所管事項の調査
下記のテーマについて、理事者から説明を聴取した後、質疑及び意見交換が行われた。
・災害に強い地域づくりについて
◯坂根久尚 副危機管理監 副危機管理監の坂根でございます。委員の皆様におかれましては、平素は、京都府政、とりわけ安心・安全の分野におきまして、多大な御協力をいただいておりまして、厚く御礼申し上げます。
それでは、本日の委員会のテーマであります「災害に強い地域づくりについて」に関連しまして、京都府における災害への備えと対応について、パワーポイントで御説明をさせていただきます。
本日御説明いたします内容は4つでございます。
1つ目が京都府内における過去の災害について、2つ目が京都府における組織体制、防災計画などの危機管理体制について、3つ目が京都府における災害への備えと対応に関する取組について、最後が、本年1月に発生いたしました令和６年能登半島地震に関する京都府の支援についてでございます。
まず、京都府におきます過去の災害について、簡単に説明をさせていただきます。
初めに、風水害でございます。ここ20年ほどの京都府におけます主な風水害でございますが、特に平成16年台風23号をはじめ、平成24年から3年間、毎年大きな災害に見舞われました。最近でいいますと、平成30年の7月豪雨がありましたけれども、それ以降は京都府内で大きな災害は発生しておりませんでしたが、昨年8月の台風7号によりまして、中丹地域を中心に大きな被害が発生したところでございます。
平成16年の10月ですけれども、京都府を通過いたしました台風23号と活発化した前線によりまして、府の北中部のほうを中心に、総雨量が300mmを超えるなど、府内では昭和28年の台風13号以来の記録的な豪雨となりました。21市町で河川の氾濫、それから土砂災害等が発生いたしまして、死傷者、家屋の倒壊など、大きな被害が出たところでございます。
左側の写真ですけれども、由良川の氾濫で国道が冠水いたしまして、バスが立ち往生したために、乗客の方々がバスの屋根に避難されて一夜を過ごされた事例でございます。全員無事に救出されました。それから、由良川上流の京都府が管理いたします大野ダムでは、下流でバスが立ち往生していることが分かっておりましたので、人命を最優先に考え、関係機関と連携して、ダムの限界ぎりぎりまで水をためまして、放流量を抑えるという調整を行ったところです。この年はそれまでにも台風の影響を受けておりまして、河川の増水だけでなく、地盤の緩みですとか、土砂災害の発生も懸念されていたため、いつもより警戒を呼びかけておったところでございます。
こちらが、その23号台風でありました被害の状況でして、道路の被災、それから道路崩壊、倒木、浸水、崖崩れにより、200か所で全面通行止めとなりました。それによりまして、6市町・54地区で孤立地区が発生し、救助・救援活動に向かう車両や府民生活に大きな影響が出ました。左上が173号線、綾部市内ですね、それから右側が京丹後市の国道178号線、左下が由良川、それから右側が宮津市の土石流です。
平成24年8月13日から14日、お盆の頃にかけて、京都府南部、特に宇治市、城陽市等で豪雨に見舞われました。この豪雨では、大河川の氾濫は起こりませんでしたけれども、局地的に集中豪雨が発生いたしました。中小河川で氾濫が起こり、特に宇治市内を流れます弥陀次郎川の天井川区間で堤防決壊が起こりまして、市街地で大規模な被害が発生したものです。それから、画面左側の航空写真は、弥陀次郎川の天井川区間の堤防決壊により住宅地側に河川の水が流れ込んだ様子でございます。右側は住宅地に河川の水が流れ込んだ氾濫水の様子でございます。
また、この豪雨災害によりまして、都市部周辺の山地部でも土砂崩れが発生いたしました。山地では倒木、それから間伐木が大雨で流されまして、橋梁に引っかかって、その箇所で河川が氾濫したことにより、家屋の流出被害が発生いたしました。
由良川では、先ほども説明しましたけれども、平成16年台風23号の水害を受けまして、国のほうで堤防の建設などの対策を進めておったわけですけれども、平成25年の台風18号では、その未完成部分から河川の水が流出したことによりまして、浸水の被害が拡大したところです。この災害では、ハード事業は完成まで長い時間がかかるということ、また、ハード対策に加えまして、命を守る、被害を防ぐソフト対策を進めることが重要であるということを、改めて認識したところでございます。
それから、平成25年の台風18号におきましては、全国で初めて、京都府などに大雨特別警報が発令され、由良川、桂川では大規模な氾濫が発生したところです。
