所管事項
委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。
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◯島田敬子委員 危機管理部に質問を1点お願いします。
海外調査で台湾の花蓮市を訪問いたしました。これまでも質問しましたけれども、現地を調査してやっぱり百聞は一見にしかずということでたくさん学びを得ました。2024年4月3日の台湾東部沖地震は、日本でも注目を集めましたけれども、震源地が近い花蓮県では地震発生後3時間もたたないうちに避難所が設営され、2時間で本部も設置をされているということで、花蓮市長さんもおいでになってお話を聞き、また民間団体、慈善団体の話も聞きました。プライバシーの確保のために1人でも30秒で設置できる簡易テントとか、ペットボトルをリサイクルしたトイレや机、ベッドとかもありまして、大変すごいと思ったんです。
それから地元に帰りまして先日、自主防災会で避難訓練を行いました。小学校に大体350人ぐらい入るという目的なんですけれども、ブルーシートが9枚、毛布が200枚、それから組み立て式の簡易ベッド、段ボールベッドが5個というようなことです。そして、京都市は今、3日間は自主防災会等地域で見てくれというようなことも冒頭に言われておりましたけれども、本当に何度も災害が起こっても遅々として進まない現状を考えました。トイレに行きますと、小学校のトイレはまだ和式で、ここには来られないなとお年寄りの方がおっしゃっているし、それから冷たい体育館に座んなきゃいけなくて寒いなという声もいろいろ聞いたんです。
府では、能登半島地震を受けて防災指針、また令和7年から5ヶ年の推進プランを策定いたしまして、その主な施策の1つに避難所の生活環境の確保が上げられております。トイレ、食事、ベッドやパーテーションの拡大が掲げられております。
内閣府の調べで市町村の実態、あるいは都道府県の実態をお聞きしますと非常に格差が大きいわけですけれども、これらをどのように引き上げていこうという具体的な計画はどうなっていくのかということと財政措置はどうなっているのか、時間がないのであわせて聞きますけれども、マンホールトイレがない自治体も結構あります。京都府はトイレトレーラー1台、トイレカー1台という統計になっているんですけれども、広域的な観点からこれらの整備が求められているというふうに思っておりますが、現状と取組はいかがでしょう。
それから、温かい食事の提供では、学校給食センターの活用という本会議答弁がありました。直営で調理室を持つ学校での炊き出しを行う体制等も必要だと思っておりますし、文科省からも通知が出ておりますが、現実にこれらを実態的に計画にも入れてそういう体制をつくっている自治体がどれほどあるのかお聞かせください。
◯山本健一 危機管理部理事(災害対策課長事務取扱) 避難所における良好な生活環境を確保することは必要と考えております。本年5月に第4次京都府戦略的地震防災対策指針及び同推進プランにおきまして、避難所環境の改善を掲げてございます。
そうしました中で、避難所環境の確保につきましてですけれども、私ども令和6年度補正予算でパーテーションテントと簡易ベッドを購入する予算を御決議いただきまして、今年度、簡易パーテーションテントを3,300張り、簡易ベッドを6,600台買うことといたしております。
そうした中で、市町村支援についてでございます。避難所運営は基本市町村が実施するものになっております。そうした中で市町村単独で物資を備蓄することは財政面をはじめ厳しいものであることから、発災後、3日間の備蓄物資を府と市町村とが共同で備蓄することといたしております。
また、同時に複数の地震が発生することは想定しにくいものでございますので、市町村の備蓄物についてはお互いに融通し合うことを推奨するアドバイスを行っており、それにより経済的負担を軽減する効果があるかなというふうに思っております。
温かい食事につきましてですけれども、給食センターのある学校数が408ございます。その中で給食センターを活用する学校が320ヶ所ございます。74%の給食センターが災害時に活用できることといたしてございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、給食センターの活用ができるとおっしゃったけれども、現実に学校の管理運営問題もありますし、そこに入っていろいろ地域の方が調理をなさるとかいうときの訓練等もしないと、いざというときに動きませんが、この辺りはどうなっているんでしょうか。
