健康福祉部 書面審査
健康福祉部の書面審査が行われた。
◯山口健康福祉部長 おはようございます。健康福祉部長の山口でございます。委員の皆様方におかれましては、平素から健康福祉行政の推進につきまして格別の御指導、御鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。
それでは、座らせていただいて御説明させていただきます。
本日、御審議をお願いいたします議案につきましては、第1号議案平成26年度京都府一般会計予算のうち、健康福祉部所管分、第3号議案平成26年度京都府母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、第14号議案平成26年度京都府病院事業会計予算の予算案件3件のほか第18号議案、第28号議案、第29号議案の条例関係及び第45号議案京都府歯と口の健康づくり基本計画を定める件の7件でございます。
まず、健康福祉部の一般会計の予算についてでございますけれども、知事選挙を控えました骨格予算となっており、歳出総額は1,548億5,000万円余り、平成25年度に比べまして約10億円、0.7％の減となっております。
それでは、当初予算案の主な概要につきまして御説明申し上げます。
まず、防災の安心対策でございます。
近年多発します広域かつ激甚災害の発生に迅速かつ適切に対応するため、災害ボランティア活動の推進拠点であります京都府災害ボランティアセンターの活動の機能強化を図る災害ボランティア活動等振興事業費900万円をお願いしております。
また、広域災害等の対策として京都御苑を医療搬送拠点として活用するための広域防災活動拠点充実費3,400万円や災害発生時から24時間以内に必要な物資を確保するための災害救助用備蓄物資整備費9,100万円をお願いしております。
次に、消費税増税の影響への安心対策についてでございます。
消費税増税に伴います負担の軽減を図るため、重度障害者や要介護者、高齢者等日々の生活の中で介護関連用品等の購入が欠かせない方々に対し3,000円のハートフル商品券を配付し、同時に地域の消費喚起につながる重度障害者等緊急生活支援事業費1億4,000万円をお願いしております。
次に、福祉の安心対策の推進についてでございます。
京都式地域包括ケアのさらなる充実を図るため、京都式地域包括ケア推進費21億円余りをお願いしております。今年度から実施いたしております地域包括ケア3大プロジェクト、認知症プロジェクト、リハビリテーションプロジェクト及び看取り対策プロジェクト等を引き続き推進するとともに、各医療圏ごとに保健所に新たに地域包括ケアネットを設置し、地域包括ケアの地域展開を一層推進することとしております。
また、地域の高齢者等の要配慮者の見守りや生活支援を進めるため、地域の活動団体を巻き込んだ見守りネットワーク「絆ネット」を展開し、地域福祉の再構築を図ることとしております。
また、低所得者や高齢者の生活に配慮するため、国民健康保険事業助成につきましては約９億円を増額し、国民健康保険料の軽減対象者の所得制限の緩和を図るとともに、後期高齢者医療対策特別事業費6億2,500万円により後期高齢者の保険料の負担軽減を図ることとしております。
次に、健康づくりの推進でございます。
がん対策につきましては、がん対策総合推進事業費3億円余りをお願いし、平成23年3月に制定いたしました京都府がん対策推進条例に基づきがん検診受診率の向上を初めがん教育の推進、相談支援の強化、がん医療提供対策の充実など総合的ながん対策の推進に取り組むとともに、特に来年度におきましては検診受診率のさらなる向上を目指し、命のがん教育の実施校、企業の拡大や親子参加型がん教育の実施等がん検診の受診促進対策の強化を図るなど、がん対策の一層の充実強化を図ることとしております。
また、医療提供体制の充実についてでございますけれども、総合医師確保対策費4億1,800万円をお願いしており、特に府北部地域での人材の確保、育成、再就職の推進や北部公的病院による医療人材教育システムの構築などにより医師等の確保対策に一層取り組むこととしております。
また、救急情報システムをタブレット端末対応に改修し、救急現場においてリアルタイムで空所情報を把握し、搬送時間の短縮を図る救急医療ICT活用システム整備事業費5,000万円をお願いしております。
次に、生活困窮者等への対策でございます。
京都式生活就労一体型支援事業費3億5,900万円をお願いし、就労サポート機能や生活改善、社会訓練、技能習得などの段階的支援を強化し、生活と就労の一体的な支援に積極的に取り組むこととしております。
