◯島田敬子委員 ありがとうございます。数点伺います。
まず、国保南丹みやま診療所の医師確保等について伺います。
美山の医療を守る会の皆さんから、本府に対して繰り返し要望が届けられております。
この9月から、医師会の協力もいただきまして、開業医さんが夜診にスポット的に入られたり、中部総合医療センターからも支援を増やしていただいているというふうに伺っておりますが、いかがでしょうか。
◯森川大輔 医療課長 国保南丹みやま診療所につきましては、令和3年4月に南丹市直営の国保診療所としての運営に変更し、美山地域の必要な医療が提供されてきたものと承知をしております。
設置者である南丹市におきまして、医師確保に努められておりまして、9月から、今、委員御紹介のとおり、新たに医師が京都市内のほうから診療に加わっていると聞いております。
以上です。
◯島田敬子委員 中部総合医療センターからも派遣をされておりますが、現在何名ほど、どのような形で支援されておりますか。
◯森川大輔 医療課長 昨年、南丹市からの要望も受けまして、京都中部総合医療センターとも連携し、国保南丹みやま診療所に昨年7月から新たに医師を1人派遣しているということで、その結果、中部総合医療センターからみやま診療所への医師派遣については、8人から9人に増加をしているところでございます。この医師については、週1回の派遣となっております。
以上です。
◯島田敬子委員 いろいろ御努力をいただいておりますけれども、入院病床の確保も重要だと思います。南丹市がいろいろ要望されておりますが、本府としては、入院病床は必要だという認識かどうか。また、南丹市の意向はどうか、お聞かせください。
◯森川大輔 医療課長 基本的には、府民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らすために、必要なときに適切な医療が受けられるという体制を構築することは重要であると考えておりまして、そのためには、それぞれの地域の実情に応じて、病院と診療所が相互に連携して、地域全体で医療を提供していくことが重要と考えております。そのために、京都府では、府立医大とも連携し、僻地医療拠点病院である京都中部総合医療センターを通じまして、みやま診療所への医師を派遣するなど、全体で地域医療を支えているということでございます。
南丹市の意向につきましては、また十分確認しながら、対応を検討したいと考えております。
以上です。
◯島田敬子委員 端的に答弁いただきたいんですけれども、入院病床の確保が必要かどうか、府の認識を聞いております。
◯森川大輔 医療課長 それぞれの地域の実情に応じて、病院と中部総合医療センターやその他病院と診療所が相互に連携して、地域全体で入院も含めた医療を提供していくことが重要であると、そのように考えております。
◯島田敬子委員 地域の現状を見ますと、高齢化が進んでおりますのに、身近なところに入院施設がないということにより、住民の大きな負担になっております。美山では、令和5年度内に78人もの高齢者が亡くなっておられると。市議会の討論等を聞いておりましたら、そんな状況です。入院ベッドもないので、一体その方々がどのような最期を迎えられたのかと、いろいろ考えさせられます。
日本一の田舎暮らしができると人気だったのに、IターンやUターンも今は減少しておりまして、安心して暮らすための大事な基盤である医療体制も壊れるということでは過疎化が一層進みます。なので、これはもう繰り返しませんけれども、遠方の病院まで救急車で長時間揺られて搬送されなきゃいけないと。みやま診療所が関わった事例は、この78人の亡くなられた方のうち、20人から40人と市長さんはおっしゃっていましたけれども、本当に高齢者の最期の看取り等も含めて地域医療が充実していないといけないというふうに思うんです。そのあたりで、住民の命綱でありますので、医師確保について更なる努力を求めますとともに、入院病床の再開に向けて御努力を要望しておきたいと思います。
次に、看護師確保対策についてです。
本府におきましても、令和5年度京都府看護師等確保対策推進協議会を重ねられて、議論もされているところと承知しております。コロナ後の看護師の離職率が現場で高まっております。府内の医療機関で、大病院でも看護師が確保できずに、病棟を100床も閉めている病院などがございますが、京都府としては現状をつかんでおられますでしょうか。
◯森川大輔 医療課長 京都府内の看護職員数は、人口当たりで言いますと全国平均を上回っておりますけれども、特に北部地域では50歳以上の方が多いと。高年齢化が課題となっているということで、今後も安定した医療体制を維持するためには、そういう次世代の看護師の確保、定着を図る必要があると考えています。先ほど離職の話がありましたけれども、離職につきましては、一定コロナで令和3年のところで少し増えたところではありますけれども、その後はコロナ前に戻ってきていると、そのような認識をしているところでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 看護師の離職によって、医療機関、ベッドを閉鎖しなきゃいけないような実態はどうかと伺っております。