◯山本健一 危機管理部理事(災害対策課長事務取扱) 京都市さんの事例になるんですけれども、そういう協定をちょっと結んでおられまして、そちらのほうで京都市の中の給食センターを災害時に使うということで取組をなされていると。協定というか、そういう取決めをなされているというふうに聞いております。
◯島田敬子委員 ちょっと認識では、現在、京都市は家庭科教室を使ったものだというふうに聞いたので、調理室を使うとは聞いていないんですが、現在はもうそうなったんですか、改善されたんですか。
◯南本尚司 危機管理監(危機管理部長兼務) 家庭科の調理室、あるいは給食センター、それは併用されるというふうに聞いております。それぞれの学校、地域によって状況が異なりますので、一律で決めたところで実効性が保てませんので、地域の実情に応じた形で運用するというふうに伺っております。
◯島田敬子委員 分かりました。ありがとうございます。
次に、健康福祉部に伺います。12月6日には病床削減を強引に進める改正医療法が5日の参議院会議で可決成立いたしました。日本共産党は反対いたしました。改正法は病床を削減する医療機関に補助金を支給して、連動して基準病床数を削るものとなっており、地域に必要な病床まで削減をして、新たに必要な病院開設や増床を困難にする危険もありますので反対したわけです。撤回を求める声も広がっておりますので、私どもも一緒に運動を広げていきたいと思います。
そこで病床削減に関わって丹後地域の地域医療構想及び舞鶴医療再編問題について伺います。本会議代表質問の答弁で、知事は持続可能な体制をつくるために住み慣れた地域で誰でも安心して暮らし続けられる社会の実現に努めると答弁されましたが、国の狙いは医療、社会保障の削減にあることは明らかであります。丹後地域では、地域医療構想モデル推進区域に指定をされまして、この間、会議がもたれております。この令和7年3月に示された丹後構想区域の対応方針案では、高度急性期病床を2023年度の高度急性期の病床機能報告数16から2025年は必要病床数を71に55床引き上げる一方で、急性期病床は2023年度の機能報告702床から2025年の必要病床数は263床へ439床も削減するものとなっています。令和6年7月時点で北部医療センターの高度急性期と急性期合わせて276床ありますけれども、数だけでいきますと現状、久美浜100床、弥栄病院100床、丹後中央163床ある救急病床がなくなる計算になるんですが、そんなことができるのか伺いたいと思います。
◯古川浩気 医療課長 丹後医療圏につきましては、外来入院患者数がピークを過ぎ、今後、減少していくという将来推計がなされております。今後、人口減少や高齢化はさらに進むということも踏まえて、医療提供体制を構築することが必要となっていると認識しております。
そうした中で、地理的状況や地域の医療提供体制の実情を踏まえながらですけれども、必要な医療提供体制を構築していくことが必要ということで、病床削減ありきではなく、必要な医療を確保するという観点から、地域医療構想調整会議などの場で議論して、高齢者救急や在宅医療などを進めたいと考えているところでございます。
ちなみに、その丹後医療圏の急性期病床につきましては、地域包括ケア構想におきまして、性別、年齢、階級別のその入院需要率、人口当たりの入院に係る率ですね、を将来の推計人口と掛け合わせて算定しているということで、それに基づく算定となっているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 でも、いずれにしても、人口は減少するんですけれども、先ほどもお話があったように、医療が必要な高齢者は増えていきます。高齢者搬送とか在宅医療を抑制できる体制へ再編しようと2040年を目標に行っておりますが、高齢者救急と言いますと一般の救急と区別をしてお医者さんや看護師の数は少ない配置にすると。それから、人口20万人に1つの急性期病院しか要らないということになりますと、丹後、中丹、南丹、約40万人で2ヶ所でいいことになります。現在、府内150医療機関のうち、府域全体では10病院で急性期拠点機能を担う中核病院に医師や看護師を集めて、それ以外は一括の包括的機能を担う病院に縮小、再編、淘汰される、これが予想されると思うんです。何キロも離れた病院に搬送されて命を失う危険もあります。こういう指摘がありますので、本当に必要な医療を確保すると言うんだったら、国の政策について言うべきことはちゃんと発言をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 急性期医療などについてでございます。
