◆野党共闘で政権交代!コロナ禍からくらし・命守る 新しい政府を！ 4/18 吉田幸一・大門参議院議員 リレー街頭宣伝in西院
4月18日、大門みきし参議院議員を迎えて、吉田幸一四区国政委員長が西京区・右京区の三か所でリレー街頭演説を行いました。
三児の子育て真っ最中の吉田幸一・京都4区国政委員長は、
「幼児教育から高等教育まで無償はヨーロッパでは当たり前。
日本でも学費無償等子育てを支援する政府を！
そして、年金で暮らせる社会を！」
立憲民主党とともに国会で財源示し予算案の修正を提出したことも紹介し、政権交代で実現は可能と訴えました。
大門みきし議員は、コロナ対応の無策、戦争する国づくりの危険、自己責任押し付けで社会保障と中小企業切り捨て進める危険な菅政権の実態を告発し、日本共産党の躍進と吉田幸一必勝の訴えを行いました。お力お貸しください。
◆4月16日京都府議会臨時議会。「新型コロナウイルス感染症拡大防止推進費」可決！ 4月13日、「蔓延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。
4月16日、京都府議会の4月臨時会が開催され、「新型コロナウイルス感染症拡大防止推進費」161億円（全額国の地方創生交付金）を全会一致で可決しました。
その後、3月18日に、府は『ウイルス感染症療養支援事業』を実施すると発表しました。これは、入院治療を終えて退院基準を満たしても、他の疾患等で引き続き加療が必要な人や入院中に要介護度が上がり、リハビリが必要な人を受け入れる病院に、協力金を支給するものです。
PCR検査については3月末までに高齢者施設や障がい者施設での集中検査が実施されることになりましたが、定期的な検査が必要であり、京都府知事として決断するよう求めました。
京都市内では、4月12日から5月5日まで、飲食店等の営業時間を午後8時までにする事を要請し、これらに対し4万円から20万円までの協力金を支給するもの。また、府と市職員等が見回り隊を編成し、感染防護の指導などを行う予算が計上されました。13,000軒に及ぶ飲食店等への訪問の機会を、取り締まりではなく、丁寧に業者の声を聞き、経営支援につなげるよう努力を求めました。また、高齢者施設や障害児者施設の職員、入所者に対するPCR検査の頻回実施を行う計画であることも発表されました。
先だって、4月13日には、党府議団として、コロナ対策では21回目となる「蔓延防止等重点措置開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。 業者団体等の懇談を重ね要望に盛り込みました。
京都府内の新型コロナ（COVID-19）新規感染者が急拡大し変異株も急増しています。変異株感染者は重症化リスクが高く、早期に重症化し、かつ治療期間が長いと言われています。こうした中、「まん延防止等重点措置」の実施は、初めての判断であり、科学的根拠に基づく正確な情報提供と感染拡大防止のため、府としての戦略と方針を明確にすること。医療崩壊を招かないための病床確保や減収補填等全力を上げること。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明な中、現場に負担と混乱、不安を広げており、迅速かつ的確な情報提供と、市町村や地区医師会などと連携して万全を期すこと。さらに、高齢者等施設の職員をはじめPCR検査の定期・頻回実施を計画的に進める事。青年・学生、非正規労働者・女性の生活困窮などの実態把握と支援、学校・大学等への感染防護の対策への支援を急ぐべきと求めました。
◆2月定例会本会議で、「コロナ禍で明らかになった格差と遅れを打開し、ジェンダー平等社会の実現を求める意見書案」を提案しました。
コロナ禍、非正規雇用で賃金半減、休業手当も支給されていない実質的失業者は103万人、その多くが女性です。しかし、政府の解決への取り組みは進みません。また、各国の男女格差を比較したジェンダーギャップ指数で日本は153カ国中121位、政治分野では144位と立ち遅れたうえ、菅政権は男女共同参画計画から選択的夫婦別姓の言葉をなくし、同制度導入賛成の意見書を上げないよう地方議会に圧力をかけた国会議員の1人、丸川珠代参院議員を男女共同参画担当相に任命するなど逆行があらわであると指摘。ジェンダー後進国の政治変革は急務だと述べ、蔑視発言をした森喜朗氏は、「沈黙しない」世論の高まりで五輪組織委会会長辞任に追い込まれ、暴力根絶を訴えるフラワーデモも政治を動かしている。これらの声を受け止め、ジェンダー平等社会の実現へ政治がその役割を果たすべきと呼びかけました。
こうした中、与党会派から提案された「ジェンダーイコール社会等の実現に向けた積極的施策展開を求める意見書案」が全会一致で採択されました。不十分な点はありますが、一歩前進です。
◆けい子の活動日記
新年度がスタートしました。満開だった桜も終わり、若葉がキラキラとまぶしい新緑の季節です。
素敵な季節ですのに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第4波の急拡大で喜べない事態になりました。
活動日誌を書いている最中に、テレビでは、京都府が緊急事態宣言を国へ要請する方向で検討するとのニュースが飛び込んできました。
4月21日の午前中、光永幹事長の代理で議会運営理事会等に出席し、その場で副知事から新型コロナ感染症の状況報告があり、
「今週中に京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、状況次第では緊急事態宣言の要請をしたい」
旨の報告があったばかり。そのテンポで大丈夫かと思っていた矢先でした。その直後の知事判断があったのだと思います。
蔓延防止措置を出して1週間だから様子を見るとの知事記者会見での発言は昨日のことでした。
これまでも後手後手の対応に追われ、楽観的ともとれる議会答弁が繰り返されました。
つい1週間前の府議会4月臨時会の危機管理・建設交通常任委員会で、私から
「第4波は必ず来る。危機感を持って対処すべき」
と指摘要望したところでした。
病床利用率が増加しています。一般医療や救急医療にも支障をきたし救急車が立ち往生した第3波を繰り返してはなりません。