また、自殺防止総合対策費9,000万円をお願いしており、地域の実態を踏まえたハイリスク者対策等総合的な自殺防止対策の推進を図ることとしております。
このほか、明日の京都に基づき府民の安心の再構築を図るため、障害者対策として医療的ケアを必要とする障害者の、府立医科大学附属病院に北部医療センターを初めとする府北部地域での受け入れ体制の整備を図る重症心身障害児（者）ショートステイ受入体制整備事業費785万円をお願いしております。
子育て支援の分野では、保育所整備19億3,300万円をお願いし、39カ所555人分の保育所整備等を支援し、待機児童の解消を図ることとしております。
以上が一般会計予算の概要でございます。
次に、母子寡婦福祉資金貸付事業を行うための母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては歳入歳出予算額3億9,700万円余を、府立洛南病院の運営を行うための病院事業会計予算につきましては歳入歳出予算額27億7,200万円余計上しております。
次に、条例等の議案についてでございます。
まず、第18号議案介護保険に基づく指定居宅介護支援の事業の人員等の基準等に関する条例制定の件であります。
これは地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法に伴う介護保険法の改正により、これまで国の省令によって定められていた指定居宅介護支援事業者等の基準について地方公共団体が条例により定めることとなり、条例を制定するものであります。
居宅介護支援事業につきましては、現在の省令で詳細な基準を定めており、その基準に基づき府内の各事業所において適正な事業運営がなされているところであります。このため、この条例においては現在の国の基準を基本的にそのまま取り入れることとした上で暴力団の排除及び人権の尊重に関する規定を追加し、基準を定めるものでございます。
次に、第28号議案京都府医療施設耐震化特例基金条例一部改正の件及び第29号議案京都府地域医療再生臨時特例基金条例一部改正の件でございますが、いずれも基金の事業実施期間を延長するため所要の改正を行うものでございます。
最後に、第45号議案京都府歯と口の健康づくり基本計画を定める件でございます。
これは京都府歯と口の健康づくり推進条例に基づき基本計画を定めるものでございます。本計画の期間につきましては、昨年3月策定の京都府保健医療計画、平成25年度から平成29年度との整合性を図るため、平成26年度から平成29年度までの4年間とし、歯と口の健康づくりを通じ府民の健康の保持増進を図るなど条例の基本理念を踏まえた５つの項目を基本方針とし、計画を推進することとしております。
施策の主な内容でございますが、全ての年齢層に共通する施策を初め乳幼児期、学齢期、青年期、高齢期並びに障害者、介護を必要とする要配慮者に係る施策について各ライフステージごとに条例の趣旨を踏まえ、盛り込むこととしております。
また、本計画の推進対策といたしましては、関係団体や有識者から成る歯と口の健康づくり推進協議会（仮称）を設置し、計画の進行管理を図ってまいります。
以上が本日御審議をお願いしております健康福祉部に係ります議案の概要でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
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◯島田委員 3点伺います。
まず、午前中の審査で介護基盤整備の課題でるる議論がありました。特養待機者問題は爆発寸前との発言もありましたけれども、特養待機者8,000人の実態について、「真に必要な方は8,000人もいないのだ」というような認識も示されました。特養ホームに入れずに病院あるいは老人保健施設、療養病床を転々としている現状、そして皆さん方の苦労というか、苦しみが本当にわかっていないと言わなければなりません。
特養ホームの建設はずっと抑制をされてきたし、かわりにサービスつき高齢者住宅などがどんどんつくられて在宅への流れが強まっている。しかし、ここを利用するのは20万円、25万円というお金がなければ利用もできないということですし、病院はベッドを減らして地域医療機関のさらなる再編も進められております。病床不足地域である丹後、南丹、中丹、ここで新しい京都府の保健医療計画はベッド数、一般病床、療養病床を削減する計画もつくってありまして、これは大変問題であると厳しくこれは指摘をしておきたいと思います。
それで、特養待機者の中のその人工透析や難病患者等の介護福祉施設の受け入れ問題もお話がありました。私からもぜひこれは調査もしていただいて、なかなか入れずにそれこそ病院を転々とされておられます。ぜひ対策の強化を求めておきたいと思います。