急性期医療につきましては、国において検討されている新しい地域医療構想におきまして、急性期拠点機能と高齢者救急などの機能について分けて整備をするというふうになっております。これは85歳以上の高齢者の入院は若年者と比べて手術の実施を伴うものが少ないと、軽度、中等度のものも多くなっているというようなこと、それから入院で安静状態にすると早期からリハビリをしないと体の機能が衰えて生活の質の維持ができなくなってくるということで、早期のリハビリが必要というふうな高齢者の特性に合わせまして、急性期の拠点と、それから回復の拠点を分ける。また、そういった高齢者の救急の特性を踏まえて、高齢者救急とその急性期拠点を分けるというふうな形で議論されております。
そういった形も踏まえまして、今後、地域医療構想検討会議などで国から方針が示されましたら検討していくことになると思いますが、現在の国の議論におきましては、人口だけでなく、アクセスや構想区域、医療圏ですね、医療圏の規模も踏まえて、そういった地域ごとにどの程度の病院数を確保するかというようなことが現在検討されております。京都府といたしましても、その地理的な状況や地域の状況を踏まえながら、医療体制を構築したいと考えておりますので、そういった観点で検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 先ほど田中委員もおっしゃいましたけれども、お金がなければ病院にもかかれないし、地域に医療機関がなければ我慢するという実態も含めまして、本当に住民の医療ニーズをしっかりつかむということが必要だと思うんです。今、京都社会保障推進協議会の皆さんが丹後、舞鶴両地域の医療と介護の実態調査に取り組まれております。そこで北丹医師会会長は、丹後地域がモデル推進区域になっていることについて、丹後地域では開業医が少なく市立、民間の4病院がその役割も担っており、国が考えている医療環境とは違うと、病床を削るのは過剰なところであって、丹後はそもそも削れないところだと指摘をされました。令和7年度第1回の本府のこの調整会議、報告概要でも、病院の再編を統合だけの議論ではなく必要な機能をどのように残すかを議論すべきなどの意見がありました。
また、医療費抑制政策ですが、これも医師会長さんは、医療費は利用者がいるために死に金にはならない、それを無駄だと言えるのだろうか、こういう御意見もありますし、舞鶴市の医師会の理事さんが、全国的な病院経営の窮迫について高齢者は増えているのに医療費を減らすというのは高齢者に早く死ねと言っているようなものだと、医療費抑制方針を変えてもらわなければ経営を立て直すことは困難、医療機関が継続して運営できる支援をしてほしいと率直に言われました。
本当は本府がやんなきゃいけないと思うんですけれども、住民の医療ニーズを一人一人お聞きする活動もされておりますので、そういうこともまたこれは報告が出てくると思うんですけれども、やっぱりそういう住民の立場で丁寧に議論を進めていく必要があるというふうに思っております。時間がありませんので、指摘、要望しておきます。
次に、看護師養成所運営支援及び院内保育所補助金についてです。国において地域医療介護総合確保基金、医療法に関わる標準単価の一部改定が行われました。本体部分標準単価を10%引き上げるという画期的な内容で、看護学校関係者が国政にも要望されておりましたので大きな成果であります。基金は都道府県の裁量に委ねられておりまして、国の標準額どおりに当該自治体で自動的に引上げがなされるものではありません。京都府はどのように取り組まれるのかお聞かせいただきたいと思います。
◯古川浩気 医療課長 地域医療介護総合確保基金の看護師養成所、院内保育所への補助でございます。
10月14日付で厚生労働省から補助単価を改定するという通知がございまして、令和7年度中に補助単価を改定する都道府県は11月14日までに申請するという形になっております。
京都府におきましては、令和8年度について国の単価を踏まえどのようにしていくかということで対応を検討しているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。看護師は大変な人材不足でありますので、地域治療を守るという観点で京都府としてこの養成所をしっかり御支援いただきたいと。
ちなみに、看護師養成所運営補助金は現在10ヶ所に交付されておりますが、現在の制度で上乗せするにはあと幾ら必要になるのか、また院内保育所支援を現在38か所、国基準単価で現在の制度に上乗せをするには幾ら必要かお聞かせください。
◯古川浩気 医療課長 看護師養成所につきましては国の単価に合わせて制度を構築しますと約2,000万円、それから院内保育につきましては約3,000万円程度の予算が必要になるというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。12月5日のNHKのニュースでも看護師を守れということで、日本看護学会協議会等が養成講座も行われております。国に要請されたわけですけれども、本府としても地域医療を守る観点で、また看護師等の方々が安心して保育所に預けながら働けるように、ぜひ早期に検討して実施いただきたいと思います。
