◯島田敬子委員 伺います。京都府国土強靱化地域計画中間案からの主な修正点の御説明がありました。医療施設の耐震化等の数値目標、医療関係者、福祉関係者の大幅増員と確保について記載されたいという御意見に対して、災害拠点病院以外の救急告示病院等における耐震化率を明記したということであります。令和４年の61.6％が令和11年度は近畿府県の平均値以上となっておりますが、現在、近畿府県の平均値はどれくらいになっていて、これは令和11年度時点での平均値以上を目指すのか、正確に教えていただきたいと思います。
◯古川浩気 医療課長 近畿府県の平均値でございますが、約70％程度と承知しております。この令和11年の近畿府県の平均値というのは、そのときの国の調査で近畿府県の平均値というのも少しずつ上がってまいりますから、京都府はそれよりも低いんですけれども、それに追いついていくということを目標に掲げたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 現行では、随分平均値以下であるという実態がはっきりしたわけで、これを引き上げていくという努力をしていくということですが、災害拠点病院は100％達しておりますけれども、高い目標を掲げて頑張るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 委員の御指摘のとおり、災害拠点病院が100％ということで、このたび、災害が起こったときに要となるであろうそれ以外の救急告示病院などを対象に、目標値を設定させていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 令和11年度がどうなっているかは分かりませんけれども、高い目標を持って取り組むべきだと指摘をしておきます。
あと、医療や福祉関係者の大幅な増員と確保については記載がないというのは、なぜでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 医療福祉関係者につきましては御意見をいただいておりますけれども、こちら、京都府の保健医療計画やその他の福祉関連の計画のほうで、医療従事者等の目標値を定めております。医師とか看護師とか薬剤師とかそういったところでございまして、これらは医療提供体制など災害以外の位置づけも強いことから、今回の計画に特出しをするということまではしなかったものでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。
2点目は、健康福祉部所管施設の指定管理者の選定についてであります。安定性、継続性の確保の観点から単独指定ということになっておりますが、それぞれの施設が大変重要な京都府の施設でもありますが、この間の指定管理料などの変遷、今日はいいですので資料をいただきたいと。そして、人員体制などもどうなっているのか分かる資料がありましたらお願いしたいと思います。
問題認識といたしましては、そのやりくりが大変な中で、人件費なんかの削減等が行われて非正規雇用の職員が増えたりはしていないかとか、時代の要請もいろいろありましたので、逆に体制を拡充している施設もあるかと思うので、その辺りの資料をぜひ頂きたい。それぞれの施設の指定管理料の金額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯藤原秀太 健康福祉総務課参事 指定管理に関する京都府社会事業団に対する指定管理の状況でございます。申し訳ございません。ただいま、委員からおっしゃっていただいたような数値については持ち合わせておりません。
ただ、この間の指定管理につきましては、事業の中身ですとか人員体制、またサービスの提供、この辺り、指定管理者である社会福祉事業団とこれまでも議論を重ねてまいりまして、次期につきましても中身をしっかり見た上で指定管理の契約委託に結びつけていきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 今日は結構ですけれども、安定的、継続的に、しかも府民の要望に応えて体制を強化するし、指定管理料も適切に引き上げていかなければいけないし、この間の物価高騰とか人件費高騰の影響も多分にあると思います。その辺も含めまして現状認識を持っておりますので、指定管理料の変遷とか体制がどうなったか、この辺の資料は今はなくてもちゃんとあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
委員長、いかがでしょうか。
◯家元優委員長 資料提供できますでしょうか。
◯藤原秀太 健康福祉総務課参事 正副委員長と御相談の上、検討させていただきます。
以上です。
◯島田敬子委員 よろしくお願いいたします。
以上です。