画面左側上の写真は、由良川流域で、舞鶴市、福知山市、綾部市の広範囲で農地が浸水した様子でございます。それから、画面の左側下の写真は、桂川流域で長時間にわたる激しい降雨で、累計雨量が500mmを超える地域もありまして、嵐山地区におきましては渡月橋の橋面付近まで水位が上昇し、周辺の旅館等が浸水するという大きな被害が発生したところでございます。
それから、平成26年の8月豪雨におきましては、床上、床下浸水被害が4,000棟を超える大規模な災害となりました。その原因は、由良川に流れ込む福知山市の弘法川、法川という中小河川が氾濫したこと、また下水道の排水能力超過による内水氾濫が発生したことが、特徴として挙げられます。福知山市内には、由良川より低いエリアがございまして、ポンプによる揚水を行っておりますけれども、そのポンプ能力を超過する豪雨が原因で冠水が発生いたしました。この災害によりまして、福知山市では、平成25年、26年と2年連続して水害に見舞われたところでございます。
この写真は、全体が福知山駅の周辺部分、西側付近の市街地における冠水状況でして、上が平時、下が発災直後の風景です。
それから、ここ最近におきます最も大きな災害は、平成30年の7月豪雨で、多大な人的、物的損害の被害が発生したということでございます。この災害を踏まえまして、京都府では、国立防災科学技術研究所とか、京都大学防災研究所などから学識経験者に参加いただきまして、検証会議を設置し、様々な課題への対応策について報告書を取りまとめたところでございます。
これは昨年の８月14日から15日にかけて近畿地方を縦断した台風7号による災害でございます。幸い、人命に関わる被害はございませんでしたが、福知山市、綾部市、舞鶴市を中心に、多くの被害が発生したところです。
ここまでが水害の過去の状況で、ここからは地震です。
最近の大きな地震の発生状況についてですけれども、まず、平成28年4月に発生いたしました熊本地震についてでございます。この地震では4月14日と16日の2回続けて、最大震度7の地震が発生したところです。この地震では熊本城に大きな被害が発生しましたほか、熊本市の南隣の宇土市では、市役所の庁舎が被災したことによりまして、行政機能が低下したという状況です。この地震では震度7の大地震が2回も発生したということで、多くの建物が倒壊いたしました。また、避難所へ避難するのではなく、自家用車の中へ避難するという、いわゆる車中泊避難をされている方々に対する支援が課題として明らかになったところでございます。
次に、平成30年6月に発生いたしました大阪北部地震についてでございます。朝7時58分にマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震が発生いたしましたけれども、関西圏で発生いたしました地震ということもありまして、この地震を現に体験された方も多いかと思います。この地震では、小学校のブロック塀が倒壊いたしまして、小学生1人が亡くなるという悲しい、痛ましい被害が発生いたしました。また、朝の通勤、通学の時間帯に地震が発生したということで、交通機関が一時的にストップいたしまして、駅前に多くの人が滞留するなど、帰宅困難者への支援が課題として明らかになったところでございます。
同じく平成30年9月に発生いたしました北海道胆振東部地震についてでございます。マグニチュード6.7、最大震度7の大地震が発生いたしました。この地震では、大規模な土砂崩れや液状化現象などの被害が発生するほか、また地震が原因となって発電所の停止が連鎖的に発生いたしまして、北海道全体が停電するという、いわゆるブラックアウトが発生したものです。なお、本年1月に発生いたしました能登半島地震につきましては、最後のほうで触れさせていただきます。
次に、雪についてでございます。昨年1月、10年に一度の寒波が到来するという報道もございました中、まずは1月24日から近畿地方では強い冬型の気圧配置となったところでございます。例年にない降雪量となりまして、JR京都線等で鉄道輸送障害が発生いたしまして、列車が立ち往生したということで、この写真はその当時の様子でございます。1月24日からの大雪では、高速道路、それから国道が通行止めとなっておりましたが、京都市内の道路では、大雪による車の立ち往生が多数発生したところです。画面の写真は、京都市内の道路で車が立ち往生している様子です。京都府でも南部地域の方は、やはり雪に不慣れということもございまして、車に装着されているタイヤも冬用ではなかったということが大きな原因かと考えられます。