質問に入りますが、1点は総合医師確保対策、とりわけ地域偏在等、診療科偏在の問題について伺いたいと思います。
地域の産婦人科、小児科の確保が大変困難な状況になっておりますが、地域産科医確保に対する支援事業9,521万円についてはどういう取り組みをされているのか、成果はどうでしょうか。
それから、第一日赤病院等が受けてやっておられますが、小児科医師、産婦人科医師確保のプロジェクト加算について、これらは今後どのような事業効果をして進められていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯山口医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱） 産科、小児科医の確保事業でございますけれども、各病院で産科等の当直あるいは分娩等に携わられた場合について手当を支給するという仕組みになってございます。今年度も、多くの病院でやっていただくということで予算を確保しているところでございます。
また、今おっしゃられました小児科、産科、小児科プログラムというのは…（「プロジェクト加算」と言う者あり）
◯菅谷委員長 プロジェクト加算。
◯山口医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱） 臨床研修医の産科、小児科プログラムでございますが、臨床研修の中で産科、小児科を目指す医師のために一般のローテーションとは別に産科、小児科を重点的に研修できるようなプログラムをするということで、京都大学と第二日赤病院さんでプログラムをしていただいているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 それと、北部枠で今後毎年7人府立医科大学から輩出されるということで期待が高まっておりましたけれども、これは診療科はどういうことになっているのでしょうか。総合診療医が中心なのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯横田健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当）（医師バンク担当） いわゆる地域枠についてですが、ドクターの診療科の選択についてはまだ決定はしておりませんが、地域に求められる総合診療等を中心とした診療科が中心になっていくと考えております。
◯島田委員 産科、小児科医の確保の問題で、本当に重大だと思います。京都府の周産期医療センター、北部センターの舞鶴医療センターはいまだに産婦人科医師が確保できない、綾部市立病院では産科のお医者さんがいなくなってお産ができていない、丹後の弥栄病院は小児科のお医者さんがいないために難しいお産ができないという状況になっていると伺っております。そこで、京都府の保健医療計画でも産科の問題について、産婦人科は全国平均を下回る医療機関残る4つを平成29年までに上回る医療圏にしたいという目標も掲げておられます。4年間しかありませんけれども、どういう進捗状況なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あわせて小児科においても全国平均を下回る4医療圏について平成29年までには全国平均以上となるように取り組むということですが、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） まず、産科医師の確保でございますけれども、特に北部について御指摘があったところでございますが、舞鶴医療センター、これはサブセンターということ、そしてあと綾部市も産科医の確保となっておりますけれども、北部医療センター等からの支援とか、そういった形で府立医大の産科の教室と研究いたしまして、また、現在府立医大の産科の教室も大学院生とかそういった者が徐々にふえておりますので、大学と連携して確実な産科医の配置に努めていきたいと思っております。
それと、あと先ほど山口課長から御説明しました産科、小児科プログラム、府立医大につきましても実施しておりますので、あわせてお答えさせていただきます。
◯島田委員 現場は本当に喫緊の課題でございまして、具体的に数字でこの4月、こうした長年の課題のある病院もあるのですが、支援を受けてどのように体制が充実されるのか、決まっている分だけでも教えていただけますか。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） 産科医の確保等につきましては、例えば自治医科大学等の実地研修を終えた者を産科の教室に入局させるとか、また小児科医につきましても自治医大以外で奨学金を御利用いただいた方、そういった方を丹後の病院に派遣するとか、そういった取り組みを進めておるところでございます。
