所管事項（文化生活部、文化施設政策監）
委員会の所管事項（文化生活部、文化施設政策監）について質問・答弁が行われた。
なお、山口勝委員長から、各会派の残りの持ち時間（自民88分、維国22分、共産14分、府民20分、公明20分）が示された。
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◯島田敬子委員 1点伺います。京都府犯罪被害者相談支援センターについてです。2月5日の閉会中常任委員会で、犯罪被害者相談支援センターの支援局長さん、事務局長さんをお招きいたしまして、学ばせていただきました。被害者支援センターの相談件数が、令和4年実績で1,996件、前年比547件増と、直接支援が247件増、その中で強制性交、強制わいせつ、その他性暴力が相談の27％弱、DVストーカー、虐待を入れると全体の37.2％がそうした事案、2割が暴行、傷害、約2割強が傷害致死を含む殺人も含めて占めているという大変な現状を伺いました。性犯罪が急増している現状があるとの報告もいただきました。そして、犯罪被害者支援活動の強化拡大の課題といたしまして、1つには急増する現下の直接支援、面接、相談に答える体制を整えるためには、支出増に見合う収入確保が必要であること、2つ目にはボランティアを含む相談員の増員、育成、3つ目には被害防止と支援活動の理解促進のための広報啓発活動の強化が課題であって、切実な要望が出されました。一緒に理事者とも懇談してきましたけれども、以上を踏まえて、本府の今後の取組について伺いたいと思います。
◯米山記央 安心・安全まちづくり推進課長 センターの補助金についてですけれども、条例制定に伴い増額しております。令和5年、令和6年は417万円、それ以前は285万円、令和7年はカウンセリング費用の値上げ等によりまして、約12万2,000円の増額とし、470万円を補助としております。また、支援の機運醸成が必要と考えておりますので、命のメッセージ展などあらゆる機会を通じ、被害者支援の重要性を訴え、機運の醸成に努めてまいりたいと思っております。また、引き続き被害者支援の現場を支える、京都犯罪被害者支援センターへの支援については、こうした補助金のほか、センターの周知及び活動資金確保のためのホンデリングや寄附型自動販売機の取組等に協力をいただける企業への働きかけ等、後押ししてまいりたいと考えております。
以上です。
◯島田敬子委員 犯罪被害者等支援条例が制定されて、被害者の生活再建に必要な転居費用とか弁護士費用等の一部助成なども始まって、ワンストップ相談、支援のための支援調整会議、府や市町村、警察、民間支援団体との情報交換、連絡調整の業務も増加をしております。電話相談、直接面談があり、直接支援ではカウンセリング、医療機関の受診の補助、診察の付き添い、裁判前後も含めて被害者に寄り添い、弁護士の会議の相談調整とか法律相談とか、本当に困難な方々を支援する。裁判中も付き添う。その後に記録・報告などに時間を取られまして、残業や休日出勤も余儀なくされているようであります。率直に言って、現状5人の体制では回らないということで、あと2人から3人は常勤として相談できる体制が必要とのお話を現場から伺っておりますが、この件についてはいかがされますでしょうか。
◯米山記央 安心・安全まちづくり推進課長 委員の御指摘のとおり、現場は非常に厳しい状態であります。これからも、府のほうとしましてもできる限りの支援のほうをしていきたいとは思っておりますので、何卒よろしくお願いいたします。
◯島田敬子委員 被害者や家族の支援については、本来、やりがいがある、あるいは支援した手応えを感じてもいい仕事なのに、そうはならないと。つまり、心身のダメージ、社会生活、経済状況のマイナス部分をまず埋めてあげる支援、なかなかグッと成果が上がるわけではないし、地道な作業の積み重ねでしかありませんので、そこに加えて、残業等、休日出勤を余儀なくされて、本当に大事な相談活動をされている方々ですので、体制の強化が必要だと思うんです。これに対応する体制を府が責任を持ってつくっていくということが大事だと思うんですけれども、先ほど言明がありませんでしたので、その必要性についてはいかがでしょうか。
◯米山記央 安心・安全まちづくり推進課長 御指摘のとおりでありますので、本府としましても、相談員等の研修とか、人材育成にも努めてまいりたいと思っております。
◯島田敬子委員 組織の体制強化と拡充のためには財政支援が必要であります。今後の活動を維持継続するためには年間4,300万円が必要とのことでありますが、府の補助金はフリーダイヤル、相談員の経費、ボランティアの研修費、広報、被害者のカウンセリングに要する経費、裁判の付き添い料等で430万円、委託金はワンストップ相談のための支援調整会議の経費実費で300万円程度、京都市の相談業務を受託して635万円、合計1,365万円で、あとは寄附金に頼らざるを得ないという現状なのでありますけれども、これは財政支援もさらに必要だと思うんです。条例がつくられてから若干増やしてはいただきましたけれども、そのあたりもいかがでしょうか。
◯米山記央 安心・安全まちづくり推進課長 支援センターと現状等を相談しながら、今後必要な増額ができるか、すべきかも含めて検討してまいりたいと思います。