◯森川大輔 医療課長 病床の稼働につきましては、それぞれの病院で入院需要に応じて、適切に運用されているものと考えております。病床を休止するかにつきましては、病院により様々な理由があると考えていまして、特に看護師不足が理由で休止をしているかまでは承知をしておりません。
以上です。
◯島田敬子委員 この実態をつかむべきだというふうに思います。そもそも、地域偏在、施設偏在もあり、協議会でも議論があった在宅を支える訪問看護ステーションも、人手不足で閉鎖をしているところもある。あるいは、社会福祉施設、事業所等でも、全国では増えているのに京都は減っているということで、様々なところで看護師が不足をしているということです。コロナ禍、まさに命がけで現場を支えてきました。そのときは、エッセンシャルワーカーの皆さんには感謝をすると、京都府もいろいろとおっしゃっておりましたけれども、それに見合う処遇が得られないので退職をする、こういう道を選ぶと。せっかくの免許がありましても、医療や介護以外のところに流出しているという危機感も広がっております。これは、協議会の中でも意見等が出ております。コロナの補助金もなくなって、ボーナスもほとんど上がらないというふうなことも含めまして、そういう現状について、議論もされてきておりますので、もう少し明確に課題をおっしゃっていただけませんでしょうか。
◯森川大輔 医療課長 京都府では、養成であったり、確保、定着、資質向上、再就業、4つの柱で看護師確保に努めていますけれども、看護の養成所、18歳人口の減少ということとか4年制大学の志向が強くなっていることもあって、そういった学生の確保が今課題であると考えております。
◯島田敬子委員 それは後ほどやりますけれども、もともと賃金水準が、他産業は上がっているのに比べて、なかなか医療・介護の分野では上がらないと、診療報酬の再改定も国へ求めていただきたいというふうに思っております。それで、子育てをしながら働き続けられる労働条件の改善というのが急がれるというふうに思います。
それで、非常に採用が厳しい、でも採用しないと基準が取れなくて運用ができないということで、紹介業者に頼っている現状でございます。中には、100万円という高額な紹介料を取られる。施設全体でいくと年間3,800万円も紹介料を取られると、こういう経営を圧迫する現状もありますが、こういう現状についてはどのようにお考えでしょうか。また、対策についてはいかがでしょうか。
◯森川大輔 医療課長 京都府のナースセンターにおきましても、無料職業紹介を行っていたり、あと再就業も含めた相談事業も行っておりますので、そういった事業の周知により看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
◯島田敬子委員 答弁が漏れておりますが。
◯森川大輔 医療課長 続いて、民間でそういった紹介事業が行われているというのは聞いておりますけれども、京都府としましては、京都府ナースセンターと連携して、無料の職業紹介や相談事業を通じて看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
◯島田敬子委員 ナースセンターがあるのは承知しておりますけれども、まだまだこれは体制の強化が必要であると思うんです。そこでなかなか取れないので、有料の派遣業者に高額のお金を払って確保しなきゃいけないような現状にあるということの問題点を指摘しておりますので、是正のための対策を打つ必要があるし、国にも意見を上げていただくことが必要であると思うんですけれども、その点お答えください。
◯森川大輔 医療課長 そういった看護師確保につきましては、看護の関係団体とも連携しながら、どういった対策が必要か、検討してまいりたいと考えております。
◯島田敬子委員 ぜひ、お願いいたします。
看護師養成所の問題です。
府内で100年を超える歴史のある医師会看護専門学校の廃止が決まりました。舞鶴医療センター附属看護学校では、令和6年度をもって募集停止となりました。多くの看護学校で受験者数が減少し、定員割れとなっている現状があります。
また、学校経営が厳しく、廃校する養成所が増加をしておりますが、府内の看護師養成所の入学定員は、令和2年から令和5年度だけでも10％減少しております。令和5年度3月卒業生の1,495人のうち、府内就業率は、大学院・大学生で48.7％、専門学校生は89.9％と、養成所のほうは看護師確保に多大な貢献をしていただいておりますが、ここへの補助金の拡充等、支援の要望が上がっております。いかがでしょうか。
