◆6月定例会が閉会しました。
6月定例府議会は、長引くコロナ禍や物価高が府民の暮らしや営業を直撃し、貧困と格差が広がる下、さらに、国会最終盤の岸田政権の暴走と国民からの反撃のせめぎあいの中で、開かれました。
共産党議員団は、統一地方選挙で掲げた要求も含め、くらしの願いに寄り添い、実現するために攻勢的に論戦するとともに、根本的転換の必要性を浮き彫りにする論戦を行いました。
中小零細事業者への直接支援策について、申し込みが殺到した『金融・経営一体型支援体制強化事業費』の追加補正予算が計上されるとともに、農林水産業、医療・社会福祉施設、公衆浴場や伝統産業などへの物価高騰対策も盛り込まれました。
引き続き、固定費や原材料費高騰分補填など、直接助成を実施させるため、力を尽くすものです。
また『子どもの給食費臨時支援事業』として、1食あたり20円程度の値上げ回避の予算や子ども食堂等への支援策も計上されました。一層の拡充が必要です。
また、大学の学費負担軽減・子どもの医療費助成拡充・学校給食無償化の実現を迫り、この3つを含めた本気の本気の子育て支援を求めました。
南丹美山診療の医師確保について、府の責任を果たすよう求めるとともに、コロナ感染症（COVID-19）に罹患した高齢者の施設留め置き死亡事例の検証や保健所の再配置など、厳しく求めました。
今議会には、『消費税引下げとインボイス制度の実施中止を求める請願』81件が寄せられ、共産党府議団は採択を求めて奮闘しましたが、わが党以外の、自民・公明・府民・維新国民会派がすべて反対し、否決されてしまいました。
詳細は共産党府議団公式ウェブサイトにて公表した団長談話をご覧ください
→2023年6月定例会を終えて｜団長談話
https://www.jcp-kyotofukai.gr.jp/act/2023/07/14-182951.php
◆南丹国保みやま診療所前 座り込み行動を激励！
京都府は、安心の医療体制を求める住民の当たり前の声に応えよ！
南丹国保みやま診療所前では、6月27日から、座り込み行動が始まっています。
常勤のお医者さんを確保して入院病床を再開し、平日夜間休日の無医師状況を解消するなど、安心の医療体制を求める要請署名が取り組まれています。
定例議会閉会の翌日には座り込み行動にご一緒して激励し、地元の皆さんの声をお聞きしました。
「私どもは85歳を超えた老人世帯です。
老後を安心して暮らせる美山町にしてほしいのです」
「家族が倒れて助けてもらいました。急病の時、どうしたら・・・
人間の命を大切にしてほしい」
「体調を崩し、救急車で中部総合医療センターに運んでもらった。
救急車に寝かされて遠方にまで運ばれたものの揺れが激しいあまり、
苦痛でしんどかった。診療所での入院はそれだけでも人道的」
「両親の介護で30年。美山診療所でお世話になり、
おかげで安心して介護する事ができました。
今の診療所では、すべてが不安です。」
「年寄りを大切にせなあかん。いままで、がんばってきたんだから」
こういった悲痛な願いも署名に寄せられていました。
住民の誰もが願う当たり前の声です。
京都府は、西脇知事は、
新幹線より、住民の命を守るべきです！
経ヶ岬通信所に駐在する米軍関係者による、相次ぐ交通事故への抗議
在日米軍・経ヶ岬通信所関係者による交通事故が連続して発生していますが、近畿中部防衛局が明らかにしません。
京都府として、米軍に抗議するとともに、情報開示や府民の生命と安全を守る先頭に立つよう求めました。
◆公共政策講座『教員の過重労働の解決と給特法』ご案内
第4回公共政策講座「教員の過重労働の解決と給特法」のご案内です。
ぜひご参加よろしくお願いします。
当日は会場とZoomでのハイブリット開催です。
詳細はこちらのリンク先をご覧ください→https://www.jcp-kyoto.jp/schedule/schedule-9937/
また、Zoomでのご参加はこちらから→＜事前申込＞
【日時】2023年8月3日（木）18:30開始
【会場】ハートピア京都 第4・5会議室
※8月6日追記：開催された講座の模様を府議団のYouTubeチャンネルにアップしました。
ぜひご視聴ください↓
◆けい子の活動日記
今期、私の所属委員会は、文化生活・教育常任委員会。早速、高等教育費無償化問題を取り上げました。
高い学費、返せない奨学金、学生の3人に1人がが平均300万円の借金を背負っており、その総額は10兆円です。
返済が苦しいとする学生は5割近く、日常生活や結婚出産、仕事の選択にも奨学金の返済が影響を与えています。
日本共産党はこの6月 、
「授業料を直ちに半額にし、入学金ゼロ、
給付制奨学金制度拡充」
などの提言を発表しました。
ヨーロッパでは高等教育は無償が当たり前。そして、アメリカではどうなっているか？
ハーバード大学では年収6万5,000ドル（日本円で約920万円―ドル円141.50換算―)が低所得の基準で、それ以下の学生には授業料や生活費も全部カバーす
る。低所得基準を上回る年収15万ドル（日本円で約2,120万円―ドル円141.50換算―)の世帯学生にも、大学生活の費用の9割を大学が支援しているとのこと。ハーバード大学とともにアイビーリーグに加盟しているイェール大学やプリンストン大学といった他の名門私立エリート大学でも同様です。
［※アイビーリーグ以外の私立名門、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学などでも似たような手厚い救済制度を整えているところが多いようです］
返済不要の給付型奨学金を連邦全体で措置し、授業料と奨学金の差額分を学生に給付するので多くの公立大学で授業料は実質的無償化しており、先日はアメリカでは、学生 ローン60万人分免除免除を発表しました。
アメリカいいなりで軍事費43兆円増やすより、こんなことはアメリカいいなり！？で学んだらどうだろう。