◯島田敬子委員 なかなか国の補助金も入らないということで、一般財源で御努力いただいていると思うんですけれども、ぜひ増額を、国にも要望しながら、体制整備のための財政支援が必要だと思うんです。それで、寄附金が法人賛助会員寄附で103万円、これ、法人で一口3万円、市町会、町村町会、14市町村が会費として24口で72万円、ところが京都府、京都市が入っていないと、大口で入っていない。これはやはり入らないといけないんじゃないかと思うんです。
併せて、寄附型自動販売機の設置で105万円、これは27か所、35台、京都府庁舎にはありませんし、警察本部庁舎にもありません。古本売却代金の寄附、いわゆるホンデリングで50万円、寄附総額は430万円、これでも足らないということなんです。いろいろ取組いただいているんですけれども、さらに強化をするためにどんな方策を考えていらっしゃるかお聞かせください。
◯米山記央 安心・安全まちづくり推進課長 先のお答えしたことと重なりますが、やはり寄附型自動販売機の取組に御協力いただける企業等に働きかけたり、賛助会員の会社を含めて企業と協力の依頼を呼びかけていきたいと思います。
◯島田敬子委員 企業に呼びかけるのであれば、庁舎にもっと設置をすべきだと。また、この一人で悩まないでいつでも相談をというのが、やっぱり若者とか子どもたち、今、青少年が犯罪に巻き込まれることが多いので、そういう方々が利用する施設にもっと積極的に設置すべきだというふうに思うんですよ。その京都府の努力という点でいきますと、京都府庁や警察本部の寄附付自販機を設置してほしいとの要望には、入札方法や条例で置けないということになっていると伺ったんですが、例えば母子寡婦福祉団体、あるいは障害者団体には優先設置で庁舎には計4台設置されておりますので、努力義務規定があるからということなんですが、このことも参考にしながら、柔軟に運用ができるのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
◯益田結花 文化生活部長 今、委員からいろいろおっしゃっていただいておりますとおり、犯罪被害者支援センターには大変な役割を担っていただいておりまして、私どもも大変心強く思っているところでございます。一方で、私どももいろいろな補助金というようなところで財政的な支援はさせていただいているということに加えまして、犯罪被害者の方を全体で支えるというのは、支える仕組みのほうかと思います。支援調整会議というふうに申し上げておりますけれども、そういったところを私どものほうも一員となりまして実施しているといったような、補助金以外のところでも京都府として様々一生懸命一緒にやっているというふうに考えております。
支援の補助金というふうなところになりますと、やはりどうしても財政的な縛りというのはございますけれども、そういうところだけではなくて、様々なところで京都府としても一緒に頑張っているという現状は御理解いただきたいと思いますし、また今の自動販売機の話もそうなんですが、もちろん、私どもは、犯罪被害者支援は、大事な仕事だと思っておりますし、ぜひとも庁舎なりいろんなところにベンダーを置いていただきたいなというのが本心ではございますけれども、やはり京都府の事業は、様々ございます。福祉のほうにも困っておられる方への支援というふうなところでいろいろな事業をやっておりますので、その中の優先順位とか、あるいは、今、既に御協力をいただいております企業さんとの関係とか、そういったところもしっかり考えまして、より支援の輪が広がるように、私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 先ほどの法人賛助会員にもぜひ何口か加盟されましたらどうでしょうか、出せますよね。それから自販機も、別に全部あちこち置けと言っていませんけれども、せめて、ゼロというのは民間企業に協力を求める、あるいは民間団体に協力を求めるという点でも、これはいけないのではないかと。やっぱり府が率先してやった上でもっと広げてくださいと。柔軟な運用ができるような、方針を京都府が持てばこれはできないはずはないので、ぜひ御検討いただきたいと思うんです。
そもそもセンターの運営経費は一切補助金がなく、オフィス家賃、ボランティアの活動経費、事務職員3人の人件費、ボランティアさんは1日800円と交通費支給のみ等でありまして、この運営経費は一切補助金がないので、頑張って寄附金を集めていらっしゃるんですけれども、50軒回っても1軒も、賛同はするが参加いただけなかったということを、この間の常任委員会でもおっしゃっていました。このまま推移すれば、10年後はセンターの存続が危ぶまれるとまでおっしゃっておりますので、何とかしないといけないと思うんですね。
京都府犯罪のない安全・安心まちづくり計画では、犯罪被害者等の人材確保と育成、センターへの運営等への支援を明記しておりますので、その観点でもぜひ、さらに積極的なお取組をいただきたいと思うんですが、最後にこの点、御見解を伺います。
◯益田結花 文化生活部長 計画に書いておりますとおり、犯罪被害者支援、大変重要な仕事というふうに認識をしておりまして、その仕事をやっていく中ではセンターの役割というのは非常に大きいというのは、我々も重々認識をしております。様々な方策を考えまして、センターとともに犯罪被害者、犯罪被害で苦しんでいらっしゃる方の支援を続けてまいりたいというふうに思っております。
◯島田敬子委員 よろしくお願いいたします。