◯森川大輔 医療課長 養成所に対しては、運営費支援を行っており、引き続きこういった養成所への支援を行うことも必要であるとは考えておりますけれども、養成所に入学する学生を確保していくということが必要だと思っています。そのためには、看護師を志す子どもたちを増やすような取組が必要かなと。そのために、昨年度からも北部のほうで、養成校とか病院にも協力いただいて、小・中学生を対象にした看護師体験学習会も開いたりしながら、多くの子どもたちに看護の魅力を感じ取ってもらうと、そういった取組を始めておりますので、そういった看護の仕事の魅力発信のようなものを通じて、学生確保に努めてまいりたいと考えております。
◯島田敬子委員 魅力発信の事業は大事だというふうに思っておりますが、現実に養成をしている現場での支援が必要だと申し上げております。令和5年度、先ほど紹介しました本府の協議会でも、学費支援等で府内就業率向上の取組が必要という件なんかも出ておりますよね。その点で、具体として制度拡充が必要だと思うんです。看護師養成所に対する運営の補助金というのは、しばらく改定がされておりませんけれども、いつから止まっておられるのか、分かったら教えてください。
◯森川大輔 医療課長 看護師養成所の補助金につきましては、国の基金を使っているというところでありまして、その基金の基準に基づきまして支給をしているというところでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 この間の改善はあったのでしょうか。
◯森川大輔 医療課長 国の基準に基づいてやっておりますので、近年で改正はなかったものと承知しております。
◯島田敬子委員 ぜひ、国にも必要な意見を上げていただきまして、運営助成拡充を検討いただきたい。また、京都府独自の努力も求めておきたいと思っております。
それから、看護師等修学資金貸与制度拡充、住宅費の補助なども本会議で森議員が要望をいたしました。ぜひ御検討いただきたいと思います。北部の府立看護学校ができましても、周りが撤退をしたのでは一層確保が困難になると。北部では65歳以上ですか、高齢者が5割を超えている。この現状は、ほかの地域にも及んでまいりますので、抜本的に拡充が必要だというふうに思います。
京都府北部から京都市内の看護学校に入学されている方々もございます。そうした方々が、奨学金等を借りましても、足りないので、アルバイト漬けになったり、栄養学を学んで野菜の必要性、たんぱく質の必要性などは分かっていても、お肉が買えないのでお豆腐で済ませているとか、大変深刻な状況も伺いましたので、ぜひとも府ができるところからの支援をお願いしておきたいと思います。時間がありませんので、要望に代えておきたいと思います。
次に、家庭支援総合センター、児童相談所の体制整備についてです。
先ほどもありましたが、相談件数が増え続けております。地方交付税の措置の裏づけもあって、児童福祉司、心理判定員を毎年増やしていただいておりますが、現場では課題も増え、追いついておりません。時間外勤務は、健康福祉部の月平均14.3時間に対して、センターや児童相談所ではその倍の時間となっております。さらなる人員増が必要と考えますが、今後の増員計画についてはいかがでしょうか。
◯能勢文音 家庭・青少年支援課長 児童相談所の体制整備についてでございます。
児童相談所の時間外でございますが、1人当たりの時間外は、人員を増員してきたこともあって、若干減少傾向にあると認識しているところでございます。
ただし、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、件数だけでなく、事案の困難化等が生じてきているところでございます。関係機関等と連携するために必要な人員につきましては、しっかりと議論をしながら確保を図っていきたいと考えているところでございます。
◯島田敬子委員 来年度の増員計画、これから議論もするということでありますが、交付税の裏打ちはまだずっと続いておりますよね。増員計画はお持ちでしょうか。
◯能勢文音 家庭・青少年支援課長 現在も、そこの交付税措置のところと調整しながら、今後人事課との調整になっていくかなと思っているところでございます。しっかりと必要な人員の確保に努めたいと思います。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。
福知山以北には相談機関がないことから、私どもは北部にも児童相談所を設けるべきと要望してまいりました。昨年12月に丹後こども家庭支援センターCOCO [https://www.mineyama-fukusikai.jp/theme538.html]を開設したということですが、どのような体制で運営されておりますでしょうか。
◯能勢文音 家庭・青少年支援課長 COCOの実施体制でございます。
実施体制につきましては、センター長、心理士、そして相談支援員2名の4名体制で支援をいただいているところでございます。
◯島田敬子委員 これは、みねやま福祉会[https://www.mineyama-fukusikai.jp/]への補助金で体制をつくったと伺っておりますが、どれぐらいの補助金を充てておられますのでしょうか。