それから、続けて1月28日に、近畿地方では再び強い冬型の気圧配置となりまして、大雪となりました。この大雪によりまして、倒木で電柱倒壊とか断線とかが発生いたしまして、福知山市、南丹市、京丹波町、京都市の一部では、長時間の停電となったところでございます。画面の写真は、大雪によりまして発生いたしました倒木現場です。かなりの数の倒木が発生いたしまして、関電送配電株式会社のほうでは、車が通行できずに、徒歩による被害調査が実施されました。ちょうど4つある写真のうちの上の右から2つ目の写真がそうですね。また、停電した集落に電力を供給するために、発電車、徒歩で通行している下のところの発電機による応急送電も実施されたということでございます。
これが令和5年1月の大雪で発生した被害状況全体をまとめたものでございます。1月24日からの大雪で、重症者1名、軽傷者36名の人的被害、それから住宅の一部破損が1棟発生いたしました。さらに、JR京都線等で、電車の立ち往生の影響で京都線や嵯峨野線で7,000人ほどが一時的に電車にとどまるということもありました。また、1月28日の大雪では、軽症者22名の人的被害が発生いたしまして、最大1万3,000件の停電が発生いたしました。また、倒木等による道路通行止めにより、綾部市、南丹市、京丹波町では、最大6集落が孤立したところでございます。
このような事態を踏まえまして、新たに京都府では早期に警戒態勢を取るなどの雪害対応体制の見直しを行いまして、帰宅困難者対策として鉄道事業者や市町村との連携強化、停電対策として電力事業者と連携した倒木伐採、集落孤立の発生に備えた備蓄品の準備などの大雪対策を実施することとしております。
大きな2番の危機管理体制についてでございます。
まず、組織体制についてでございます。国民の生命、身体、財産を守る、災害から保護することにより、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とした、災害対策基本法がありまして、その中では、防災について、国、都道府県、市町村のそれぞれの責務が明確に示されております。市町村の責務につきましては、第5条で、「当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有する」と規定されているのに対しまして、都道府県の責務につきましては、第4条で、「その区域内の市町村が処理する防災に関する事務の実務を助け、かつ、その相互調整を行う責務を有する」と規定されております。直接的に防災、災害対応を行う市町村や、その他の関係機関におきまして、いかに円滑に活動していただくか、そのための調整、支援の役割を都道府県が担っているという立てつけになってございます。
災害対策基本法では、平時におきまして連絡調整をする機関として、国、都道府県、市町村のそれぞれのレベルで、防災会議というものを設けておりまして、これが規定されております。京都府におきましては、京都府防災会議を設置しておりまして、主に京都府の地域防災計画の作成ですとか、実施の役割を担っているところでございます。
また、災害対策基本法では、万が一、都道府県、市町村の地域内で相当に大規模な災害が起こった場合には、地方公共団体が部内各組織を挙げて機動的に防災活動を実施するために、災害対策本部を臨時的に設置することが規定されております。実際には、災害対策本部を設置するのは、相当に大規模な危機事象や災害が発生した場合でありまして、京都府では大雨注意報ですとか大雨警報が発令された場合には、まずは災害対策本部の前段階となります災害警戒本部を設置いたしまして、災害対応に当たっております。なお、昨年の台風7号の際も、災害警戒本部を設置いたしまして対応に当たっておりましたが、いきなり災害対策本部を設置し大規模な体制で災害対応に当たるのではなく、まずは状況に応じた警戒体制を取ることとしております。
それから、防災人材の育成でございますが、本年1月の能登半島地震でも明らかになりましたように、災害の発生には全庁を挙げて災害対応に取り組んでいく必要がございます。京都府でも全庁的な防災体制を構築していく必要があると考えておりまして、危機管理部、それから各広域振興局の総務防災課に配属されました職員だけではなくて、他部局を含め、全庁的な防災人材の育成を進めることとにより、組織としての災害対応能力の向上に取り組んでいるところでございます。
