所管事項(新型コロナウイルス感染症に関すること)
委員会の所管事項(新型コロナウイルス感染症―COVID-19―に関すること)について質問・答弁が行われた。
●●●
◯島田委員 私からも関連いたしまして、先ほどの知事並びに危機管理監等の報告でも、今回、感染のスピード、拡大のスピードが大きいということで、このステージを見ておりますと、7日間平均の1日当たり81.7名という新規感染者、さらに感染経路不明者は52.4%で、医療提供体制の状況も、病床全体あるいは重症者病床等を見ておりましても政府分科会のステージ4に近づいてきているのではないかというようなことを危惧するわけでありますが、その辺りはどのような見通し等を持っているのか。それは拡大しないほうがいいんですけれどもね。直近1週間と先週1週間の比較の増加傾向は若干落ちぎみではありますが、もう御存じのように、感染力が非常に高いのと重症化が早い、あるいは長期にわたるというようなことでなかなか陰性にもなっていかないと。今の時点での、この変異株が拡大している状況を踏まえて、この辺りの認識を再度伺いたいと思います。
◯番場危機管理監 今、委員御指摘のとおり、感染者数の拡大がかなり急速になってございますので、我々といたしましては、その状況を日々注視いたしまして、まず先手を打った対応ということでまん延防止等重点措置の要請をしまして、今その措置を順次実施しているという状況でございます。
伸び率のほうは若干落ちぎみですけれども、大阪府の状況を見ますと、これからまた上がっていくような傾向もありますので、引き続き対策のほうをしっかりと考えて、状況に応じて、まん延防止期間の中でもできることがあれば、これからも対応のほうをまた考えてまいりたいというふうに思っておりますけれども、今、京都府の中では、まん延防止等重点措置に全力を挙げて取り組むということで、まん延防止等の効果を、今回の指定の効果を高めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◯島田委員 大阪府の2週間後を追っているということで、これは確実に拡大していくと思うんです。
それで、自宅療養の数も15日で298人と。加えて、感染経路別割合を見ますと、同居家族。だから、やはり自宅療養の方が増え続けますと、同居への感染のほうも割合が高くなっていくと思うので、これはどういうことかと。これまでも、3波までもいろいろ条件があって、なかなか施設療養にならないとか、理解もいろいろあって課題があったと思うんですが、ちょっとこれは自宅で拡大しかねない。そのうち高齢者はまだ1割ぐらいですが、高齢者が増えますと、また重症化が増えるということなので、非常に、緊迫感というか、危機感を持っているんですけれども、その辺りの認識はどうでしょうか。
◯番場危機管理監 現在、入院医療コントロールセンターでその辺の対応のほうは御検討いただいております。こういった状況を踏まえて適切なコントロールをしていただけるようにということで健康福祉部所管のところにもまた申し伝えて対応のほうを図ってまいりたいと思っておりますけれども、要は、まずは感染防止。我々としましては、危機管理の関係のほうでは感染防止にまず対応させていただきまして、医療の体制につきましてはまた所管の部局と連携をしまして対応のほうを図ってまいりたいと考えております。
◯島田委員 圧倒的に無症状感染者が感染を広げているということで、検査体制、数も含めまして不十分であるということはもうずっと指摘し続けておりますが、もう1点、先ほどもお話がありましたように、医療と療養体制について、3波の教訓から、変異株が主流となる中で、この点も含めまして治療・療養環境を整えることは重要な課題だと認識しております。
今日の京都新聞朝刊トップで、「積み上げた『幻の病床』」と題して、現場との乖離、特に人員の課題が共有できていなかった現状が現場から出されております。当初720床をすぐ使えるのは330床にすぎないということが明らかになって批判が広がって、その後403床に増やしたとされ、今日は453床から466床。だけども、すぐ使えるのは432床だと。しかし、これとて、現場の医師から、短期間に専門的知識を持つ医療従事者が増えたわけではないので、これまで受け入れた病床は最大で290床だと。それが実働の限界であって、403床全てが機能できると考えないほうがいいという重大な指摘が出されていて、正直なところ、これはどうかと。まあ、所管は医療ということになりますが、しかし、危機管理上としては、現場からこういう声が出ている問題で、これは重要な指摘だというふうに思うんですね。ダブルスタンダードではなくて、じゃあ、本当に432床ですぐ使える状態にあるのかということをつかむ必要があるというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◯山本危機管理監付理事 委員御指摘の、すぐに使用できる病床。過去、おっしゃいますように、720数床というときがございましたけれども、あれは、そこに器はきっちり空床で確保はしておったんですけれども、実際には、当時、コロナの方は基本的にたくさんベッドがあるところに1人しか入れないとか、そういうカウントのこともございまして、結局そこを精査していきましたら330床になったということです。
