◯島田委員 お願いいたします。
16日の臨時会でも「2週間後、必ず大阪のようになる」と。緊急事態が宣言されたわけですけれども、第3波よりも格段にスピードが速くて、先ほどお話がありましたように、変異株の影響も懸念をされておりますし、重症者が急速に増加傾向になる中で今回いろいろと新たな対策も打ち出していただきました。
これらを進める本府の体制強化についてですけれども、保健所の体制強化はとりわけ急務だと思っております。今日の京都新聞の1面では、京都市内で、昨年1年間、年間1,000時間以上の超過勤務、残業をされた方が38人ということでありますが、京都府の現状はどうでしょうか。
◯塩見危機管理監付企画参事 京都府職員に係ります時間外勤務時間につきましては、知事直轄組織のほうが所管となりますけれども、現在、集計中、分析中ということで聞いております。
それで、暫定数値ではございますが、令和2年度の時間外勤務数が1,000時間を超えた職員は危機管理のほうで１名でございます。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応業務によるものでございます。
以上です。
◯島田委員 危機管理のほうも大変な状況だと伺っておりますが、保健所の体制は、まだ集計は出ないんですか。
◯塩見危機管理監付企画参事 先ほど申しましたように知事直轄組織のほうで集計をしておりまして、保健所の関係は、すみません、私の手元にございませんので、よろしくお願いします。
◯島田委員 定数上は保健師を3名増員されたということですが、現実には人が確保できずに、年度当初から欠員状況になっていると伺っております。
職員労働組合のアンケートでは、南部を中心に超過勤務が月100時間を超し、連日退庁時間が夜10時を過ぎている、あるいは深夜に及んでおり、残業、休日出勤で、振替休日も取れていない現場があるということで、報告というか、新聞でも報道されておりました。
こうした中でも現状は日々悪化してきているわけで、これはどのような体制を取っていくのか。応援体制なり、また市町村や医療機関との連携なりということで、危機管理上も今まさに必要な対策だと思うんですね。この辺りはどのようなことになっておりますか。
◯山本危機管理監付理事 御指摘のように、保健所の保健師さんとか、まさに第一線でかなりの負担がかかっていることは事実でございます。みんな、本当に府民のために一生懸命働いているところでございます。しかし、人間ですので過重な負担があったらもちろんいけませんし、そこは、府の保健師さんだけではどうしても回らない部分は市町村から保健師さんの応援をいただいたり、あるいは退職された方、OBの保健師さんの応援をいただいたりとか、いろいろやってきているわけでございます。
それで、今、保健所業務の見直しということで、例えば保健師さんがやっておられる業務の中で、それを事務職の人でも代替できないか、そういうふうにして負担を減らしていく、本来の保健師業務に従事していただくというようなことを検討しておるところでございます。
いずれにしても、本当に皆さん、自分の私利私欲じゃなしに、府民のために頑張っておりますので、そこは我々としても支援していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯島田委員 直接の担当部署ではないので答弁はそこかと思いますが、しかし、現に見直しをやった上でも超過勤務が続いているということではないかと思います。
それで、庁内で多忙なところとそうでないところと状況がいろいろ違うと。府庁内では情報の共有がされてなくて、幹部職員のみで共有されているので、なかなか下には下りてこないと。出勤を、7割ですか、カットしてと。不要不急の、急がなくてもいい事業は置いておいてでも、保健所やら、それこそ危機管理やら、大変なところには応援に行きたいと、そういう思いでいる職員さんもいらっしゃるというふうに思うんですよね。こういう点では、やはり情報を現場で働く人たちとも共有をして強化をしていくということが必要だと思うんです。保健師の体制強化はもちろんですけれども、職員の健康管理上も万全の体制を求めておきたいと思うんですけれども、日々のコロナ対応で以前は同情する声があったけれども、またお礼の手紙が来ることがあったけれども、最近では、相談になかなかつながらない、あるいは日々おうちで衰弱している人がなかなか入院できない、「いつまで待たせるのか」「税金泥棒だ」、こんな物すごい言葉で、威圧的な言葉で電話が鳴り響くということで、これは非常にメンタル的にもすり減るような厳しい現状に現場が置かれているということなんかも勘案しますと、こうした対策も必要だと思うんですね。だから、庁内の情報共有と応援体制という点では、どこも皆応援とか人員に余裕のあるところはないと思うんですが、これは緊急課題だと思うんですけれども、もう1回ちょっと決意のほどをお願いしたいと思います。
