付託請願
下記の請願について審査が行われた。
○新規請願（1件）
・第769号請願「医療・介護労働者の持続的賃金改善を国に求めることに関する請願」
◯島田敬子委員 第769号「医療・介護労働者の持続的賃金改善を国に求めることに関する請願」について、紹介議員の立場から発言し、賛同をお願いするものでございます。
今、病院の6割が赤字で救急医療が廃止されるなど、日本の医療は崩壊寸前です。昨年、過去最多の786件の医療機関が倒産、休廃業、解散をしております。救急医療が閉鎖されたり、産科、小児科がなくなる、病院がある日、突然、倒産、閉鎖するという事態は緊急事態でございます。病院6団体や日本看護協会をはじめ、医療・介護関係団体からも強く要望が上がっております診療報酬や介護報酬の緊急改定、あるいは物価高騰対策、賃上げ支援等を行っておりますが、不十分であります。
コロナ禍を歯を食いしばって働いてきた看護師たちが今、大量に職場を去る事態となり、とりわけ深刻なのは私が伺った病院では脂の乗った経験年数4年〜5年とかいう世代の看護師、まさに中心的な存在の看護師たちが医療の現場を去り、他産業へ変わっていくという事態が進んでおります。看護師不足で病床が休止に追い込まれる現状も広がっております。
日本医労連加盟の単産の調べでは、請願書にもありますように、定昇・手当込みで5,045円と昨年比3,148円の減少など、今春闘も昨年を下回る低水準になっております。日本看護協会からも全ての地域、あらゆる世代の人々が適切に医療や看護、介護を受けられるためには、それらを支える提供体制が必要であり、賃金上昇を上回る物価高騰が続く中、医療・介護分野の労働に見合う処遇と一人一人がやりがいを持ちながら安全に、健康に働き続けられる労働環境の確保は必須であるとして、診療報酬の期中改定を視野に、看護職の賃金上昇に結びつく財政支援を要望されているところでございます。
また、介護も崩壊の危機です。特に訪問介護の基本報酬を削減したことによって、事業所の閉鎖が相次いでおります。京都府内1つの町村に介護事業所が1つないしは2つというところも既に存在をしております。
私ども府会議員団といたしましても、介護事業所へのアンケート調査に取り組み、訪問をして直接お話を伺ってまいりました。介護保険制度が始まったときに、子育てが終わった主婦に介護の現場で働いてもらおうと始まったのですけれども、その方々が75歳、後期高齢者となり、大量退職が始まっていると伺いました。その分、若い方々が介護職に就いてくれるかというと、これがなかなか大変で長続きしない。食べていける賃金ではないからです。介護需要は高まっているのに、ヘルパーの数が一時期の半分以下になったところもありました。ケアマネジャーさんも不足をしていますし、昨日も申し上げましたケアプランにサービスを盛り込んでも、それに応えることができない事態でございました。
全労連の実態調査によりますと、介護労働者の低賃金も深刻で、正規職員の平均賃金では全産業平均より11万円も低い実態が明らかになっております。介護報酬がマイナス改定となった訪問介護の平均賃金は月に15万円となっております。
京都府の国への政策提案にも医療・介護福祉サービスなどが地域格差なく提供できるように、他の職種と比べて年間120万円も低い賃金の引上げを行い、格差解消に向けて処遇改善を行っていくこと、さらに、国が定める公定価格によって経営を担う医療機関、介護事業所、社会福祉施設等において長期化する物価高騰の影響により厳しい経営を余儀なくされている現状を踏まえて、国の責任において重点的改善策を講じよと求めているところでございます。
以上から、京都府議会からもぜひこの請願者の願いに応えて、意見書を上げていただきたいと思っております。賛同、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯津田裕也委員（自民党） まず、請願審査に当たり理事者に医療機関、介護事業所に対する財政支援等報酬改定について、これまでの状況をお聞かせください。
◯古川浩気 医療課長 まず、事業者に対する財政支援でございますが、医療介護職員の給与水準の引上げやそのための財政支援を国に対し繰り返し要望してまいりました。その結果として、処遇改善や物価高騰支援に係る補助制度が創設をされ、令和4年度から令和7年度の当初予算にかけまして御審議をお願いし、措置をしているところでございます。
また、今議会にも医療機関等経営改善支援事業として御提案をさせていただいているところでございまして、こういった支援は直近の政府予算要望でも継続して要望しているところでございます。
また、報酬改定についてでございますが、社会経済情勢を反映した適切な報酬の設定などについて、京都府として国に対し繰り返し要望をしておりますのと、全国知事会とも連携いたしまして物価や賃金の上昇に応じて適時適切に報酬をスライドさせる仕組みの導入や臨時の報酬改定についても要望をしているところでございます。
以上でございます。
◯津田裕也委員（自民党） ありがとうございました。医療機関や介護事業所に対する財政支援がこれまでにも時宜を捉えて行われているとともに、今定例会にも厳しい経営状況にある医療機関や訪問介護事業所を支援するための予算案が提案されておられます。京都府においても財政支援や診療報酬改定について時節を捉えて国へ要望されておられるということでございます。
