所管事項の調査
下記のテーマについて、理事者から説明を聴取した後、質疑及び意見交換が行われた。
・本委員会の調査事項に関連する施策等について
◯宮下友紀子委員長 まず、所管事項の調査についてでありますが、本日のテーマは「本委員会の調査事項に関する施策等について」としているところであります。
それでは初めに、理事者からテーマに係る説明を聴取いたします。説明は簡潔明瞭にお願いいたします。
◯東江赳欣 健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）兼こども・青少年総合対策室長 皆様どうぞよろしくお願いいたします。健康福祉部副部長の東江でございます。
本日、資料のほうは「『子育て環境日本一』に向けた京都府の取組について」ということで皆様のほうに通知を今お送りいたします。少々お待ちください。
今しがた皆様のほうに通知を送らせていただきました。「『子育て環境日本一』に向けた京都府の取組について」ということで、資料の枚数が少々多いんですけれども、先ほど委員長のほうから御説明のありましたように所管全般にわたるということで、今、各部局の理事者も呼んでおりますけれども、かなり範囲が広範にわたりますので、データの関係とあと今、京都府がやっている取組を御紹介させていただきますけれども、全般にわたるということで多少ちょっとボリュームが多くなりますけれども、御容赦いただければと思います。
資料をおめくりいただきまして、まずデータの関係から御説明をさせていただきたいと思います。
基礎的なデータということで、総人口のところからです。
これはもう全国的にもそうですけれども、少子高齢化の影響を受けまして、京都府におきましても2004年から265万人をピークに減少傾向にあるという状況でございます。2020年で約258万人というような総人口になっておりまして、次の2ページ目が市町村別に見た人口になります。赤字になっているところが人口が増えている市町村になります。主に京都府の南部の市町村において人口が増えてきているような状況でありますけれども、基本的には全体を見ますと北部であったり町村部を含めて人口が減少しているところが多いというような状況になってございます。
次に、3ページ目です。
家族の姿の変化ということで記載をしてございます。
こちら、ここ25年間で家族の姿もかなり変化してきているということで、単身世帯やひとり親と子どもの世帯の割合というところが増加をしてございます。
一方で、いわゆる夫婦と子どもの世帯、もしくは3世代で住まわれているというようなところの割合というのは大幅に減少しているようなそんな状況になってございます。
また、4ページ目ですけれども、世帯の共働き世帯と片働き世帯、片働きというと専業主婦の世帯というふうにイメージしていただければと思いますが、オレンジの折れ線の部分が共働き世帯で、この40年で約2倍に増加しています。
一方で専業主婦の世帯は右肩下がりで減ってきておりまして、今や共働き世帯のほうが多いというような状況になっております。
次に5ページ、所得の状況です。
左が男性の所得で右が女性の所得ということでして、男性のほうを見ると全ての年齢層で全国平均をやや下回っているような状況です。女性のほうは25から34歳、全国平均をやや下回っているところですけれども、特に35から49歳の間が全国平均より二、三十万程度上回っているようなところになってございます。
次に、雇用の部分です。6ページです。
これも男性が左で女性が右に折れ線グラフで示しております。京都府は青い折れ線グラフです。
総就業者に占める非正規雇用の割合ですけれども、男性のほうは全国平均に比べて全年代で非正規雇用率というのが高いです。ただ、特に15から29歳の若年層での非正規雇用の割合というのが高い、そういう特徴があります。女性の非正規雇用者割合を見ますと、これも15から29歳で非正規雇用率が高いんですけれども、その後25から29歳を底にして非正規雇用者割合が高くなるという動きは全国平均と変わらず起きているというような状況になっております。
次に、7ページです。
これからは合計特殊出生率の部分です。先日最新の数字が出まして、京都府は1.18、前年が1.22でしたので、前年に比べて、0.04ポイント下がったと。全国も同様に下がっておりますが、1.26ということで全国よりも低いと、京都府は全国で40位という状況になっております。
この合計特殊出生率を分解して、より詳細に分析したものが8ページです。