◯山本危機管理監付理事 御発言の引用かと思いますが、税金泥棒というのはなかなか我々つらいことでございまして、本当にみんな第一線で頑張っておるところです。
それで、庁内の応援体制につきましては、例えば我々危機管理監付コロナ対策チームにも昨年から庁内でかなりの応援職員を派遣いただきました。延べで言いますと、もう2桁以上の、いろんな部局から応援を、今までにない、かなり柔軟に当時の職員長グループがやってくださいました。それは、うちもそうですし、健康福祉部の例えば健康対策課とか健康福祉総務課とか、かなりの人数を柔軟に応援職員として派遣して実際やっているところでございます。これは引き続き全庁挙げていけるように職員長グループにもお願いしていきたいと思いますし、現に今もやっておるところでございます。
以上です。
◯島田委員 非常に専門的なお仕事も多い中で応援では回らないので、やはりそういう必要なところには増員をきちっとやっていく。特に専門職は今日言って明日集めることはできませんので、それはやはりもう計画的に増員をして体制を整えていただきたいと思います。
現場が回っていないので、例えば濃厚接触者のPCR検査の結果が出るのがまた遅れ始めているというようなことも聞いているんです。それから、先ほど在宅療養者、ホテル療養者が増えている中で、私が、一番心配しますのは、大阪のように医療につながらず在宅で亡くなるという事態が絶対にあってはいけないというふうに思うんです。
それで、入院調整は入院医療コントロールセンターですけれども、しかし、そういう感染者が分かった場合に市町村保健師と医療機関と連携をして、支援をして観察をするということがないと、パルスオキシメーターだけでは命を守れないと思うんです。特に重症化する。私の友人もコロナの病棟で働いておりますが、元気だった人が突然悪くなる、肺が真っ白くなる。結局、コロナ肺炎、特に変異株の肺炎というのは急激にそういうふうになるので息ができないわけですよね。そうすると全身が悪くなりますから、そういう辺りではそこも保健所がかまなきゃいけないと思うんです。診療報酬上は、地域のかかりつけ医が行って、後から請求できるというシステムになっていますが、コロナの感染症の陽性者ということになりますと、一旦は、現場の医療から離れて保健所管轄になる、そういう辺りでそごが出ているというか、連携がうまくいってなかったり、市町村保健師が入れない、こういう現状がいまだにあると思うんですけれども、京都府の判断はどういうふうになっているんでしょうかね。
◯山本危機管理監付理事 自宅療養者に関しましては、先ほど申しましたように、今、保健所のほうで毎日しっかり連絡を取って経過観察、具合を聞いておりますし、万一症状が悪化した場合は、陽性者外来というものを新たに設けまして、そこにしっかりつないでいって、そこから入院医療コントロールセンターと連携して入院調整を行っておるというところで、そこは病状が悪化されてもきっちりフォローできるような体制を取っているところでございます。
◯島田委員 陽性者外来は必要ですけれども、日頃かかりつけになっていらっしゃる医療機関で即座に判断をする、あるいは保健所、市町村保健所の保健師、保健センターですかね、保健師もやはり病状観察とかできる、第一義的にはお医者さんということになるんですが、そこら辺りをしっかりしませんと、本当に助かる命が助からないという事態になるのではないかと危惧しております。担当課にもまた強く要望していきたいと思います。
この医療・療養体制のところで、訪問診療チーム。これも所管外と言われればそうなんですけれども、前、西京区のお医者さん、クリニックは1ヶ所だけだったと思うんですが、訪問診療チームというのは、一体、今、何隊チームがあって、どこにあるんですか。
◯山本危機管理監付理事 訪問診療支援は、今、御指摘ございましたように、京都市内から始まったものでございまして、ちょっと今、その件数につきましては健康福祉部で所管しておりますので把握はしておりません。
ただ、これは非常に有効な制度かと思っておりますので、そこはやっぱりさらに充実していくべきものだと思っております。
以上です。
◯島田委員 1ヶ所やり始めて拡大をしていないというのが現状だと思うんですよ。なので、先ほどの仕組みも含めまして順次いろいろな診療報酬上等の見直しも行われているので、これは本気でやらないといけないというふうに思います。
それで、パルスオキシメーターの配付は、先ほど全員に配付をしているということでありますが、在宅の人と、ホテル利用者も、これは医者の判断と思いますが、全員貸し出す枠はあるんでしょうか。現状貸し出しているんでしょうか。パルスオキシメーターを貸し出しているんでしょうか。
◯山本危機管理監付理事 必要な方全員に貸し出しているというふうに聞いております。もちろんホテル療養者の方も一緒で、ホテル療養の方にはそれとともにスマホみたいなのもお渡しして、それで医師とやり取りができる、そういうこともしております。