また、国においても先日、閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2025において、医療介護等の職員の処遇改善が盛り込まれているところでもあり、現時点で府議会として特別に対応する必要はないと考えますので、本請願には賛成はできません。
以上です。
◯楠岡誠広委員（日本維新の会） 医療・介護労働者の持続的賃金改善を国に求めることに関するこの請願に関してですけれども、まず診療報酬を改定して上げていくということに関しての議論は、その窓口負担であったり、保険で見る部分の保険適用の分であったりするというところも一律して上がっていくということで言うと、利用者負担が上がる、社会保険料ももちろん上がるというような、その原資に当たる部分というところも一緒に議論をしないといけないのかなというふうには思っております。私自身、代表質問でも賃上げ、エッセンシャルワーカーのお話もさせてもらいました。個人的なことですけれども、福祉医療の現場で働いてきた立場としては大変な苦労があるということもよく知っているつもりではありますけれども、一方、この医療・介護の労働者も労働者として社会保険料なりを払っていくという立場の中で、この診療報酬を上げていくということに対しての原資の部分の議論も大切なんではないかなというふうに思います。
賃金だけでなく、その労務環境というか、そこがかなり厳しいという、長時間労働とかそういうところの部分もほかの業界に流れていくという部分にあろうかと思いますので、そこの部分は業務を効率化する部分でのDXの導入であるとか、そういうところで改善をしていくというのがいいのではないかというようなところが私どもの考え方でありますので、請願に関しては反対の立場を取らせていただきます。
◯島田敬子委員 津田委員にお尋ねいたしますけれども、補正も組まれいろいろ対策を取っても地域医療が廃業しかねないという危機的な状況であるという認識は持たれないのでしょうか。国側の対策が不十分であるので、こういう事態が起こっているわけです。
それから、楠岡委員の質問について、私どもも賃上げ等について、診療報酬、介護報酬の全てということではやはり保険料等にも跳ね返りますので、ここは国費投入でそのようなことも避けながら、必要な財政支援とともに必要な診療報酬、介護報酬の改定、これだけ併せて提案をしております。医療現場から様々な声が上がっておりますが、本当にこれまでになかった危機的状況という立場に立って、京都府もそういう現場の実態を知っておるので声を上げていらっしゃるから、議会が意見書を上げることは何も矛盾しないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
●審査結果…挙手採決の結果、賛成少数により、不採択と決定した。
所管事項
委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。
●●●
◯島田敬子委員 2点伺います。
周産期医療体制の整備について伺います。30年前、京都の周産期死亡は全国ワースト2位ということで、当時、NICU［※Neonatal Intensive Care Unit：新生児集中治療室］が京都府に1ヶ所もなかったということで、府議会でも集中的に議論が行われておりました。第一日赤に周産期医療センターが整備をされ、京大病院、府立医大を拠点にして、地域周産期母子医療センターを整備され、周産期医療情報システム等も整備をしてネットワークが形成されまして、御尽力をいただいております。周産期死亡、妊産婦死亡、赤ちゃんの死亡も大きく改善をしてきました。感謝を申し上げたいと思うんです。
その周産期母子医療センターの現状が経営的にも大変危機的な状況と伺っております。令和4年度の府民環境・厚生常任委員会で参考人として府立医大の森先生からもお話がありましたが、病院経営は困難を極めていると、産婦人科医療は不採算部門であるというふうなことで京都府のバックアップなんかも要望されておりました。
その19のセンターの中で赤字経営を余儀なくされている数はどの程度あるのかお聞かせください。
◯古川浩気 医療課長 周産期母子医療センターに対しまして、運営費補助金ということで赤字額の一部を補助するというふうな制度を設けております。こちらの申請状況で把握しておりますが、令和6年度につきましては、19施設中12施設が赤字となっている状況でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 この赤字経営の病院には、国の母子総合医療センター運営補助金が先ほどありました申請に基づいて交付をされますが、申請数は12ということですが、実績としては直近どうでしょうか。また、金額的にはどのような実績でしょうか。
◯古川浩気 医療課長 令和6年度の補助につきましては、国の内示額が少なかったということもあり、10施設に対して合計1億7,000万円程度の補助金を打っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 12施設申請があったけれども、交付されたのは10施設という理解でよろしいですか。
◯古川浩気 医療課長 はい、そのとおりでございます。