8ページなんですけれども、合計特殊出生率を分解しますと左側が女性の有配偶率、結婚している女性の割合、右側が有配偶出生率、結婚している女性がどれだけ子どもを産むかというところで、結婚している女性、結婚している女性がどれだけ子どもを産むかというところに分けて見ますと、左側の結婚している女性の割合が京都府は特に20歳から34歳のところで全国46位ということで、未婚率がかなり高いと、結婚されていない女性の割合が高くて、それが合計特殊出生率の低さというところに大きく起因しているのではないかというような分析ができます。
一方で右側の結婚している女性が産む子どもの割合は、全年齢で平均すると全国平均並みにはなります。もっと言えば35歳から44歳の有配偶出生率は全国で3位、4位ということで、年齢が少し高めの女性の方の出生率で見ると全国よりもむしろ高いようなそんな状況になっております。
9ページが市町村別の合計特殊出生率です。
これは例えば左側でいうと、福知山なんかは2.02ということで2を超えているような状況です。一方で右側の箱で京都市がありますけれども、京都市は1.22ということで、京都市は京都府内でも合計特殊出生率がかなり低い分類になってくるのかなということで、かなり京都府の中でも合計特殊出生率が高いところ、低いところ様々あるという状況になっています。
次に、10ページです。
次が出会い・結婚をめぐる現状の分析ということで、結婚の意思を持っていらっしゃる方を示しているのが上の箱です。男性と女性に分かれています。青い折れ線グラフが結婚する願望のある方です。結婚願望のある方は男性も女性も80％を超えているような状況です。ただ経年で見ると、ややちょっと下がってきているような状況ではありますが、80％は結婚を希望されている。
一方で結婚するつもりはないというのがオレンジの折れ線グラフですが、これが10％を超えているような状況で、経年で見ますと、結婚をするつもりはないという回答をされている方の割合が増えているというような状況になっております。
下の箱が独身でいる理由ということで、男性、女性ともに出会い、適当な相手にまだ巡り会わないからというのが一番多い理由で、その次に独身の自由さや趣味を優先したいというところが多いです。
次に、男性で見ますと、あとは結婚資金が足りないという理由を挙げていらっしゃる男性も女性より多いような感じになっているというところです。
次に、11ページです。
雇用形態別に結婚をされている有配偶率を見ました。男性、女性でまた分かれています。青い折れ線グラフが正社員で、オレンジの折れ線グラフがパート・アルバイトの非正規雇用です。
正社員の方で配偶者を持っていらっしゃる方は30歳から34歳のところで見ると57％ということですが、一方でパート・アルバイトのところを見るとかなり割合が落ちるということで、それはもう男性の場合は非正規雇用の場合の有配偶率というのが明らかに低いということがデータでも見てとれるかと思います。
一方で女性はパート・アルバイトの方で結婚、有配偶の方が多いというような状況で、これは出産・育児で非正規雇用、パート・アルバイトという形で就業されている方というのが、この現れではないかなと思っております。
次が12ページです。
理想の子どもの数と阻害要因ということで、上の箱で青い折れ線グラフをつけています。これは夫婦の理想の子どもの数で、2000年代以降、低下が続いているような状況になっています。
理想の子どもの数を持たない理由が下の箱になっていますけれども、子どもがいない夫婦は、欲しいけれどもできないから、という理由が一番多いです。子どもがいる夫婦が次にもうプラス1人産もう、やっぱり産まないというそのあたりの理由としては、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、ないしは育児の心理的・肉体的負担に耐えられない、そういったところが挙げられております。
また、子どもの数にかかわらず、高年齢で産むのが嫌、というようなところも多い状況になっています。
次に、13ページです。
出産年齢は、これはもう折れ線グラフで全国と同じ傾向です。約30年間で4歳程度上昇している、つまり晩産化という状況が起きております。京都府は全国平均と比べてもやや上回っているような状況で推移をしております。
14ページが不妊治療の状況です。
結婚５年未満の夫婦と結婚5年以上10年未満の夫婦で左と右で棒グラフを分けておりますが、どちらもこの棒グラフの上に書いている数字が不妊について心配したことのある夫婦の割合です。2020年で見ますと、どちらも45％を超えて50％近く、約半数が不妊を心配しておられるというような状況になっております。不妊治療の経験のある夫婦も年々増加しているような状況です。
次に15ページです。
