報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・関西防災・減災プラン(総則編、地震・津波災害対策編、感染症対策編〈新型インフルエンザ[COVID-19]等〉)の改訂(中間案)について
・第3次京都府自殺対策推進計画の策定(中間案)について
[1] 関西防災・減災プラン(総則編、地震・津波災害対策編、感染症対策編〈新型インフルエンザ[COVID-19]等〉)の改訂(中間案)について
◯南本尚司 危機管理監(危機管理部長兼務) それでは、危機管理部から1件、御報告申し上げます。着座のまま失礼いたします。
ただいまお手元の端末に通知をお送りいたしました表題に「関西防災・減災プラン(総則編、地震・津波災害対策編、感染症対策編〈新型インフルエンザ[COVID-19]等〉)の改訂(中間案)について」と書かれております資料を御覧ください。
関西・防災減災プランは、南海トラフ地震等の大規模広域災害発生時に、関西広域連合として取るべき対応方針やその手順を定めたもので、平成24年3月以降、総則編、地震・津波災害対策編等の各編が順次策定され、必要に応じて見直しがされてまいりました。今回、国の防災基本計画の修正や新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定などを踏まえたプランの改訂について、関西広域連合から中間案が示されましたので御報告いたします。
主な改訂の内容につきましては、総則編、津波・災害対策編につきましては、国の防災基本計画の修正等を踏まえた修正といたしまして、在宅、車中泊避難者へのDWAT派遣による福祉サービスの提供、避難生活における生活環境確保に係る取組の充実など被災者支援を充実させる内容を盛り込んだほか、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更を踏まえた修正といたしまして、南海トラフ地震臨時情報発表時に取るべき対応の検討と共有について盛り込んでおります。
次に、感染症対策編につきましては、新型インフルエンザ[COVID-19]等対策政府行動計画の改定等を踏まえた修正として、計画体系を5段階から3段階に整理したほか、対策項目を6項目から13項目に拡充しております。
今後のスケジュールにつきましては、12月13日に開催される関西広域連合議会の防災医療常任委員会における協議を経て、パブリックコメントが実施され、来年2月の関西広域連合議会に最終案が提案されることとなっております。
次のページ以降には、改訂の概要及び中間案本体を添付しておりますので、御覧おきいただきますようお願いいたします。
危機管理部からの報告事項は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
[2] 第3次京都府自殺対策推進計画の策定(中間案)について
◯井原正裕 健康福祉部長 続きまして、ただいま通知をお送りいたしました「令和7年12月府議会定例会 危機管理・健康福祉常任委員会提出資料(報告事項)」と記載されております資料に基づきまして、健康福祉部から1件、御説明を申し上げます。
資料の次のページ、1ページを御覧ください。第3次京都府自殺対策推進計画の策定(中間案)」についてでございます。
「1 計画策定の趣旨」でございますが、本計画は京都府自殺対策に関する条例に基づき、自殺対策を総合的かつ計画的に推進するために策定する計画でございます。現行の第2次計画の期間が令和7年度末をもって満了することから、次期計画を策定しようとするものです。
資料の中ほど「3 計画策定の主なポイント」を御覧ください。今回の計画策定に当たりましては、国の自殺総合対策大綱や本年6月に開催されました自殺対策基本法、府内の自殺の現状なども踏まえまして、重点施策体系などの見直しを行いたいと考えております。
見直しの主なポイントを(1)から(4)に記載しておりますが、社会情勢の変化に伴い、自殺の背景となる要因が多様化・複雑化していることから、ライフステージや世代・性別などの属性に応じた取組を推進することとし、特に子ども・若者の自殺対策を強化してまいりたいと考えております。
次のページ、2ページ、中間(案)の概要を御覧ください。「3 施策の方向性」では、府民の理解促進をはじめ、条例に基づく施策の基本的な3つの考え方を記載しております。
次の「4 自殺対策の実施に当たっての横断的な視点」として、(1)から次の3ページの(3)まで3つの視点を掲げております。
さらに、次の4ページ、「6 重点施策」を御覧ください。まず、1)こども・若者の自殺対策の強化でございます。府内の自殺者のうち、特に20歳未満や20歳代の自殺者数が増加傾向にあることなどを踏まえまして、学生団体などと連携した広報、啓発の強化、子ども・若者の自殺発生回避や困難事例などへの専門的な支援に向けた仕組みづくり、学校・家庭・地域などにおいて子どもを支援する方の対応力向上などに取り組むこととしております。
次に、2)20歳代から50歳代を中心とした勤務問題や経済・生活問題等に対応する支援でございます。府内の自殺者数は40歳から50歳代が多く、特に男性の自殺者数は有職者の割合が4割を超えることなどを踏まえまして、職場の管理職や人事担当者を対象とした自殺予防のための研修の充実などに取り組むこととしております。
次に、3)高齢者への包括的な支援でございます。60歳代以降では、健康問題が大きな要因となっているほか、社会的役割の喪失感や経済面の不安、家族との死別、介護など諸問題が顕在していることを踏まえ、高齢者の方への相談支援の充実や居場所づくりの推進などに市町村と連携して取り組むこととしております。
次のページ、5ページ、4)性別に配慮した支援でございます。男性自殺者数の状況や対策につきましては重点施策2)で先ほど御説明いたしましたが、女性につきましては全国的にも自殺未遂歴のある方の割合が高い傾向にあることや、妊産婦の自殺死亡率が特定の年代で高い傾向にございます。こうしたことを踏まえまして、自殺未遂者等への支援や妊産婦メンタルヘルス支援に関わる方への理解促進に重点的に取り組むこととしております。