◯島田敬子委員 大変な状況で、重要な役割を果たしておられる医療機関からの申請に応えることができないというのは、これは国の予算が足りないと。全国で赤字の医療機関が増えて手を挙げるところが多くて応えられないレベルという理解でよろしいんでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 周産期母子医療センターにつきましては、子どもの数が減少するということと医療に関する経費が増えているということもありまして、厳しい経営状況にある施設が増えているものと認識しております。それを踏まえてこのたび必要な予算が確保できるよう、国に要望してまいります。以上でございます。
◯島田敬子委員 受診件数は減少しておりますけれども、センターへの搬送受入れなどはこの間、増加傾向にあって、それは妊産婦の高齢化傾向等によってハイリスクの母体、新生児に対する医療需要が高まっているということでありますので、地域における母子医療センターの体制確保のために必要な予算を確保できるように国に声を上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 失礼いたしました。私ども先程も御答弁させていただきましたが、補助金の確保につきましては国のほうに求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 また、国の補助以外に府としてはどのような支援を行っているのか、また今後の取組はどうですか。
◯古川浩気 医療課長 施設の経営に関する支援といたしましては、本定例会でも分娩数が減少している施設や患者数が減少している小児医療の拠点病院への支援策を提案させていただいております。
今後につきましては、周産期施設の状況につきまして、各施設の御意見や周産期医療協議会で御意見も伺っておりますので、そういった場で意見を伺いながら対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 そもそも周産期医療自体が不採算ということで、医療機関のほうは一般診療の収益から補填をしてギリギリの運営をしているのが現状ではないかというふうに思っております。その医療機関自身が赤字経営に陥っているということになると、せっかくこれまで築いてきた体制が壊れてしまうということになりはしないかと危惧をしております。いかがでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 周産期医療の各周産期母子医療センターにつきましては、先ほど申し上げたような経営的に苦しい状況ではございますが、各地域で必要な医療を提供していただいているというふうに認識しております。私どもといたしましては、先程も申し上げましたが、周産期の施設に対する補助金などにつきまして、国のほうに要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 必要な要望を上げていただきたいと思います。
大学病院などの大きな施設、あるいは総合母子医療センターなどはNICU加算が取れて黒字経営ということなんですけれども、このNICU加算を取得ができない現状もあるかと思うんですが、地域周産期母子医療センターのうち、加算が取れているところは何箇所ぐらいあるんでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 総合周産期母子医療センターである府立医科大学附属病院、京大病院、第一日赤につきましては、NICUの加算ですとか、それから、NICUは新生児を入院させる病床でございますけれども、妊婦胎児の双方を入院させるというMFICU［※Maternal-Fetal Intensive Care Unit：母体・胎児集中治療室］と、それからNICUに入った新生児の容体が安定した後に入るGCU［※Growing Care Unit：新生児回復室；NICUでで治療を受けて状態が安定した新生児を受け入れる部署］と、こういった施設基準を取得しております。地域周産期母子医療センターにつきましても、それぞれの施設の体制に応じた入院管理料や加算を取得いただいているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 いや、このNICU加算の取得、いろいろな加算の仕組みがあるもので細かく触れませんけれども、やっぱり専任医師を常時24時間張り付けて、看護師配置体制も2対1にしなきゃいけないとか、そういう基準がクリアできていないという医療機関が多数だと思うんですね。この辺りで、やはり今、お答えにならなかったんですけれども、加算が取れないという現状があるんではないでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 加算につきましては、委員御指摘のとおり、医師の配置、それから看護師の配置などの施設基準がございますので、施設の体制によってはそういった加算をNICUの加算ではなくハイリスク分娩管理加算ですとか、そういったものを取っているような施設もあるというふうにお伺いしております。私ども施設基準が適正なものになるようにということで、国のほうにも要望しているところでございまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 この医師の診療科間、あるいは地域間の偏在もあって、特に北部地域などを中心にお医者さんも不足をしておりますし、それを連携によっていろいろ取り組まれていると思うんですけれども、必要な提言を国に行っていただいて地域医療の確保のために御努力をいただきたいというふうに思います。