この棒グラフの上のほうに四角囲みがありまして、医学的に見ると女性の妊娠する力は35歳前後からだんだんと下がり始め、40歳を過ぎると妊娠はかなり難しくなると。これは日本産科婦人科学会の調査でありますけれども、この情報を知ってあなたはどう思いますかという調査をしております。男性、女性ともに早く子どもを持とうと思う、オレンジの棒です。であったり、あと黄色の棒ですと、将来設計を考えると思う、こういったような状況があります。この情報をいつ頃に知っておくのがいいと思いますかというところですと、中学生から大学生の間に知っておきたかったという方が多いそんな状況になっております。
次が、16ページです。
子育て・保育・教育をめぐる現状の分析ということで、保育所や認定こども園、幼稚園に就園しておられない未就園児の状況です。
これはゼロ歳、1歳、2歳の上側に黄色い部分があると思いますけれども、これが就園していない児童と。ゼロ歳であれば77万人、1歳であれば52万人、2歳であれば48万人ということで、このゼロから2歳の間で保育所や幼稚園に就園していない児童というのがこれだけのボリュームがありますと。
それ自体を否定するものでは全くないんですが、ただそうなった場合、特に専業主婦で0〜2歳の子どもの面倒を家で見ておられる方の場合には、日々通う場がなくて、子育ての負担感、孤立感ということで地域で孤立した子育てをされておられる可能性があると、そのボリュームゾーンがここですという目で見ていただければと思っています。
17ページですが、子育てで負担に思っていること、左側の棒グラフですが、子どもが小さい頃は身体的、時間的、精神的負担というところが負担に感じておられる方が割合多いと。特に在宅で子育てしている方で負担感を感じられる方が割と多いと。
命を落とすほどの児童虐待を見ると、その半数以上が0〜2歳児になっているというところです。なので、その0〜2歳のところの子育て家庭、在宅で子育てされている方への支援というところが重要だというところを示すデータになろうかと思います。
次に、18ページです。
児童虐待の状況です。これは棒グラフを見ればもう一目瞭然ですが、増加傾向になってございます。最新で2,576件、これは児童虐待の相談受理件数ですけれども、過去最多となっております。種類別で見ますと、心理的虐待が64.9％ということで一番多い状況になっております。
次に、19ページです。
地域とのつながりというところでアンケートを取ったものです。子育て世帯の約7割が地域の支えが重要だということを思っていらっしゃる。これは上の棒グラフです。下の棒グラフですと、子育て世帯のところ、地域の人とのつながりを聞いてみますと、子育ての悩みを相談できる人がいる、という方が3割程度いらっしゃいます。一方で子どもを預けられる人がいる、だったり子どもを叱ったり注意してくれる人がいる、このあたりはちょっと少なくなってくるような状況になっていると。
次に、20ページです。
保育所・幼稚園、あと待機児童の数を示したもので、四つ箱がありますけれども、左上のものが待機児童数と保育所の数を示したものです。オレンジの折れ線グラフが待機児童の数で、数としてはかなり減ってきております。保育所の整備を京都府としても進めておりまして、2020年で17人という待機児童でございます。こちらはまだまだゼロに向けて減らしていくべき数字でありますけれども、近年減ってきていると。
保育所の利用定員数と利用児童数が右上で、左下と右下が幼稚園の状況ということで、幼稚園に特に見られるのが定員割れの状況というのが続いている、そんな状況になっております。
次に、21ページです。
あとは子育てをめぐる経済的な負担の部分ということで、1つ教育費を挙げています。
国公立や私立の大学の状況ですが、ここ数十年で授業料や入学料は大幅に増加している状況です。授業料は青い棒グラフで見ていただければと思いますが、私立、国立、公立ともに高い水準になっていると。
次の22ページが住宅に係る費用。これ京都府でも特に京都市ですね、京都市の民間の賃貸住宅50平米当たりの家賃で見ると、全国の中でもかなり高水準な家賃となっているというところで、子育て世帯にとってもかなりの経済的な負担になってくるということになります。
23ページ以降は働き方の部分です。
仕事と子育ての両立という意味で、どういう自分のライフコースを望まれるかというものを女性に聞いたものが左側です。オレンジとか青とか黄色とか水色とかありますけれども、ちょっと下の説明書きを見ていただいて、青い折れ線グラフが結婚をして出産して仕事を続けるという方ですね。出産した後も仕事を両立されるという方です。オレンジの部分が結婚をして出産をして一旦退職をしてから再就職をする、そういうパターンの方。この青い折れ線とオレンジの部分がかなり高い、ナンバーワンとナンバーツーのライフコースになるわけですけれども、特に仕事を辞めずにそのまま続ける、両立したいと思われる女性の方が今一番多い状況です。