県独自の裁量、あるいは支援を上乗せしているところもありますので、これも府の努力を求めておきたいと思います。
次に、子ども・子育て支援金制度に関連してでございます。2016年4月から医療保険料を上乗せして徴収が開始されます。2028年度まで段階的に引上げも行われることになりますが、現役世代だけでなく75歳以上の後期高齢者も負担をされることになります。この医療保険料に上乗せをして徴収する時点で新たな国民負担であって、家計を圧迫するものであり、子育て支援の財源は本来、税金、公費で行うべきであると考え、私たちはこれには反対をいたしました。
しかし、事業は既に始まっておりまして、京都府もいろいろ算定されていると思うんですが、国民健康保険料への影響について伺いたいというふうに思います。市町村への納付金額が示されますけれども、支援金の上乗せによる市町村の納付金、納付額の影響額は、何%程度上がると見込んでいるか、また支援金を上乗せしない場合の納付額は幾らになるのか、上乗せによる影響額について、率でも結構です、伺います。
◯東原勲 医療保険政策課長 子ども・子育て支援金の市町村国保の納付金の影響でございます。
まず、今、委員お尋ねの子ども・子育て支援金を含めた場合です。こちらが昨年度と比較しまして約3%超の増加となる見込みになっております。もう一つ、昨年度と同じベースで子ども・子育て支援金を含まない場合ですけれども、こちらの1人当たりの納付金額は昨年度と比較しまして1%半ば程度の増加となる見込みでございます。
ただ、こちら、国から来た仮の数値を用いて算定したものでして、今、申し上げた数値は国から本数値が来てまた算定をし直す数値ということで御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
◯島田敬子委員 3年連続で国保料が上がるということです。令和7年度の国保納付金は7.6%も上がって、京都市では10.35%も引き上がりまして、本当に高い国民健康保険料は負担の限界に来ていると思うんです。高い国保料が払えない世帯は令和6年6月1日で加入者の7.8%、23,922世帯に上っておりますが、払える保険料にすることが必要だと思います。いかがお考えでしょうか。子育て世代を応援するというならば、子どもに係る均等割をなくすことが必要だと思いますが、この件の見解を伺います。
◯東原勲 医療保険政策課長 市町村国保の国保料についてでございます。
国保のほうは加入者の減少ですとか高齢化の進展、医療技術の高度化、高額薬剤の使用の増加などに基づいて、保険料が上昇しているということは確かでございまして、生活への影響も小さくないと考えております。京都府といたしましては、今年度ですけれども、230億円を超える財政支援を行っております。
また、国に対しては、引き続き運営基盤の強化に必要な財政支援の追加を求めてまいりたいと考えているところでございます。
均等割の軽減の話でございますけれども、今現在は2歳までのお子さんについては5割軽減ですけれども、さらに拡充して対応するように国のほうに要望を上げているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。
◯十倉孝之 健康福祉部副部長(健康担当) 国の資料によりますと、国民健康保険におきましては、18歳以下の支援金相当額の均等割につきましては全額軽減措置を講ずるというふうに書かれているところでございます。
◯島田敬子委員 そういうことになると前進と受け止めていいんですが、いつから均等割がなくなるのかちょっと明確にお答えいただきたいと。
いずれにいたしましても構造的問題を抱えておりますので、都道府県単位化のときには、当時の知事さんも協会けんぽ並みの保険料にするには1兆円規模で支援が必要だという要望も出されていますが、今の段階では3,400億円と。新たに医療保険料に支援金のお金までかぶせると逆行なので、やはり強力に本府からも要望いただきたいと思います。
質問は、先ほどの18歳未満の均等割がどうなるか、いつの時点で確実になくなるのか伺います。
◯十倉孝之 健康福祉部副部長(健康担当) 説明が不十分で申し訳ございませんが、今回の支援金の分についての均等割という御理解でお願いしたいと思います。
◯島田敬子委員 分かりました。支援金は18歳未満はかかりませんのでそのことは知っております。
ありがとうございます。終わります。