以上です。
◯島田委員 体制も含めまして十分患者さんの健康観察を行っていただいて、必要な医療につないでいただけるように御努力をお願いしたいと思います。
最後にワクチンの問題です。
京都市内では、例えば75歳以上の高齢者などには、1回目の通知と2回目の通知と、わざわざ2回通知が来まして、それで早速かかりつけの病院に連絡したら、病院のほうは何もまだ聞いていないと。ワクチンのめども聞いてないということで、これは予約ができないということで大混乱なんです。これは京都市の問題と言われればそうですが、ワクチンが確保できていないのにもかかわらず、接種券だけが渡されて、しかも、かかりつけ医によってもワクチンをできるところとできないところといろいろあって、これは現場で非常に混乱をして、現場のお医者さんも連日電話がかかったりして混乱していると思うんです。やはりマスコミ報道によって連日、いろんな情報が飛び交う中で、本当に行政から正確な情報がないことが混乱に拍車をかけているというふうに思うんですが、この辺りは本府の責任としてはどのように思っていらっしゃいますでしょうか。
◯山本危機管理監付理事 ワクチンにつきましては、確かに混乱があることは承知しております。ただ、ワクチンの総量、これは国のほうで決定してやっておるものでございまして、国のほうもいろいろ方針も変わってきております。そこはもう府民の皆さんに混乱が生じないように迅速に正しい情報をきっちりお伝えしていくことが重要かと思っておりますので、そういうふうに進めたいと思っております。
以上です。
◯島田委員 ワクチンがちゃんと確保できているのかという見通しの件なんですが、医療従事者で、とりあえずコロナ患者の受入れ医療機関は3万人、2回目接種中ですので、これはもう完了ですね。だけれども、診療所とか、そのほかのところ、歯科診療所・薬局等まで行くのに5月配付予定ということですが、この医療従事者がワクチンを接種完了するめどと、それから確かにワクチンを確保できるのかどうかというのは分かるんでしょうか。
◯山本危機管理監付理事 おっしゃるように、医療従事者、これはずっと先行しておりますけれども、ちょっと正確な日付まではあれですけれども、そこは5月中ぐらいには全ていけるような話を聞いております。その後、高齢者には7月末ですか、というふうに聞いておるところでございます。
それで、ワクチンの総量は、もちろんこれは国に対してきっちり確保いただくように常日頃から要望しておるところでございます。何分これは、京都府で独自に買うという品物でもございませんので、そこはきっちり国で確保いただくように要請しているところでございます。
以上です。
◯島田委員 3月5日時点で、聞いたときには、医療従事者の2割しか確保できていないし、高齢者738,000人対象で、2回接種で10,725人分しか確保できていないと。それが4月末までのワクチンが届く割合だったんです。その後、7月だ、8月だ、9月だとマスコミが言うでしょう。それで「来るはずだ」と思って皆心待ちにしているわけですね。でも、現実には問い合わせはないと。それは国のことだとおっしゃるけれども、国の発表の仕方も、あるいは報道の仕方も非常に問題がある。でも、少ないワクチンをもって配分していくのは京都府ですから、医療過疎のところとかクラスターが発生している地域とか、優先に配った。それで、この後、市町村ごとにワクチンを、開始予定はあっても、開始予定だけであって、その後の情報がないんですよ。この辺りも含めてきちっとつかんで正確に情報提供しませんから混乱をすると、このように思うわけですよ。
ということでありまして（「ちゃんと質問してください」と言う者あり）、じゃあ、危機管理部としては、ワクチン供給のめどは分からないということですか。（「書いてあるとおりでしょうが」と言う者あり）
◯番場危機管理監 国の配送スケジュールにつきましては一定健康福祉部のほうから聞いておりますので、どの週にどれぐらいのものが配分されるというのは把握をしております。医療従事者、それから高齢者につきましても一定先のほうまでそういう計画は、発表されているというか、承知をしております。国の発表の中身がしっかりと実施されているのかどうかにつきましては、今のところ、まだ私どものほうではちょっと把握はしておりませんけれども、5月の中旬ぐらいまでの配分の数量につきましては一定把握はさせていただいておりますので、そういった形で計画的に配分していただいているという状況でございます。
◯島田委員 しっかり国に対しても言っていただきたい。まあ、それは国内でまだ物の開発ができないようなお寒い状況でありますけれども、少なくとも市町村のニュース、あるいは行政機関、相談窓口での広報等、対応に当たっている現場の御苦労も考えますと、必要な情報、正確な情報をしっかりと提供していただくことを求めておきたいと思います。
以上で終わります。