いわゆる専業主婦、グレーの折れ線グラフですね。結婚して出産して退職して専業主婦で子どもを育てたいと思われる方というのが年々減ってきている状況です。昔はそれが一番多いライフコースではあったんですが、今はそこのゾーンというのが減ってきている。実際どうなったかは置いておいて、理想とするライフコースです。
男性がパートナーに望むライフコースで見ると、これも青い折れ線グラフですね、結婚、出産してそのまま仕事を続けてほしいと男性がパートナーに望む、そんなライフコースが一番多い、こんな状況になっております。
24ページが出産後の女性の就業ということで、出産後も仕事を続ける人の割合というのがこの30年間で大幅に上昇しております。ただ、現在も約３割が出産を機に退職をしている、そんな状況になります。なので、理想は退職をせずに仕事を続けたいんだけれども、実際には出産を機に退職をされて、その後、非正規雇用なりで働かれる方も多くなっている、そんな状況なのではないかと思います。
次に、25ページです。
第1子が1歳時点の妻の就業状況ということで、妊娠前の就業状況別に見ますと、妊娠前に正規雇用だった方の約７割が出産後も正規雇用を継続しているという状況ですが、妊娠する前に非正規だった方の約６割は無職ということになっております。
次に、26ページです。
育児休業の状況でして、オレンジの折れ線グラフが女性で青い折れ線グラフが男性です。男性、女性ともに経年で見ますと育児休業の取得率はこの20年で大幅に上昇しています。近年、男性も上昇してきています。ただ、これはもう一目見れば分かるように、男性の育児休業取得率というのが女性に比べてかなり低いような状況で、まだ14％という状況です。これをかなり増やしていく必要があると。
育児休業をただ取ったというだけではなくて、じゃあどれだけ取ったかというのがこの27ページです。
女性は9割以上が6ヶ月以上育児休業を取得しました。一方で男性は半分が2週間未満の育児休業で、9割は6ヶ月未満ということで、期間で見ても女性に比べて男性は短いと。
その理由を聞いたのが28ページです。
男性が育児休業を取得しなかった理由としては、収入を減らしたくなかった、育休を取りにくい雰囲気だった、制度が未整備だった、業務が繁忙であったというところで、そのような理由で育児休業をなかなか取りづらいというふうになっていると。
29ページが育児休業を事業所側でそういう制度をちゃんと整備できているかというと、約8割がちゃんと整備はできている。業種別に見ると、鉱業、建設、製造、宿泊、飲食、このあたりの割合が他の業種に比べて低いというような状況になっています。
次の30ページが短時間勤務ですけれども、企業全体で見ると約7割が時短勤務の制度を設けていると。ただ小規模になってくると、なかなかその制度も設けられていないところが多くなってくるようなそんな状況になっております。
これまでデータについて様々触れさせていただきましたが、次に取組のところです。
「子育て環境日本一」の実現に向けてこれまで京都府が取り組んできたことです。西脇知事が就任して以降、子育てに優しい社会というのは全ての世代にとっても暮らしやすい社会ということで、出会い・結婚から妊娠、出産、子育て、教育、就労に至るまでの切れ目ない支援が必要であるということで、「子育て環境日本一」ということをスローガンに掲げてこれまで進めてきました。
三本柱で、「子育てにやさしい風土づくり」「まちづくり」「職場づくり」ということで総合的に推進をしてきております。
2021年の6月には、京都府だけではなくて市町村であったり民間団体、様々なステークホルダーが一丸となって、オール京都で子育て環境日本一を推進するということで推進会議を設置しております。
次の33ページ、去年の12月に京都府総合計画を改定しまして、京都府の強みである「人と地域の絆」を生かして「社会で子どもを育てる京都」というものを新たに掲げております。子育て環境日本一の取組を進化させるとともに少子化対策を進めるということを総合計画で明記をしております。
「社会で子どもを育てる」というのは、「社会全体が子育ての主体として負担や苦労、喜びを分かち合う」という将来の到達点として掲げたものでございまして、折しも今年の1月から岸田総理が次元の異なる少子化対策の実現ということで表明をされております。骨太の方針も先日出ましたけれども、子ども・子育て予算倍増に向けた大枠が提示されまして、今後さらなる具体化が図られるというような国の状況も踏まえまして、京都府としては一番下の箱ですけれども、「社会で子どもを育てる京都の実現」に向けて、この秋頃までに「子育て環境日本一推進戦略」を改定するというような動きで今、知事ヘッドで各部局連携しながら検討を進めているような状況です。