それで、今の430床ですけれども、基本的には、ここはいざというときにはすぐに使えるというふうにきっちり医療機関とも話をしているところですが、若干の時間の、今言うて10分後にとかいうことはございませんで、たしかちょっと、数日かかるところもあったかと思いますが、基本的にはすぐに使えるということでお話をさせてもらっているところと聞いております。
◯島田委員 しかし、現実に、わずか数週、また1ヶ月以内で人が増えたということは現状やっぱりあり得ないなというふうに思っていて、しかも現場からこういう声が出ておりますので、逆に言うと、逆というか、病床使用率が毎日出されておりますが、まだ半分だと。まだ重症は28.8%だと、こういう認識ですと、やっぱり府民に正確には伝わらないというふうに思うので、ここはやはり正確な情報把握と情報提供ですね。これが必要だし、対策上はもちろんですが、そういうことも含めまして危機感を持った対応が要ると。
ちなみに、専門家会議等の発言等はあんまりアップされていませんので、このたびの京都府の本部会議等におきましての専門家からの御意見とか御指摘はどういうことになっているんでしょうか。
◯山本危機管理監付理事 先ほどおっしゃいました病床使用率53%とか28%とか、これは私どもがきっちり積み上げた正確な正しい数字だと思っておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
それで、専門家会議でのお話ですが、京都府におきましては、特に医師会でありますとか私立病院協会でありますとか、共に共有しながら物事を進めております。今回の波の急拡大とか、その辺りはやっぱりみんな同じ認識を持って。そして、このまま進めばもちろん病床のほうも厳しくなってまいりますので、決して、医師会側と全然違う方向を向いているとか仲がよくないとか、そういうことはございませんで、共に手を取って連携してやっておりますし、現に3波のときに厳しくなったときは知事と医師会長と重症病床機関の院長が一緒に府民に対してアピールをするということもやってまいりましたので、そこは連携して、しっかり府民の安心・安全のために頑張ってまいりたいと思っております。
◯島田委員 民間医療機関同士はいろいろネットワークがあって、いろいろ調整も行われていて、積極的に受け入れる医療機関とそうでないところとあって課題も多いようでありますが、同じく京都新聞で、医師会、府立医大、京都大学、3者の影響が大きい京都では手を組めば全国の先駆けのモデルにもなり得るし、地域医療行政上、京都府の役割は極めて重要だと、こんな指摘もあります。
先ほど、老人保健施設とか療養支援病床は、これは高齢者対応で、リハビリが必要ということで後方のベッドとして確保されておりますが、その辺りも。回転率を上げるように私も提案をしましたけれども、今は若い人たちが重病化して、重症化をどんどんしていくということでECMOとかを使用しなきゃいけない患者が増えていて、しかもそれが長期に及ぶということになると、これはまた新たな事態で、各病院間の連携も非常に大事ですし、京都府としての努力を求めたいと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
◯番場危機管理監 専門家会議の関係ですけれども、個人情報を扱いますので、議事録等のアップみたいなことは所管部局であります健康福祉部でも今のところ考えておらないと思いますけれども、要は、今回の本部会議にかけさせていただきます資料なども、御審議賜る中で、今回の医療の提供体制につきましても「これで」ということで賛同もいただきながら、今回、本部会議で報告をさせていただいているところでございます。
それから、療養支援の関係は、グループを府内で結成いたしまして、親病院からそれ以外の病院で24グループをつくりまして、その中で退院が円滑に進むようにというようなことも考えておりまして、そういった形で効率・効果的な体制を取らせていただく中で療養支援も行っていくということを考えておるところでございます。
以上です。
◯島田委員 特に適宜現場の声をしっかりお聞きいただいて、調整を取りながらイニシアチブも発揮していただきたいと要望して終わります。