◯島田委員 なので、平成29年を目指して全圏域で配置をするという目標が、大きな目標があって、具体的に北部の周産期医療センターである舞鶴医療センターの確保、綾部市立病院、さらに小児科問題では公立南丹病院も第2次の周産期医療の施設でありながら大変な状況であると聞いている、そういうところで現場は喫緊ですので、支援をされているというなら、ではこの新年度の体制でどこが充実されるのか、これを具体的にお教えいただきたいし、平成29年度目標達成までの展望といいますか、そこらを具体的にお聞きしているわけです。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） まだ、医局の人事等ございますので、4月にはこうなるというようなことには申し上げられませんけれども、今、申し上げましたとおり府立医大の関係教室と連携いたしまして、また京都府の奨学金とか自治医大の先生方、そういったことの配置の中でトータルで進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯島田委員 数が出てこないわけですけれども、地域医療支援センターをつくってオール京都ということですが、本当に府立医大任せにならないように京大等も、あるいは本当に全ての保険医療機関と連携をさらに強化をして取り組む必要があると思っています。
山城北医療圏で男山病院が輪番制へ参加するということで喜んでいるわけですけれども、どのように小児科医師の確保をされたのでしょうか、教えてください。
◯山口医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱） 男山病院の輪番の参加については現在協議をしておるところでございます。男山病院で独自に各大学等へ要請をされまして、また公募されて現在小児科医の募集をされているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 わかりました。
府域の均衡ある発展の問題が随分議論になりました。地域で住み続けるためにはこの医療というか、そういう基盤もしっかり整える必要があると思っています。
市町村合併をされた大江病院、新大江病院は指定管理者になって、そして合併前4人常勤医師がいたのに、これが減っていきまして、入院患者の抑制、外来診療の縮小で病院経営が危ぶまれることになって福知山市民病院の直営、そして分院という形になると伺っております。
問題は、直営になるのはいいのですけれども、1つの自治体に2つも病院は要らないということで新大江病院のお医者さんが引き揚げられるということになりますと、入院の機能がなくなる危惧を現地は感じておられるわけです。さらに、医師不足が経営を圧迫して、洛東病院の場合はもう早々に引き揚げられて本当にあっという間に潰されましたけれども、先日府立医科大学学長の答弁で脳外科の医療体制の集約化を進める方向も言明をされました。なので、非常に危惧しています。新大江病院、そして綾部市立病院、今後下手をすれば丹後と中丹の医療圏の広域化で周辺の医療機関がサテライト化をされるのではないかという懸念、危惧も持っております。この新大江病院問題、それから綾部市立病院等の今後の方向等も含めて、どのようにつかんでおられるのか、お聞かせください。
◯余田健康福祉部副部長（健康担当） まず、新大江病院でございますけれども、これはまだ正式な報告等は受けておりませんが、今現在担当の方々にお聞きする中では、現在の機能を維持するということで市立福知山市民病院がそのバックアップを全面的に行うということをお聞きしております。
以上でございます。
◯島田委員 かなめは医師なのです。医師の派遣をしっかりやっていただいて、ぜひ機能が後退しないように御努力をいただきたいと思います。
総務省が新たな自治体病院の再編成のガイドラインをつくろうとされております。目的は、医療費抑制のためです。昨年12月20日の規制改革会議の議論、さらに12月19日の社会保障審議会の医療部会、この議論で次期通常国会に医療法等の改正法案を提出されるということで、都道府県には病床機能報告書の提出を求める。制度構築等医療機関同士の役割分担、連携で誘導して地域医療機関を再編する。先ほど申し上げましたように、2次医療圏の範囲を時間距離という尺度で見直す。便利な高速道路ができて距離は短くなったと、時間が短縮されたというような言い分で集約をしていくっていうことになると、現在の丹後、中丹、南丹等の医療過疎の問題が本当に解決できるのかということを危惧しているわけです。