先ほど申し上げました「風土づくり」「まちづくり」「職場づくり」の具体的な取組のところは34ページから様々紹介しております。
例えば「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」の展開ということで、ラッピングバスや商店街でのフラッグ等々機運醸成の取組を進めておりますし、「きょうと子育て応援施設」ということで、JRの京都駅にベビーケアルームのmamaro、授乳室を設置していたり、あと中央郵便局のほうには子育て応援レーン、こちら国のほうでもこどもファスト・トラックというようなところが進んでいますけれども、聞いていると、要はこの子育て応援レーンを見られて京都府の取組をまねされて国のほうも進んでいるような状況になっております。
あとは商店街の店舗におむつ回収機を設置するというような子育てに優しい応援施設というものを広げていくような取組もやっています。
35ページがまちづくりということで、市町村の地域の実情に応じた子育てにやさしいまちづくり、こちらを応援させていただく府としての事業を用意しております。ハード・ソフトの両面から包括的に支援ということで、これまで府内19地域で実施をしております。今年度も６地域で実施予定ということで、こちらはさらに拡大していくようなことで考えております。
36ページが職場づくりということで、こちら子育ての企業サポートチームということで府のほうで庁内結成をしまして、2.5万社を訪問するという目標を掲げております。
また、企業で子育てにやさしい職場づくりの行動宣言を宣言していただいております。今、現在、2,134社に上っておりまして、それを実践に移すための様々な支援制度ということで、専門家チームの派遣であったり補助金の各種コースを整備をしております。病児保育や育休取得促進、あとはテレワークや時間単位の年休制度、子連れ出勤、様々制度が進むような形で府としても応援をしていると。
実際に先進事例も広がってきております。ここに書いてあるところ、大工とか建設業、こういうなかなか働き方改革が進みづらいところでも進んできておるので、そちらを紹介して取組を広げていく、そんなところをやっている、これが37ページ、38ページです。
あと、教育の部分でも、子どもの教育のための総合交付金ということで、次のページでも紹介しておりますけれども、府の独自の交付金を創設しまして、給食への支援をはじめとして市町村の独自の教育支援というものを府としても応援するような取組を進めております。
また、41ページを見ますと、出会い・結婚への支援ということで、烏丸三条に「きょうと婚活応援センター」を設置しまして、京都の婚活支援の拠点として進めております。
これまで、京都サンガであったりハンナリーズでのスポーツ観戦の後に婚活イベントをするような「スポーツ婚」であったり、あと清水寺の参拝をしながら婚活イベントをする「文化婚」、こういったようなところを広げてきております。かなりマッチングの率も高いということで評判をいただいておりまして、今年度も引き続き続けていこうと思っております。
また、令和5年度の主な取組ということで、もう今、出会いの場がマッチングアプリに変わってきていますので、AIマッチングシステムを京都府としても導入しまして、この3月から進めているというような状況です。
42ページが妊娠・出産への支援ということで、京都府は全国トップクラスの不妊治療支援を実施してきております。不妊治療は体外受精も含めて令和4年度4月から保険適用に国のほうでなっておりますけれども、京都府としてはその国の制度に上乗せをして、保険適用の治療でも3割分自己負担が発生しますので、その自己負担分の半額を助成するであったり、あとは保険適用も回数制限が設けられておりますので、回数制限を超えた部分についても通算10回まで京都府として助成をするであったり、あと不妊治療ができる医療機関というのはかなり限定されております。京都府でも京都市内に集中しているような状況ですので、例えば舞鶴であったり北部から京都市内までの交通費、こちらを助成するといったようなこともやってございます。
あとは相談窓口、下に書いておりますけれども、「妊娠出産・不妊ほっとコール」、「仕事と不妊治療両立支援コール」、こういう相談窓口も設置をして妊娠出産への支援、全国トップクラスで今までやってきておるという状況です。
