◯島田敬子委員 女性の活躍推進について伺います。
全ての職員が活躍できる京都府警の構築に向けた基本計画があります。進捗状況についてあらかじめ資料をいただきましたが、警察官に占める女性の割合は、令和5年度新規採用者で25.2％ということで、女性警察官の採用拡大によって勤続10年以下の警察官のうち女性が45％ということでございます。令和6年4月1日現在の警察官の女性の割合は12.3％ということになっておりますが、ちょうど結婚・出産・子育ての時期の方が多いということで、仕事と子育てや介護の両立に向けた支援がとても重要であると考えます。地域採用で25％取って、在職12％ということで、途中の離職ですね、女性警察官の離職ですとか、離職の理由、離職防止に向けた取組についてまず伺いたいと思います。
◯石飛誠 警務部長 離職した女性警察官の人数を女性警察官の総数で割ったものを仮に離職率として示すことといたしますと、令和5年度中における女性警察官の離職率につきましては約3％であります。
以上です。
◯島田敬子委員 離職の理由とか、防止に向けた取組とかはいかがですか。
◯石飛誠 警務部長 令和5年度中における離職の理由につきましては様々でございますけれども、一番多かったものは、警察官を続けていく自信がないといったものや転職、これが約6割、また出産・育児等の御家庭の事情というのが約３割でありました。
令和6年の9月末現在における離職の理由につきましては、出産・育児等の家庭事情によるものはありませんが、それ以外は令和5年度と同様の理由でございました。
女性警察官の離職防止に向けた取組につきましては、育児や介護といった御家庭の事情による離職を減少させるため、育児休業者取得ポストへの過員配置等、人事配置上の配慮、また育児・介護の問題を抱える職員を対象とした幹部による面談制度の充実、また配偶者出産休暇等の積極的取得等、男性職員の育児参画の促進、仕事と介護の両立に向けた各種研修会の開催等、職員が家庭と仕事を両立できる職場環境の構築に向けた取組を推進しているところでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。
令和5年度の女性の育児休業の取得状況は100％となっておりますが、産休・育休の休業中の代替要員の確保対策についてはどうなっているのでしょうか。年度当初からしっかりと確保する体制をとっているのでしょうか。
また、男性の取得率は33.2％となっていますが、今後の取得促進の取組について伺いたいと思います。
◯石飛誠 警務部長 1点目の質問を再度御確認させていただきたいと思います。
◯島田敬子委員 女性は育休100％という取得状況でありまして、いいなと思うんですけれども、代替要員等の確保がどうしても知事部局など、あるいは教職員現場からはありませんので、警察本部としては代替要員の確保などはどうやっているのかということです。年度当初からあらかじめ採用するとかということをやっていらっしゃるのか。
◯石飛誠 警務部長 女性警察官が出産休暇及び育児休暇を取得する際、休暇等が長期に及ぶことから、過員の配置をしまして、業務に支障が出ないようにするとともに、職員が出産休暇及び育児休暇を気兼ねなく取得できる環境を整備しているところでございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。
過員をちゃんと抱えて対応しているということであります。
基本計画では、男性職員の育休支援要員派遣制度のモデル事業も行っているということですが、どのような制度でしょうか。
◯石飛誠 警務部長 警察署で勤務する男性の職員が連続して1ヶ月以上の育児休業を取得する場合につきまして、警察署から支援要請を受け、警察本部から警察職員を育児休業支援要員とする派遣制度でございまして、本年の4月から試行実施中でございます。
以上です。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。
女性警察官が勤務しやすいような職場環境の整備に向けて、男性もそうですけれども、引き続き御努力をいただきたいと思います。施設設備や装備資機材の整備で、特に女性の皆さんは、男性の皆さんと体格も違いますし、女性用の耐刃防護衣、これの導入率はどれくらいになっているのかということと、今後の整備計画について伺います。
◯内海英明 総務部次長（総務課長事務取扱） 女性用耐刃防護衣の件ですが、通常の男性のものと比べまして小型化や軽量化した女性用耐刃防護衣というのは当府警では整備しておりまして、令和6年度現在ですが、出産休暇や育児休業、こういった取得者を除き、現場で活動しております女性警察官全員に充足する数を配備しております。ですので、導入率に関しては100％となります。
今後につきましては、先ほど女性の採用の拡大という流れもございますので、こうした女性の採用状況を見据えながら、引き続き計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。
最後に伺いますが、各種ハラスメントの発生状況について伺います。
今年の発生数、前年度対比でどういった状況になっていますか。ハラスメントを防止するための具体的な対策について伺います。
また、ハラスメントを受けている被害者が気軽に相談できるような体制はどうなっているのか、伺います。
◯石飛誠 警務部長 本年の9月末時点で、各種ハラスメントにより監督上の措置を取ったものは9件でございまして、前年の同期比でプラス6件と増加しているところであります。
増加の内訳につきましては、セクハラが4件、パワハラとマタハラがそれぞれプラス1件となっているところでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 相談体制とか具体的な対策です。
◯石飛誠 警務部長 パワハラをはじめまして、各種ハラスメント事案の防止に向けて各種研修や学校教養、総合観察、あらゆる機会で教養を実施しておりますが、教養資料の配信、一歩踏み込んだ心情把握と個別指導などの対策を実施しております。また、これまでも様々な対策を実施したところでありますが、自らの意思で考えて行動を見詰め直す機会が重要であると考えておりますことから、具体的な事例を用いた小集団の討論やネットワーク教材の作成・配信など、試行錯誤を繰り返しながらより効果的な対策を推進してまいる所存でございます。
以上です。
◯島田敬子委員 相談体制の構築。
◯石飛誠 警務部長 相談体制についてでございますが、具体的には各所属の次長等を所属の防止対策責任者と指定しまして、所属に4人以上のハラスメント相談員を指定して置いております。
また、本部の警務部警務課にハラスメントホットライン及びメールボックスを設置しまして、相談体制の拡充を図っているところであります。
また、警務部の幹部が各警察署を巡回しまして、ハラスメント防止の指導を行うほか、遠隔教養におきましてハラスメント防止のカリキュラムを組み込むなど、潜在化防止の教養を推進しておるところでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 マタハラとかセクハラもまだあるということであります。相談体制について、いろいろとお取組のようでありますけれども、京都府の男女共同参画条例の中でも苦情処理機関等がありますが、なかなかゼロ件ということで、外部等に設けないと対策が進まないのかなと思っております。警察だけではなく、京都府の職場の中でもまだまだいろんなことが起こっておるようでありますので、働きやすい職場環境に向けて、引き続き御努力をいただきたいと思います。
以上です。