広がった医療機関の中で脳外科の手術はこっち、心臓はこっち、結局ネットワーク等で効率的にやれと。医療提供体制の選択と集中が進むと一層困難な状況にある府北部、府南部の地域が安心して住んでいられないという、そういう地域になるということを懸念しております。地域医療ビジョンを京都府も策定するようなことになっておりますが、現段階の認識、あるいは国に対してはどういう発言をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯山口健康福祉部長 地域医療ビジョンでございますけれども、国はそういった方向を示しておりますけれども、まだ中身につきましては私ども具体的に示してもらっておりません。ただ、私どもはこれまでから2次医療圏で完結できるよう目指してまいりまして、今先ほど以来出ておりますけれども、医師の不足というのはこれは全国的ですし、もちろん京都府の北部地域、南部地域においても医師が不足している。これにつきましては、しっかり医科大学等と連携して医師確保する中で、2次医療圏でしっかりと完結できるような医療をつくっていく、そういう中で今後国の方向も含めて十分に府県として言うべきことは言っていきたいと考えております。
◯菅谷委員長 残り2分です。
◯島田委員 本当に大変重大な医療法等の改正法案が提出されようとしておりますので、2次医療圏で地域で完結をする医療体制を目指して御努力いただきたいと思います。
そういうことで、研修医の定員上限枠に関する京都府立医科大学を設置する京都での別枠加算の問題等要望もされて、これは少しめどが立ったようでありますが、その診療科偏在の問題等、さらに国に対しても要望を上げていただきたいと思います。
それで、医師の確保状況について産科、小児科等も含めまして診療科偏在は残念ながらいろいろ御努力をいただいているが、進んでないっていうふうな状況もあると思いますので、引き続きオール京都の体制で頑張っていただくように求めたいと、要望をしておきたいと思います。
最後に、重症心身障害児・者ショートステイ受け入れ体制整備事業についてです。
北部医療センターも予算がついたということで文化環境部の書面審査でお聞きをしたのですが、検討はこれからと具体的な返答がございませんでした。これ開設の時期、それから785万円の予算の内訳、今のところ弥栄病院とか久美浜病院など、どういう病院が手を挙げようとされているのか、教えてください。
◯佐藤障害者支援課長 予算の内訳でございますけれども、まず北部医療センターに対して必要な機器、例えば人工呼吸器ですとか、そういった機器を整備する予算として560万円、残りの225万円がショートステイを利用される場合に重心（重症心身障害児）のお子さんですと例えばヘルパーさんですとか、そういう形で手厚いフォローが必要になってまいります。その関係の予算で225万円という形で予算を確保しております。
それから、時期でございますけれども、私どもも今、予算をお願いしているところでございますけれども、仮に予算成立した場合にはできる限り速やかに実施をしていきたいと思っておりますけれども、市町村との協力、それから保健所の体制整備等々ありますけれども、できる限り早期に対応できるようにということで、何月からすぐやりますとはなかなか申し上げることはできませんけれども、予算成立後速やかに実施をできるようにしていきたいと思っております。
それから、各病院の状況でございますけれども、ちょうど各市町村、北部の市町にはこういう事業をやりたいと現段階での検討状況を一度御説明を申し上げておりますけれども、個々の病院から具体の照会等々が来ているという段階では今のところはございません。実際に事業の実施に当たりまして、また改めて北部の市町、それから保健所等々にも改めて説明をしていき、円滑な事業の遂行に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯菅谷委員長 時間が超過しております。おまとめ願います。
◯島田委員 期待の大きい事業でもありますので、ぜひ早期の着手をお願いしたいと思います。
その医療型短期入所事業の指定を受けている医療機関、それだけ最後にお聞きをして、これで質問を終わりたいと思います。
◯佐藤障害者支援課長 現在の医療型の短期入所の指定を受けておりますのが、府内に5ヶ所ございます。順に申し上げますと舞鶴こども療育センター、花ノ木医療福祉センター、麦の穂学園、聖ヨゼフ整肢園、南京都病院と、この5ヶ所でございまして、ここで医療型の短期入所の指定を受けているという状況でございます。
以上でございます。