回されておりませんので、これは問題でありまして、ぜひ声を上げていただきたいし、府民の命を守る立場から4病院のベッド縮小については明確にやっぱり撤回せよと言っていただきたいと思います。
後期高齢者医療費の2倍化法も可決されました。加えて、この間、介護における大幅な負担増が行われて悲鳴が上がっています。8月から特別養護老人ホームなどの施設に入所する低所得者の食費、居住費を補充する制度、補足給付が改悪されまして月約2万円から7万円の負担増となる人が続出しています。9月に入ってからこの利用料の請求が来て驚かれているんです。資産要件の厳格化で、月6万円の利用料が11万円に跳ね上がった人。2019年にこれは既に制度改定が行われているんですが、これをコロナ危機の下でも見直さず、法改正を経ないで施行令の改正だけで済まして、国会審議がされておりませんので、これは突然多くの国民が知らない間に強行されました。それから、資産要件に加えて収入要件も改悪されて、年金収入が年120万円を超えると食費が今までの610円から1,360円に跳ね上がりました。
先日、美山に行ってきましたら、御主人のほうが特養に入られて14万円の負担になって、これは年金も足らないので、奥さんのほうは美山診療所から往診を2回受けられたんですけれども、お金がないので月1回に。前の経営のときには低額無料診療制度が使えたから安心して奥さんも訪問診療を受けられたのに、これは両方で負担が増えて、訪問診療を削るというところも出ております。そのほか、もう時間がありませんので、本当にひどい負担になっていますが、これは今京都府内の状況はどのようになっていますか。
それから、例年介護保険の問題では利用者に対するアンケート調査とかをやっておられますが、今回の大幅な制度改定問題なども含めて、その問題で調査とか予定されているか、私はやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯杉本高齢者支援課長 介護保険制度の補足給付の見直しについてでございます。
委員からお話がございましたとおり、国においては自己負担の公平化等の観点から制度の見直しが行われておりまして、入所施設の御利用者及びショートステイの御利用者の居住費や食費の自己負担額について、従来は補助がされていたんですが、一部の所得層の方につきましては補助金の見直しがされております。また、併せて給付の要件とされております預貯金の額、一定額以上の預貯金をお持ちの方については補助金の対象外とされるということで、その額のほうの見直しも併せて行われております。
こうした見直しにつきましては、利用者間の負担の公平性や制度の持続性の確保といった面から、一定やむを得ないものだと受け止めてはいるんですが、特に生活困窮されている方が制度を利用できないといったことがないように、京都府といたしましても繰り返し国に対して要望しているところでございます。
◯島田委員 やむを得ないではないですよね。国に対して要望されているようですが、この制度改定を受けて京都府の独自の支援というのは今何か検討をされるのでしょうか、京都府独自の軽減措置等。
◯杉本高齢者支援課長 生活困窮者の方への利用負担や自己負担の軽減につきましては、従来から社会福祉法人において利用者負担軽減制度に取り組んでいただいておりまして、現在、全ての市町村でお取組をしていただいているところでございます。所要の経費につきましては京都府のほうからも補助をさせていただいていまして、年間3,000万円程度を負担させていただいているところでございます。
新たな利用者負担というのは現状なかなか難しいところですが、引き続き、こうした制度も活用しながら利用者の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯島田委員 国に必要な意見を上げると同時に、京都府も困った人に手を差し伸べるということでは、ちょっと制度を見直しして救えるように、これは検討を求めておきたいと思います。
最後に、京都府保険医協会からの陳情のうち、妊婦、産婦、褥婦に関する福祉医療制度の新設の要望についてです。
2019年6月10日に厚生労働省の妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会は、議論の取りまとめを公表しました。その中で妊娠中は妊婦検診にかかる費用のほか、偶発合併症等に対する診療にかかる費用も生じるということで、茨城県、栃木県、岩手県、富山県などが独自の妊産婦医療助成制度をつくったと紹介しております。ぜひ社会全体で支援するという、子どもを産み育てる環境を整えるための費用負担の面で、こうした自治体独自の取組を京都府もぜひ行っていただきたい。これは、これまでも要望がされておりましたが、検討はしていただいているのかどうか、ちょっとお聞かせください。
◯森川医療保険政策課長 そういった要望につきましては、府としても受けているところではございます。京都府、市町村ともに財政状況が大変厳しい中、まずは現行制度を持続可能なものとして安定的に維持していくことが基本と考えておりまして、市町村とともに子育て支援医療助成をはじめとした現行の各医療助成制度の維持に努めているところでございます。今後もこの現行制度を維持できるよう努めてまいりたいと考えています。
なお、この市町村の財政負担、その辺の財源確保というのが課題になりますので、まず、この財政負担を軽減するために国に対しては全国一律の制度化と国保の国庫負担金の減額調整措置の全廃を強く求めてまいりたいと考えています。
以上です。
◯島田委員 何度も要望されていて、検討はされていないんでしょうかね。実際に財政の問題をおっしゃるんでしたら、これを実施したら一体どんだけのお金が要るのかとか、やっぱり検討いただきたいというふうに思います。
本会議でもいろいろと妊産婦さん、子育て支援の問題で各会派からも意見が出ておりましたが、この妊産婦の医療の助成制度についても、ぜひ検討いただくよう求めておきたいというふうに思います。
本会議答弁で知事が、消費税は社会保障の財源だと。だけど、先ほど病床削減、1ベッド当たり195万円、令和2年度は総額89億円、これは消費税増税分を使ってベッド削減をしております。貯金があるなら使い切れ、あるいは自助、共助、公助という弱者軽視の冷酷なやり方は認められませんので、ぜひ国へ意見を上げてください。要望して終わります。