◯岡本和徳委員長 次に、島田委員に発言を許可いたしますが、会派割当て時間は残り４分であります。よろしくお願いします。
◯島田敬子委員 男女共同参画課の取組に関連して伺います。
2022年5月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定されまして、本府でも令和5年度、基本計画を策定されました。また、DV基本計画の見直しも行われました。有識者会議、意見聴取会議が行われて、熱心な議論も行われて、まとまったわけであります。京都府の役割として、市町村の基本計画策定の支援、取組の把握、格差が生じないように女性相談員の配置状況の見える化や未配置市町村に対する支援等々が盛り込まれました。
意見聴取会議では「府北部に避難先や民間機関がなく、市町村職員のスキルや人員体制も厳しい状況である」また「町村の場合は、男女問題を担当する直接の課がなく、兼務でやっている」等々の実態、また「京都府の1人当たりの婦人相談員はとても少ない」と、婦人相談員という官民連携と市町村の充実の観点からも体制強化を求める声が上がっております。これらのことを踏まえまして、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。要望に代えます。
配偶者等からの暴力に関するインターネット調査が令和5年2月に行われまして、京都府内男女2,000人の有効回答がありました。配偶者から暴力を受けたことがある女性は3人に1人、男性は4人に1人、そのうち女性の半数と男性の4人に1人が怪我をしたり精神的な不調を来していると。男女ともに4割が医師の診断を受けている、子どもに暴力や虐待が及んだケースが1割程度あったとあります。そして、その6割が誰にも相談しなかったという現状でありまして、これは非常に深刻だなというふうに思ったわけです。
新しい計画あるいはDVの計画の改定も踏まえまして、啓発活動の今後の強化点についてどのようにお考えか、お教えいただきたいと思います。
◯里友宏 男女共同参画課長 DVの啓発につきましては、先ほどのパープルリボンキャンペーンとかいろんな形で、市町村とかとも連携しながら府内全域で取組を進めまして、今後も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続き、地道な作業もあると思いますけれども、取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯岡本和徳委員長 おまとめください。
◯島田敬子委員 何も行動しなかったという理由に「どう対応していいか分からない」とか「相談しても無駄」と諦める人も多いとか、なかなか京都府の事業が本当に必要なところに届いていないという現状もしっかり見ていただいて、当事者の声、関係機関の提案も受けて、ぜひとも取組の強化を計画に従って取り組んでいただくことを要望いたしまして、終わります。