京都府内では、大規模災害が発生した場合に、通常の業務を離れ、災害等の災害対応業務に専任する非常時専任職員というものがございます。これについて5月21日から29日の間で、本庁で3回、各振興局で5回の研修を実施いたしました。研修の中では、平時から復旧・復興まで生活に必要とされるものと、組織間の連携について演習をするワークショップなどを実施することで、災害対応力の向上に取り組んでおります。
本年は能登半島地震もありまして、災害対応への備えや意識を新たにしたという意見が出た一方で、広域振興局で研修を行う際には、より局の組織をイメージできるような内容にしてほしいといったような要望もあり、今後研修内容の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
それから、危機管理センターでございます。京都府では常設の危機管理センターを整備しておりまして、本年の3月に災害対策本部会議室や映像情報システムなどの主要な機能の運用を開始しておりまして、7月には全面運用を開始することといたしております。危機管理センターでは、ヘリテレやドローンの映像を映し出すシステム等の整備を進めまして、災害発生時の迅速な初動体制や情報共有体制を確保するとともに、備蓄、休養エリアを整備いたしまして、国や自衛隊などの関係機関から応援に来ていただいた要員を受け入れるエリアの確保などの対応にも必要となると考えておりまして、そうした機能も備えることとしております。全庁の危機管理に関わる職員が危機管理センターの機能を十分に活用して、災害時における対応力の強化に向けて、ハード・ソフトの両面から先進的な危機管理体制の構築に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
こちらは危機管理センターのレイアウト図でございます。ちょうど右下が、危機管理部が通常執務を行っているところでございます。ワンフロアにすることで、災害対策本部ですとか、オペレーションルームですとか、情報機器それぞれを共有できるようにしておりまして、また夜間、休日についても、同センター内に宿直員ですとか日直員が常駐しておりまして、24時間、365日の災害の発生に備えているところでございます。
最後に、京都府の地域防災計画についてでございます。京都府の地域防災計画は、風水害、地震などの大きな災害の発生に備えまして、災害の予防、災害が発生した場合の応急対策、復旧対策を行うための府や国の機関、市町村、消防関係機関、公共関係機関などで構成します京都府防災会議が策定しているものでございます。この計画は国の防災基本計画、それから各省庁、公共機関の防災業務計画との整合を図っております。また、市町村におきましても、地域防災計画が定められておりますけれども、これらの計画は全て、京都府地域防災計画との整合を図っているところでございます。
なお、この計画では、計画策定の理念を掲げておりまして、計画に基づく防災対策はこのような理念のもとに推進しております。京都府地域防災計画は、一般計画編、震災対策計画編、原子力発電所防災対策計画編、事故対策計画編の4編で構成されております。
なお、今朝もございましたけれども、昨今頻発しております北朝鮮からの弾道ミサイルの関係は、地域防災計画とは別に策定しております国民保護計画に基づいて対応しているところでございます。
京都府では、今年5月20日に京都府防災会議国民保護協議会を開催いたしまして、地域防災計画を改定いたしました。改定概要といたしましては、国の防災基本計画の修正を踏まえた改定に加えまして、昨年の台風7号や花折断層帯地震の被害想定の見直しなども踏まえた改定となっております。具体的な改定内容といたしましては、昨年の台風7号では、福知山市、綾部市、舞鶴市に対して災害救助法を適用いたしましたけれども、京都府として迅速に災害救助法が適用できるようにするために、災害対策本部会議が開催するいとまがないときは、知事の判断により災害救助法の適用を決定することを追記いたしました。また、昨年度に実施いたしました花折断層帯地震の被害想定の見直しの結果を受けまして、人的被害、建物被害等の数を反映しているところでございます。
次に、京都府における災害への備えと対応について御説明をさせていただきます。
まず、水害対策でございます。京都府では大雨による浸水、土砂災害の防止、被害軽減を図るために、堤防の整備、河川断面の拡幅などの河川事業、及び砂防堰堤整備などの砂防事業といったハード対策、土砂災害警戒区域等の指定などのソフト対策を進めているところでございます。
画面の写真は、舞鶴市の高野川の河川改修事業でありまして、河川断面の拡幅や護岸のかさ上げなどの河川改修、舞鶴市によります排水ポンプの整備など、京都府と舞鶴市が連携して総合的な治水対策を実施しているところでございます。