また、性的嗜好やジェンダーアイデンティティの悩みを抱えた方への多様な性に対する理解促進や相談体制の整備にも取り組んでまいります。
最後に、5)自殺未遂者等への支援でございます。自殺未遂者の再企図を防ぐため、医療機関や地域の支援機関などとのネットワークの構築、連携強化に向けた取組を盛り込むこととしております。
以上、御説明を申し上げました1)から5)の重点施策のほか、必要な事項を記載して計画を策定することとしております。
ただいま通知をお送りいたしました資料の1ページにお戻りください。一番下、「6 今後のスケジュール」についてでございます。
12月定例会で中間案を御報告させていただき、その後、実施するパブリックコメントでの御意見や府議会議員の皆様の御意見も踏まえた上で、令和8年2月定例会に議案を上程させていただく予定としております。
健康福祉部からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯島田敬子委員 自殺の資料にいろいろ京都府内の特徴がありまして、もちろん若い世代の自殺率が上がっているということですが、一貫して有職者の自殺が多いと、あと年代別に要因を見ておりますと、やっぱり経済問題などがあるというふうに思うんです。
それで、京都府の統計だけを見ましても、毎日お一人が自殺されている、自ら命を絶っているという事態は非常に異常事態だという認識が必要ではないかと。そして、それは個人の問題ではなくて、やっぱり社会構造上の問題、課題がある、自殺の多くがやっぱり追い込まれた末の死だと考えられますので、逆に言うと、避けられる死ではないかということで、社会的な支援があれば避けることができるとも思うわけです。
この有職者の40代、50代がずっと高い原因について、京都府としての課題は何かということと、それから地域別に見ましても北部というふうに書かれておりますけれども、南丹、中丹、丹後地域がずっと高いんですけれども、これは地域的な要因とかそういう分析はあるのかと。それから、子どもの自殺の原因の課題、もう少し突っ込んだ分析とか、あるいは国レベルでももっと調査研究等が必要ではないかとも考えておるんですが、その辺りいかがでしょうか。
◯宮村匡彦 地域福祉推進課長 まず、40代、50代の方についてでございます。やはりこの年代につきましては、仕事の悩みであったり、御家庭の中でもお子さん、また介護の問題が出てくるとか御自身の健康問題が出てくるなど、やっぱり一番複合的に問題が多くなってくる世代だというふうに考えております。この辺りは労働局、ハローワークさんとも協力しながら昨年作成いたしました動画を用いて、ハローワークなどでも動画を流していただいて、いち早く相談機関に結びついていただくような取組もしているところでございます。
2つ目の地域別でございますが、これはなかなか地域と言いましても委員おっしゃられましたとおり、京都府では本当に1日に1人というぐらいの数の方がお亡くなりになられているところでございます。地域にすると年ごとにばらつきがあるということで、なかなか分析は難しいなというふうに考えているところでございます。ただ、丹後の地域というのは、この間、ずっと高くなっております。
この辺りは、北部地域の市町と連携しながら取組をしていただくよう話をするともに、京都府としましても支援しているところでございます。
3点目の子どもに対するものでございます。今回、この計画をつくるに当りまして、自殺対策推進協議会のほうで意見をいただきました。国におきましては、委員おっしゃるとおり、子どもの分析というのは京都府だけではなかなか数が少なくてできないもんですから、国としてしっかり来年度に向けてやっていこうというのが国の方向性でございます。京都府におきましては、国は子ども・若者と大きくくくっているところですけれども、協議会の委員さんのほうからも、小学生、中学生、高校生とかだけではなくて、小学生の低学年、高学年、中学生でもそれぞれの年代、ライフステージ、そしてライフイベントに応じた対策をしていくべきだと御意見をいただきましたので、教育委員会とも連携しながら各取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 深刻な経済状況、貧困や格差の広がりとか、やはりこれまでの経済政策も根本的に見直しをする必要があるし、病気になったときに安心して医療や介護を受けられるというような社会保障の制度改悪もずっと続けられてきたので、こうした政策の転換そのものがやっぱり必要だというふうなことを思っております。
自殺の原因を取り除くための個々の対策、いろいろ今、お話がありましたけれども、計画をつくっても、では、これまでの成果で一体何が上がったのかと。今回は子どもが重点ということですけれども。だけども、ずっと有職者が高いわけで、そういった辺りのこれまでの施策の検証をより具体的に行っていただいて、今後の課題に取り組んでいただくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯宮村匡彦 地域福祉推進課長 これまでの取組に対しての今後のこの第3次計画に向けてでございます。
これまで例えばゲートキーパーを増やしていきましょうということで、ゲートキーパーというもうばくっとどの年代にということはなかったんですけれども、大きい「6」に重点施策を書いてございますが、それぞれの年代に応じたゲートキーパーを育てていきたいというふうにも考えております。
特に2)であります20代から50代、有職者、勤務問題や経済問題に生活問題を抱える方につきましては、各種職種団体や専門団体に協力を得ながら、職場の衛生管理者だとかその方々に向けたメンタルの研修をするだとかその辺りをしっかりと強化して、やはり未然防止、予防というところが大切だと思っております。早期に発見して支援をしていくという体制が必要かと思っておりますので、その辺りを強化してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
終わります。