43・44ページが特に産前産後のケアですね。こちらはやはり先ほどもデータでお示ししましたけれども、特に生まれた直後、0〜2歳の間での母親の精神状態というのは、かなりしんどい部分があると思います。そこを産前産後ケアというところで支援をしていると。そういう母親をどうやって見つけ出していくかというところが43ページの市町村で行われていますけれども、母子保健の施策の中で妊婦健診であったり新生児の訪問の事業であったり1歳6ヶ月の健診、3歳児健診、こういういわゆるポピュレーションアプローチといいますけれども、全世帯に対しての支援をやっていく中で支援が必要な御家庭というのをあぶり出していく。そこに対して産前産後ケアなどの支援をしていくというのを主に御家庭に身近な市町村のほうで今、やられているような状況です。
出産・子育て応援交付金ということで、10万円の電子クーポンということで今、京都府は考えておりますけれども、その10万円のクーポンと併せて伴走型の相談支援をする、そんな動きも最近出始めております。こちら産前産後のケアということで、かなり重要な部分かと思っております。
45ページですけれども、市町村の施策実施状況です。
産後ケア事業という意味でいうと、全市町村でやられております。全国平均では78.1％ということですけれども、京都府では全市町村で行われているような状況。この母子保健の分野は、市町村の事業が多いんです。ただ、府としても産前産後のケアが必要な方に対してどういうケアが必要かというケアプランを作成する人員ですね、産前・産後ケア専門員、こういう方々の養成をしたり、あとはケアプランに基づいて育児支援、家事支援、外出の同行支援、こういったものを行う産前・産後訪問支援員、こういったところを京都府としてしっかり養成をして、この方々にしっかりと寄り添って支援をしていただくようなそんな体制を構築しております。
次に、46ページです。
児童虐待の関係で、去年の4月に施行されていますが、「京都府子どもを虐待から守る条例」、こちらに基づいて児童虐待の防止やしっかり体制構築をしていくことになっております。子どもの命を最優先して、まず未然防止、早期発見、早期対応、こちらを母子保健の事業、母子保健と児童福祉の部署がそれぞれありますけれども、しっかりと連携をして未然防止、早期発見、早期対応に努めていくということが主なポイントかなと思っております。
次の47ページにございますが、先ほど申し上げた市町村での母子保健事業をやっておられる「こども家庭センター」というのがあります。令和6年4月からちょっと名前が変わるんですが、市町村のこのセンターと府の児童相談所がしっかりと連携をして早期に探知をして対応していくと、そういう連携体制をしっかりと構築していこうと考えております。
48ページが医療・保育への支援ということで、今年度予算で子育て医療のほうについては皆さん御承知のとおり、通院の自己負担上限額を200円とする、そういう対象を小学校の卒業まで拡大ということで実施をしております。保育の関係ですと、保育の質の向上のための整備であったり保育士の研修環境の整備ということで8,000万円の予算を確保しておると。
また最後に、住宅の関係にも子育ては広がってきます。結婚・子育ての応援住宅ということで、新婚世帯や子育て世帯に対して住宅確保に係る経済的負担を軽減するような事業をやっていたり、あと府営住宅を子育て世帯向けに優先的に入居いただけるようなそんな施策も展開しておりますし、あと子育て支援やコミュニティーの活性化ということで、府営住宅の空きスペースを民間やNPO、市町村による広域的な利活用に提供するというようなそんな事業もやってございます。
資料については以上でございます。説明が長くなりまして大変申し訳ございません。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯宮下友紀子委員長 どうもありがとうございます。
説明はお聞き及びのとおりでございます。
本日の所管事項の調査におきましては、テーマについて委員間の活発な意見交換の場となるよう運営してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは御意見、御見解などございましたら御発言願います。
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◯島田敬子委員 よろしくお願いいたします。
京都府の総合計画を見直されまして、きちっと現状分析と課題については整理をされておりますね。先ほどの御発言にも関連するんですけれども、20歳から44歳までの未婚の府民を対象とした意識調査では8割の方が結婚を希望していると、その条件が経済的余裕、希望の条件を満たす相手に巡り会うこと、そして国の調査で25から34歳までの夫婦と子どもから成る世帯における500万円未満の所得層の割合が減少しておって、世帯所得が500万円未満の世帯では子どもを持つという選択が難しくなっていることがうかがえると、なので雇用の安定や経済的な負担の軽減を図ることが必要です。