それから、これは危険木対策についてです。森林内に残ります倒木等の危険木は、台風ですとか集中豪雨等で、土砂とともに下流に流出した場合に甚大な被害につながることから、豊かな森を育てる府民税を活用いたしまして、危険木を除去するなどの災害の未然防止対策を実施しているところでございます。
これはいろは呑龍トンネルでございます。特に昔から度重なる水害に苦しめられてきました京都市、向日市、長岡京市にまたがる地域の浸水対策事業といたしまして、平成7年度から整備を始めました、地下トンネルのいろは呑龍トンネルですけれども、増水した排水路の水をトンネル内へ取り込みまして貯留しながら、同時に、桂川へ放流する施設として整備が進められてきたところでございます。北幹線から南幹線までの全長、約9kmにわたります地下トンネルには、約17万㎥の雨水をためることができます。全国で初めて特別警報が発令された平成25年台風18号では、北幹線のトンネルを最大限活用いたしまして、推計ですけれども、約800棟が浸水被害を免れることができました。
次に、地震対策についてでございます。画面の図は、過去に京都府周辺で発生したマグニチュード6.5を超える地震の震央を示したものでございます。京都府周辺では何度も大規模な地震が発生しておりまして、その記録が残っております。この中でいいますと、1596年に発生いたしました伏見城の天守が倒壊したことなどで知られます慶長伏見地震は、有馬高槻断層帯で発生したと考えられております。最近起きました大きな地震では、1927年に、現在の京丹後市を震源といたします北丹後地震がございます。この地震では、郷村断層と山田断面の2つが地表に現れました。このうち、郷村断層によりずれた断面は国の天然記念物として保存されておりまして、現在も見ることができます。これが京都府の活断層の状況で、22断層プラス南海トラフ地震と、23について対応しているところでございます。それから、これが京都府内で想定されます主な地震被害の断層でございます。
それから、次が阪神淡路大震災の関係ですけれども、建物被害は建物の倒壊によります犠牲者が8割超、それから火災によります犠牲者が1割超となってございまして、直下型地震はこうした状況になるかと想定されますし、あと耐震対策はこの先も進めていく必要があると。併せて、出火の原因となります電気火災を防ぎます感震ブレーカーの設置なども非常に効果があると考えております。
それから、これは阪神淡路大震災での救助の状況でございまして、自助・共助で命が助かった方が97.5％、消防・警察・自衛隊などで救助された方が1.7％ということでございます。
それから、これが京都府の戦略的地震防災対策指針と推進プランの状況です。住宅の耐震化の向上ですとか、家具の固定等の地震対策を推進することが、今後も大事になってくるかというように思います。
これが、昭和56年以前の木造住宅にお住まいの方の皆さんへということで、耐震改修を呼びかけているものでございまして、国、府、市町村が一体となって準備をしているところでございます。特にこの令和6年、7年の2ヶ年におきまして、緊急的に補助を大幅に増額して、耐震改修の促進を図っているところでございます。
それから、道路施設についてです。道路の耐震化も引き続き進めていっているという状況でございます。これも道路の緊急輸送路の、特に無電柱化を進めたり、花折断面自体も想定した道路警戒計画の策定も進めているところでございます。
こちらは、上下水道の耐震化についてでございます。病院、避難所等の防災拠点をつなぐ重要な道路、緊急輸送路、それから鉄道、河川横断部につきまして、優先的に抗震、耐震改修を進めているところでございます。
それから、これが京都危機管理ウェブでございまして、一元的に管理をしております。次が京都府のマルチハザード情報システムでございます。また時間があるときに見ていただければというふうに思います。それから、これがハザードマップの有用性が示された例である平成30年7月の西日本豪雨の状況でして、多くの方々が亡くなられたんですけれども、次のこれですね、ハザードマップと実際の洪水浸水エリアを重ねたときに、ほぼ一致したという状況でございます。
これは、京都府河川防災情報システムの画面です。また時間があるときに見ていただければと思います。それから、土砂災害警戒情報についてでございます。こちらのほうは1kmメッシュの土砂災害に色分けされた危険度を知ることができます。それから、京都府の道路情報管理システムでございます。こちらは気象庁の新しいサイトでございますけれども、キキクルというものでございます。それから、防災防犯情報メールというものもやっております。
