イラン戦争による影響から地域経済、府民生活を守る緊急対策のための5月臨時補正予算を求める申し入れ

投稿日投稿者shimada

共産党府会議員団の公式サイトでご案内したように（→『イラン戦争による影響から地域経済、府民生活を守る緊急対策のための５月臨時補正予算を求める申し入れ（第1次）https://jcp-kyotofukai.gr.jp/activity/11717/』）、我々議員団は、4月7日に「イラン戦争終結・生活防衛対策本部」を立ち上げて以来、様々な事業者や団体の方々から実態を伺ってきましたが、緊急を要する対策について第一次分5点を京都府に申し入れました。

申し入れでは、今回の事態のおおもとイラン戦争があり、知事が国に対し戦争終結に向けた外交交渉を求めるとともに、国が補正予算を組む動きがないもとで、府として緊急に対策本部を立ち上げ実態を掴み、5月臨時会（5月13日開会〜18日閉会）に向けて緊急の補正予算の編成も含めた対応を要望しました。また、供給見通しなど正確な情報の提供を求めました。

対応した商工労働副部長は現状については一致した認識を持っているとしたうえで、
「（新たな）補正は時宜をみつつ、まずは2月補正の早期執行に努めたい」
と述べるとともに、需給見通しについては、
「国も流通についての文書を発出している、府としても国と情報共有していきたい」
と返答されました。

府議団からは、
「2月補正の生産性向上の支援や利子補給では間に合わない」
「さらなるご努力を」
と求めました。

申入れ全文は以下の通りです。

 

 

2026年5月7日

京都府知事 西脇隆俊 殿

イラン戦争による影響から地域経済、府民生活を守る緊急対策のための5月臨時補正予算を求める申し入れ（第1次）

日本共産党京都府会議員団
団長 島田けい子

 

　アメリカ、イスラエルによるイラン等への攻撃、ホルムズ海峡の封鎖など緊迫する中東情勢の影響により、原油や多くの資材に活用されているプラスチック原料であるナフサの輸入が困難となり、エネルギー価格や物価高騰、物資の入手困難が暮らしと営業を襲うとともに、先行きが見えないことへの不安が広がっています。
　このため、日本共産党京都府会議員団は、4月7日に「イラン戦争終結・生活防衛対策本部」を立ち上げ、地域経済と府民生活を守るため各地域で実態調査やヒアリング活動を行っています。
　医療機関では、「医療用の手袋については値上げ、2倍ぐらいになる値上げの通知も業者から届いている」との状況で、さらに注射器や医療用手袋といった欠かせない医療用品は出荷制限がかけられ、希望の数をそろえることができないとの報告もあり、切迫しています。
　建設業では、「シンナー類全体が50％～75％の値上げ。溶剤等の塗料が入らなくなる恐れがある。このままでは工事の受注もできない」と不安の声も寄せられています。
　燃料高騰、資材不足・高騰は、農林漁業者も含め、あらゆる業種に影響を及ぼし、価格への転嫁も困難であるなど今後の経営への見通しが立たず、このままでは倒産や廃業が相次ぐ事態も予想されます。
　したがって、5月臨時議会を前に、資金繰りへの支援など踏み込んだ措置や事業者への緊急的、直接的な財政支援が求められており、臨時の補正予算を早急に組み、全機構をあげた対策をとるよう、以下の点について第1次緊急申し入れを行います。

記

  1. 米国・イスラエルとイランの戦争終結に向けた外交交渉を開始するよう、高市政権に強く求めること。
  2. 府としてただちに対策本部を立ち上げ、府内のあらゆる事業者などへの影響の実態調査をおこない、国に補正予算も含め抜本的な対策を求めるとともに、府としても緊急の対策をおこなうこと。

    　不足する資材の安定供給へ、定期的な調査と正確な情報の公表で供給の見通しを示すこと。

  3. 輸液バッグやチューブ、手袋など医療機器の安定供給のための対策をおこない、マスクやガウンなどの資材不足があれば、府の備蓄放出も検討すること。

    　また価格上昇に対し、診療報酬上の特例を国に求めるとともに、府独自の支援をおこなうこと。

    　医療用資材の国内生産体制を強化するよう国に求めること。

  4. 中小業者への支援として、高騰している燃料、光熱費、シンナーなど資材購入費への補助をおこなうこと。

    　事業停止を余儀なくされている事業者に対して、コロナ禍で実施された持続化給付金や雇用調整助成金などと同様の直接的な経営継続支援をおこなうこと。

    　資金繰り支援として、ゼロゼロ融資の返済猶予が再延長できるよう国に求めること。府独自の緊急融資制度を創設し、府として利子補給や保証料の補助をおこなうこと。

  5. 農林漁業者への支援として、燃料高騰、農業用肥料、漁網やロープなど資材購入費への補助をおこなうこと。

以上