また、子どもを持つ場合の男女ともに高い条件の1位は教育にお金がかからないこと、保育にあまりお金がかからないこと、健康上の問題がないこと、と整理をされていて、やるべきことは分かっているわけですよ。ただ抜本的に予算を子育ての分野で国も自治体もしっかりと確保して増やして本気でやっていくというそのことがないので、雇用のほうも労働法制の規制緩和で壊してきたのは政治だし、それから貧困と格差をどんどんと広げているという実態。なので高い高い教育費で、先日訪問した御家庭ですと、御夫婦とも奨学金を、何百万も借りてはって、毎月3万円、4万円と奨学金返済だけでかかるということで、これでもう1人子どもを産もうということにはならないと、原因ははっきりしているわけで、国の対策もその辺では次元の異なるというよりは低次元の施策にとどまっているのではないかな、こんなふうにも思っております。
現にいろいろ取り組んできて、子どもを産み育てるのは選択の自由ですけれども、現実に合計特殊出生率が下がりっ放しという現状は、やっぱりできたこと、できなかったこと、しっかり総括をして、何をやるべきかというのを明らかにしないといけないというふうに思うんです。なので、そこのあたりをちょっと認識を伺いたいと思います。
◯曽我学 総合政策室企画参事 私ども京都府としましても、先ほど申しました「子育て環境日本一推進戦略」というのを幅広い施策を含めたものを検討してまいりたいというふうに思っていまして、そこでは社会で子どもを育てる京都を実現するためのものを考えていくんですが、国の動向ももちろん見据えてまいりますので、国がナショナルミニマムとして一律に対応できる点については国にお任せをして、その他の部門については京都府で取り組めるものは引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
◯島田敬子委員 総論的にいろいろやってきたけれども、現状はなかなかどんどんと子育てしにくい、出生率も下がる、希望がない、こういう社会になってきたことをどう総括するのかということでね。
多々調査もされているので、各論はいろいろたくさん課題はもう京都府自身も計画の現状と課題分析されてますので繰り返しませんけれども、今はもはや子どもの貧困が広がって御飯も満足に食べられない子どもたちもいると、学校給食が命綱になっている子どもたちもいる、夏休みが終わったら痩せて帰ってくる、本当にひどい状況があります。
この関係では、「第2次子どもの貧困対策推進計画」を本府もお立てになりまして、令和2年から令和7年まで5年間この計画がございます。
この計画の中に必要な調査研究を行うというふうにあるんですけれども、独自の調査研究などはどのように検討されているのか、お聞かせください。
◯能勢文音 家庭支援課長 「第2次子どもの貧困対策推進計画」ですけれども、来年度見直しすることとなっております。今現在実態調査も終わりまして、何が必要だということを検討している最中でございますので、これからの検討の中で新しい施策について考えていきたいと思っております。
◯島田敬子委員 京都府独自の調査などをやったということですか。
◯能勢文音 家庭支援課長 そうですね。ヤングケアラーの実態調査だとか、ダブルケアの調査、そして孤食の状況といったものは京都府独自の調査かなと思っています。
◯島田敬子委員 7人に1人の子どもが相対的貧困の状態にあって、貧困の連鎖を断ち切るためにいろいろな支援が必要だと。いろいろ調査はおやりになっているんですが、さらに調査の内容もしっかりとおやりになって、また子育て世帯、そういう世帯の子どもたち、親の声も聞いて検討をいただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
委員間討議
所管事項の調査を踏まえ、委員間討議を行った。
●●●
◯島田敬子委員 先ほど古林委員の御提案の児童虐待問題は大変重要な課題になっていて、いろいろ私どもも児童相談所の体制強化とかを求めてきて、しかし今、全国各地で行政の手が届かなくて亡くなられる子どもたちも出ている。府の施策と合わせて市町村等における対策あるいは連携等の課題もあるし、またそうした背景には貧困という問題などもあるというふうに思うんです。
先ほども申し上げましたけれども、そうしたことを現場でしっかりとお話を聞く、そういう京都府内の関係者の皆さん方の声もしっかり聞くなどの調査活動も必要かなというふうに思っております。
以上です。