次に、避難所についてでございます。令和5年10月現在、京都府内に指定避難所が1,232ヶ所ありまして、福祉避難所が575ヶ所となってございます。
それから、個別避難計画の策定促進についてでございます。災害時におけます避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るために、避難支援者、それから避難先などを記載した個別避難計画の策定を進めております。
次に、避難所のユニバーサルデザイン化の推進でございます。熊本地震で倒壊寸前の自宅や車中泊によりまして、避難生活を送る事例が多く発生いたしまして、また、東日本大震災におきましても、長期の避難生活を余儀なくされた要配慮者の方々が体調を崩すと、または悪化して残念ながら亡くなられたという事案も発生いたしましたので、こうした取組も進めております。
それから、要配慮者支援のための人材育成についてでございます。避難所におきます要配慮者の二次被害を防ぐために、京都府では災害派遣福祉チームDWATの育成ですとか、福祉避難サポートリーダーの養成に取り組んでおります。
それから、公的備蓄でございます。災害時には各家庭で3日分の備蓄が基本となっておりますけれども、京都府では花折断層帯地震を想定いたしました備蓄につきまして、京都府と市町村で共同して想定されます災害避難者数の28万人分の食料、防寒具などの備蓄に取り組んでいるところでございます。
それから、地域に密着した消防団でございますけれども、自助・共助などの地域防災力の中核として、欠くことのできない存在となっておりますけれども、人口減少ですとか高齢化等に伴いまして、京都府内でも団員数が減少しておりまして、歯止めがかからないという状況でございます。
それから、避難行動タイムラインについてでございます。水害などの、いつ、どこで、どのように避難するかを事前に決めておく計画が水害等避難行動タイムラインでございまして、京都府ではタイムラインの作成推進に向けて取り組んでおります。これが作成支援のパンフレットですとかチラシでございます。それから、これは実際のタイムラインの作成支援の様子でございます。それから、令和5年台風7号では、地域で作成いたしましたタイムラインで避難を実施されまして難を逃れたという事例もありました。非常に有効かと思います。
それから、京都府では災害発生の被害を軽減するため、地域の防災力を向上したいわけですけれども、将来の地域づくりですとか、地域防災を担う児童・生徒を対象といたしました防災教育も進めておりまして、小学生、中学生、高校生等、それぞれに応じてプログラムを実施しております。これがメニューでございます。
それから、併せて、防災士の養成、育成、活躍支援の状況でございます。地域の方に防災士の資格を取っていただいて、実際の防災、災害が起こったときの活動をしていただくという取組も進めております。
それから、防災訓練でございます。例年京都府で防災訓練を実施しておりまして、去年は亀岡市で実施いたしました。今年はこれに加えまして、近畿2府7県で持ち回りをしております近畿府県合同防災訓練、それから緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練を一体的に実施するものでございまして、10月26日、27日の2日にわたりまして、主会場は福知山市で予定をしてございます。
それから、最後に、民間団体との連携についてでございます。災害時には公的機関だけでは限界がございますので、応急対策物資での搬送、供給、医療活動、放送、通信等、27分野、300の機関と協定を締結しているところでございます。
それから、一番最後が、能登半島地震でございます。
現在石川県の発表では、今、260名でして、トータルですけれども恐らく300名になるだろうということで、今日の報道では出ておりましたけれども、300名近い命が失われました。現在も3名の方が行方不明となっておられますし、1,200名の方が負傷され、また8万件を超える住家が被害を受けるなど、甚大な被害がございました。また現在も2,000名を超える方が避難状態にあるということでございます。長期化しております。
京都府の支援についてでございます。消防、警察は元日から当然向かいましたけれども、府、市町村、関係団体の連携のもとに、幅広い分野で支援をしてまいりました。現在も技術職の中長期的な派遣も実施しているところでございます。
