4月の強風被害、トリ貝・牡蠣の被害等への支援を求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団はイラン戦争による影響に関する申入れ』)と同じくして、『4月4日の府北部強風被害に対する支援を求める申し入れ』と『トリ貝・牡蠣の被害と定置網漁等への支援を求める申し入れ』も行いました。

『4月の強風被害、トリ貝・牡蠣の被害等への支援を求める申し入れ』
 https://jcp-kyotofukai.gr.jp/activity/11728/

対応した農林水産部長は、トリガイ被害について「令和9年産への支援の検討」や高水温が続くもとで陸上養殖の検討など中長期的な対応の必要性を示しました。

申入れ全文は以下の通りです。
4月4日の府北部強風被害に対する支援を求める申し入れ[PDF]
トリ貝・牡蠣の被害と定置網漁等への支援を求める申し入れ[PDF]

 


 

2026年5月7日

京都府知事 西脇隆俊 殿

4月4日の府北部強風被害に対する支援を求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団
団長 島田けい子

 

 4月4日、京都府北部に発生した強風により、多大な被害が発生しました。
 ビニールハウスの倒壊などに対する農業共済の申請は京丹後市127件、伊根町5件、与謝野町28件、宮津市1件と報告されています。北部地域では1月の大雪による倒壊等被害に続くものであり、しかも、資材高騰等により、農繁期をむかえ、先行きが見えない不安が広がり、農家の営農と生活を脅かしています。
 被災されている地域は、高齢化も進んでおり、地域の維持そのものが持続できないような事態とならないよう、緊急の手厚い支援が求められています。
 気候危機の影響等により、今後も同様の被害が繰り返される可能性もあり、総合的に農業を支援していく抜本的対策があわせて必要です。
 以上をふまえ、以下の通り申し入れをおこないます。

  1. 市町と協力・連携し、今回の被害状況を詳細に把握するとともに、相談にとどめず、総合的な対策をおこなうこと
  2. 被災したビニールハウスの復旧、撤去に対する経費について、京都府独自の支援をおこなうこと
  3. 露地野菜の損傷、定植直後の苗や、収穫期を迎える野菜の葉の擦れ、折損、乾燥による品質低下などの被害、果樹の開花期にあたる品目の落花や受粉不良による結実への悪影響、枝折れなどの被害への対策として直接支援すること
    被災した果樹の樹勢回復等に要する経費を支援すること
  4. イラン戦争の影響により、復旧に必要なビニールなどの資材の不足、価格高騰も報告されており、また燃料高騰が今後の営農にも多大に影響することが予想されており、必要に応じ、農業用の資材購入費への直接的な補助を実施すること

以上

 


 

2026年5月7日

京都府知事 西脇隆俊 殿

トリ貝・牡蠣の被害と定置網漁等への支援を求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団
団長 島田けい子

 

 京都でも、近年の気候変動、海水温の上昇、海流の変化等々環境変化が厳しい上に、米国のイラン攻撃により、これまでにもまして原油高騰等、漁業資材高騰、働き方改革による輸送体制の変化等により、深刻な影響が出ており、不足する資材の安定供給へ、定期的な調査と正確な情報の公表で供給の見通しを示すことが求められています。
 京都ブランドである「丹後トリ貝」は、昨年、貝毒で久美浜以外は出荷できず、昨年7月
に入れた稚貝は異常水温により、「ほぼ全滅状態」(新聞報道)で2年連続収入が見込めない状況です。また、共済加入者も補償額の減少は必至とされており、事業継続を諦めかね
ない事態となっています。
 さらに新規事業参入の事業者は共済への対象とならず、救済を講じなければ廃業への危険な状況にあります。
 また、岩ガキ、真ガキとも広島産種のカキは多くの貝が死滅等大きな被害を受けているとおり、全国的な問題ですが、京都府では、殆んどが漁協を通じての販売でない自家販売や自家消費のため、共済への加入が現状では認められていません。特に岩ガキは複数年養殖して商品になるため、その被害は甚大です。トリ貝と共にカキ養殖も京都の沿岸漁業の一翼を担っておられます。
 さらに、定置網経営も魚種が変わり、マグロが入網しても、漁獲可能量(TAC)規制でマグロを放流しなければならず、他魚種もマグロ放流と共に逃げることになり、本来収入になるべき漁獲が消失するなど、漁業者の意欲消失になりかねません。
 以上をふまえ、以下について緊急の対策を申し入れます。

<丹後トリ貝について>

  1. 共済制度設計は5年で2年分カットでの基準額では2年連続の不良時に共済金が減額するため、連続した不漁時での算定の仕方の変更を国へ求めること
  2. 共済保険の支払いを貝毒や高水温等自然災害に由来するものについては、早期支払いの実現を国に求めること
  3. 事業継続に共済給付金担保の融資制度の拡充・充実を求めること
  4. 共済保険料の軽減と府独自に保険料助成制度を講じること
  5. 新規参入、参入5年未満の養殖業者の共済加入ができるよう可能への制度設計の変更等国への要望と府独自支援創設すること
  6. 稚貝やアンスラサイト、コンテナ、防御蓋網、筏等々必要経費・投資への直接支援制度をおこなうこと
  7. 代替え二枚貝養殖として高水温に強いアサリ(大型)養殖等の養殖の推奨と販路開拓支援を行うこと
  8. 低利長期の事業支援融資制度の創設で事業継続支援を行うこと
  9. トリ貝の被害の原因究明と対策をおこなうこと 高水温に強い大型に育つ品種への改良に向けた調査研究を急ぐこと

<カキ養殖について>

  1. すべてのカキ養殖事業者が共済加入できるよう国に求めること
  2. 稚貝購入による養殖カキ数は漁協等で把握できており、また販売状況は確定申告により、被害発生時には生産状況は証明できるため、共済加入条件拡大で多くの養殖業者が加入できるように支援すること
  3. トリ貝被害への支援策を講じた自治体もある中、岩ガキや真ガキの被害による減収に対する補填補助制度を実施すること
  4. 被害の原因究明と対策について調査研究を急ぐこと

<定置網のマグロ入網対策について>

  1. マグロの定置網入網が海水温や潮流の変化等で増え続けており、京都府への漁獲割り当ての拡大を国に求めること
  2. 大型巻き網船への配分の権利譲渡を斡旋できるよう求めること

以上