◯能勢文音 家庭・青少年支援課長 COCOへの支援についてでございますが、ここの開設時期が12月であったこともあって、4ヶ月分の経費といたしまして約400万円弱のお金を補助しているところでございます。
◯島田敬子委員 児童虐待等の相談体制の強化に必要な措置であると思いますが、京都府が責任を持って運営する体制も必要かと思います。それと同時に、宇治児童相談所の相談件数も増えており、京田辺支所についても、仮住まいではなく、一時保護所の整備も含めまして、しっかりとソフト・ハード面で整備する必要があると考えております。宇治のほうも、大変老朽化しておりますが、このあたりの検討等はいかがでしょうか。
◯能勢文音 家庭・青少年支援課長 委員御指摘のとおり、宇治・京田辺支所の相談件数については、増加傾向となっているところでございます。支所・本所というくくりではなく、それぞれがしっかりと責任を持って取り組んでいただいているところでございます。それぞれの事業所でしっかりと責任を持って取り組んでいただけるように、私たちも環境のほうを整備してまいりたいと考えています。
◯島田敬子委員 ぜひ、施設整備も含めまして、御努力いただきたいというふうに思っております。
困難な問題を抱える女性への支援のための基本計画及びDV基本計画の改定も行われました。女性相談員の確保についてですが、女性相談支援員の確保と人材育成が重要な課題となっております。女性相談員は、現在京都府10名、府内市で婦人相談員10名と明記されておりますが、非正規雇用が多く、雇用が不安定であると記載されております。意見聴取会議では、京都府では、女性1人当たりの婦人相談員の数がとても少ない現状であって、官民連携と市町村の充実が欠かせないとの意見も出されておりますが、今後どのような目標を持ち、体制強化をされるのか、伺います。
◯能勢文音 家庭・青少年支援課長 家庭支援総合センターの人員体制でございます。女性支援相談員の人員体制の強化でございますが、現在、令和6年度に入りまして、センターの女性相談員が1名増えているような状況です。センターで7名、北部の家庭センター2名、南部の家庭支援センター2名の合計11名の状態で今それぞれ支援に当たっているところでございます。
支援件数につきましては、令和2年の3,285件をピークに、令和5年度は2,139件と減少傾向にあるところではございます。しかしながら、このDVセンターですけれども、京都府だけでなく、京都市にも舞鶴市にもDVセンターがあるところでございます。それぞれと連携しながら、それぞれの職員のスキルアップの向上というところも図っていかなければならないと思っていることと、あとは市町村の窓口でDVのそういった基本的な相談には乗れるような体制づくりというのは、しっかり取っていかないといけないのかなと思っているところです。今後もDV被害者の支援に努めてまいりたいと考えています。
◯島田敬子委員 相談員を設置している市は５市、令和10年度には26市町に設置をしたいという目標はありますが、多分圧倒的に非正規あるいは兼任、こういうことが予想されます。昨日も発言しましたけれども、正規でしっかりと専任できる体制も、なかなか市町村では課題が大きいとは思うんですけれども、国は努力規定にしかなっておりませんので、国の予算増も必要だし、しかし、できるだけ正規雇用で確保していくという方向も出されておりますので、本府も目標をしっかり持つ必要があるというふうに思うんです。これも計画に対するパブリックコメントで、目標達成のための必要な人員及び人員配置について明記すべきであると、こういう意見が出されておりますが、いかがでしょうか。検討されましたでしょうか。
◯能勢文音 家庭・青少年支援課長 女性相談支援員ですけれども、各市町村でも設置していただくようにお願いをしていくということにしております。ただ、専門員ですので、京都府の女性相談支援員もそうですけれども、なかなか正社員になりたくないという方も、実際ほかの仕事と兼務をしているのでというようなお声も聞いているところです。必要に応じて、そういった声も聞きながら、働きやすい環境で、それぞれ市町村も含め整備していきたいと思っているところです。
◯島田敬子委員 きちっと正規雇用で安心して安定して働きたいという方もいらっしゃいますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
相談員の給与で、京都府の平均給与は、全国平均に比べても低い状況であるということが、国の9月の調査で出ておりました。国庫補助基準額よりも下回っているというようなこともありましたので、ぜひ、市町村は財源と人ということでありますし、連携して取り組まなければいけませんので、しっかり今後も連携を取りながら体制の強化に努めていただきたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。