それから、七尾市に京都府が対口支援先として支援に1月上旬から入っております。避難所の運営ですとか物資配布等、あと罹災証明の発行ですとか家屋調査の支援に入っておりました。ただ、一定、目処がついたという申出を七尾市のほうから受けまして、先週の21日をもって職員の派遣を終了しているところでございます。
それから、これは京都ならではの文化財の支援です。
最後にですけれども、実際に派遣された保健師の方などからは、避難所で過ごすことが困難な方への支援の大切を学んだということや、避難所運営に当たりましては、京都府職員は経験がないわけですけれども、市町村の職員と一緒に行かせていただくことでいい経験になったことや、地域コミュニティーの結びつきの強さが大きな力になっているなというのを感じたと、職員のほうから聞いているところでございます。
すみません、長々と、以上で全体を終わります。ありがとうございました。
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◯島田敬子委員 ありがとうございます。まだ、能登、東北のほうへの支援も続いているんでしょうか、少ない人員の中で御尽力いただきまして、ありがとうございます。
ただいま施策を、歴史も振り返りながら、こんなことがあったなということで、説明があったんですけれども、ソフト・ハード両面で防災・減災の立場から国への重点要望なども出されていると思っております。今年度の危機管理の重点要望をネットで見させていただいてきましたけれども、そういった点で、例えばいろいろ整備の状況はどこまで来たとか、それから緊急傾斜地の対策はどこまで来たとか、そういうハードの面での基盤整備の到達状況とか、あるいはソフト面でどこまで到達したかとか、そういうことも少し分かるような総括的な資料がいただけたらなと思うんです。今日は時間も限られておりますので、それから、また各部局ごとに、部門ごとに、国への予算要望を出されて、そこの中には克明にいろいろ書いてありますけれども、総括的に資料がいただけたらなと思っております。
台風23号の折は、バスが水没して、私も当時の団長や幹事長とともに成り行きを見ておりました。副知事と折衝をしたりということで。その折には、どんどん水位が上がっていくのに通行止めが不十分で、バスが水没したという教訓が出されましたり、弥陀次郎川についても上流部の森林部の管理、あるいは、福知山の弘法川、法川の氾濫でも日常的な河川の改修の遅れ、さらに平成26年8月福知山のポンプ場の排水機の少なさとか、それぞれに課題が浮き彫りになって、その後ずっと対策を取ってきたなど、いろんなことがあると思います。例えば地震の問題では、先ほど説明がありましたように、ブロック塀で貴重な命が奪われてブロック塀の総点検が始まりましたりと、こういうようなことで、人命が失われると、教訓として、いろいろと改修・改善が行われてきたというふうに思っているんですけれども、言いたいことは、ソフト・ハード面で課題が明らかになったらやるという、こういうことですと、抜本的には国の予算なり京都府の予算も潤沢にはない。そして、緊急にやらなければいけないというような事態になっているのではないかと思っております。資料要求については、委員長のまたお許しをいただいて、当委員会に提出いただけたらと思います。
先日、桂川の嵐山地域で、大堰川、ここは国交省が管理しておりますけれども、昔は定期的に土砂の撤去が行われていて、そこそこ水深も確保できていたんだけれども、最近は国交省も定期的にやらなくなったということで、そして、この大堰川、桂川流域だけではなく、木津川、淀川等の国交省自身の土砂の撤去等の定期的な取組がないというようなことも伺っています。国の事業ですのでどこまで掴んでいらっしゃるか分かりませんが、その辺はどのように把握されておりますか。現状はどうでしょうか、伺っておきたいというふうに思います。
◯南郷篤 河川課長 国の稼働、浚渫の状況でございますけれども、定期的に国のほうでやられていたというのは、すみません、私のほうもあまり把握しておらないんですけれども、国のほうも適切に、土砂が堆積して流下の断面が確保できない場合には適切に浚渫とかをされているというふうには聞いております。
以上です。
◯島田敬子委員 適切に、適宜にやられていたらいいんですけれどもけれども、なかなかその予算も、小泉構造改革でしたか、あのあたりからどんどん予算も減ってきて、そして大木が川の真ん中に生い茂るようになって、そして桂川の場合は、170億円をかけて大規模にやらなきゃいけないというようなことになっているので、やっぱりこれは日常的な河川管理というか、そういうことが非常に重要だなと思っているわけです。地元の方々はよく歴史を知っていらっしゃるので、定期的に浚渫されていたということでありますし、また、京都府の管理河川、1級河川、2級河川等についても、適宜ということでやられておりますけれども、やはり定期的に予算も使って、浚渫なり、除草なり、河川環境の整備等についても御努力が要るかなというふうに思っているところであります。
ちなみに、この防災・減災対策の今年度の危機管理部の重点要望というのは、今はどんなことを出しておられるか、お聞かせください。
◯小松靖彦 危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） 国土強靱化のさらなる対策ということで、総合交付金のさらなる柔軟な予算配分について要求しております。
◯島田敬子委員 克明に資料はありますけれども、そんな簡単な話ではないというふうに思うんですけれども、時間の関係があるからよろしいです。
能登半島地震に関わっては、災害の関連死のほうが増え続けていると。いろいろボランティアの皆さん方にお伺いをいたしますと、今でも冷たい弁当しかないと。やっぱり心も潤うし、栄養も整えたいと、心的・物的両面で食事というのはとても大事なものですけれども、いまだに弁当だと。先ほど森委員が指摘されましたけれども、温かいものが欲しいという、そういう被災者の要望は非常に強いものがあります。なので、公共施設、学校施設を使って温かい食事を提供できないかということで、ボランティアの皆さん方の個々の努力はあるんですけれども、ここら辺がなかなか進まないなと。でも、調べてみますと、総務省からでしたか、内閣府でしたか分かりませんが、学校の調理施設を避難者のための調理の場として提供するような、そういう通知も、昨年6月でしたか、出ていたかと思うんですけれども、京都府ではこの辺の取組はどんなことになっているのかをお聞かせください。
◯小松靖彦 危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） ちょっと管轄外で答弁ができないです。すみません。
◯島田敬子委員 危機管理の総まとめで、今、施策の御報告があったら、計画をされて、その実効性が上がっているのかとか、どこまで到達できたかとか、やっぱり部局横断的に情報も集め、しっかり持っておかなきゃいけないと思うんですよ。そういう立場で議論も進められていると思うので、ちょっと管轄外というのはあれですが、突然お尋ねしたので。でも、国からはそういう通知が出ているわけです。
京都市も、今、大問題になっておりますが、大規模な中学校63校分の給食工場、2万6,000食ですか。小学校なり中学校の調理施設を被災災害時の調理施設として活用して、温かい食事を提供するというようなことがとても大事で、既に国からも通知が出ているわけであります。調べてみますと、京都市では問題になっておりますが、中学校63校分の給食を南区1ヶ所で、2万7,000食でしたか、作る計画なんかもありまして、地域からは学校の調理施設をぜひ造ってほしいという要望とともに、小学校でどうなっているのかということを聞きますと、いやいや、小学校の調理施設は使わないで、家庭科のお部屋で作るんだとかといって、国の通知があるのになかなか京都市内も含めてそういうことが進んでないという現状を聞きましたので、取組をお聞かせいただいているわけです。管轄外ということですので、よろしいですけれども。
1つ1つの問題で、やっぱりいろんなボランティアなり地域の方々が取り組んで、課題を持っておられて、そういう声も含めて酌み取っていただいて、被災者支援なり災害後の支援なりも考えていかなきゃいけないのではないかと思いますので、これは指摘しておきたいというふうに思っております。
最後に、原子力防災が今日は説明がなかったんですけれども、これは管轄内ですかね。
◯森田倫明 危機管理総務課長 御質問にお答えします。本特別委員会の関係で、原子力防災のほうがもともと所管に入ってございませんでしたこともございまして、今回特に原子力防災のほうにつきましては、御説明内容に含めてございませんでした。
以上でございます。
◯島田敬子委員 分かりました。以上で終わります。
◯磯野勝委員長 先ほど島田委員から資料の請求と思われるような発言があったのですが、それは簡潔に、どのような資料か、どうされますか。先ほど管轄外かなという話もあったんですけれども、よろしいですか。ありがとうございます。