次に、マイナ保険証に関連して伺います。マイナンバーカード保有状況は全人口の78.3％、そのうちマイナ保健証登録者はカード保有者の84.9％、そしてマイナ保険証の利用実績は27.26と、京都は27.92ということであります。昨年12月2日をもって健康保険証が廃止され、本来任意であるはずのマイナ保険証を事実上義務化したことは問題でありまして、保険証の廃止は人々の生存権、健康保障に申請主義を持ち込む重大な中身であることは指摘をしてまいりました。保険証廃止をテコにしたマイナンバーカードの普及、このやり方も大問題であります。そもそもマイナカードは国、企業による個人情報の収集、利活用を主な目的とするものであります。社会保障の予算の抑制も目的であります。政府が国民一人一人に番号をつけて、多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題であることも指摘をしてまいりました。ということで、国民の理解が進まず、いまだに利用率低迷が続いているのではないかというふうに思っております。
全国保健医団体連合会が調査をいたしましたけれども、12月2日以降のマイナ保険証利用による利用実態調査によりますと、全国では9,741医療機関のうち9割が何らかのトラブルを経験しておりまして、京都府でも同様の傾向であります。中でも私、この窓口で結局、資格認証ができないために、窓口で一旦10割を払った方もいらっしゃったり、有効期限が切れておったりで、その際はその日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認や、前回来院時の情報などで確認した等の対応で、やはり医療機関に混乱があるというふうに思っております。この調査では、やはり保険証を復活して併用できるようにすべきという声も62％に上る結果となっております。
こうした現状について、本府はどのように把握をされ、あるいは認識をされておりますか。いかがでしょうか。
◯東原勲 医療保険政策課長 マイナ保険証についてでございます。今、委員御紹介のアンケート調査、私どもも把握をさせていただいております。一旦窓口で10割負担というお話もございましたけれども、患者の方につきましては、まず全ての方が安心して保険診療が受けられることが大前提かと思います。マイナ保険証を保有していない方、利用できない方につきましては、資格確認書を発行、交付させていただくと。また、マイナ保険証の有効期限は電子証明書の有効期限とリンクしておりますので、適切な時期に更新していただく必要がございますけれども、仮に期限が切れたといった場合にでも、一律に職権で資格確認書が交付されるということになっております。
また、医療機関における受信機器のトラブルの話もあったかと思います。その場合は、資格申立書というものがございまして、その活用などによって医療保険が適用されることになっております。
ただ、いずれにしてもそのようなことがないようにということで、京都府としては府民だよりとか府のホームページ等で保険証の取扱いについて周知広報しておりますけれども、今後とも市町村と連携して周知広報に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 いろいろそういう説明をされて、ちゃんと保険診療を保障するということはもちろんなんですけれども、国においては後期高齢者医療制度の被保険者は、2026年7月末までに暫定的な運用としてマイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を無償で申請によらず交付することになっていると。
また、世田谷区、渋谷区が資格確認書を国保被保険者全員に交付することにいたしました。これについて国会質疑で厚生労働大臣は、自治事務なので最後は自治体の判断と答弁をされております。
そこで伺いますが、5月30日付で資格確認書を全員一律交付する状況にないとして市町に周知徹底をせよという通知が厚労省から都道府県に出されておりますが、本府はどのように対応されているのか、いかがでしょうか。
◯東原勲 医療保険政策課長 マイナ保険証に関するこの資格確認書の取扱いについてでございます。今、委員御紹介の後期高齢者の方とか東京都の一部の区において、一律に資格確認書を交付するということは承知しております。
また、御紹介いただいた厚生労働大臣の答弁でもそのような御答弁があったということは承知しておりまして、5月30日付の国からの通知は各市町村のほうに京都府から通知をさせていただいております。その後、各市町村のほうにどのような取扱いを考えているかということで府内市町村に確認をしたところ、その時点で全ての市町村において、現時点では一律交付の必要は感じられないということで伺っているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 自治体の状況は、それは頑張ってやっていらっしゃると思うんですけれども、やっぱり確認等、いろいろな対応を少ない人員でもって努力されているという現状ではないかと思っております。国会答弁のこの、自治体の判断ということになっている点では、マイナ保険証代わりになる資格確認書との2枚持ちを大臣は認めたという答弁にもなっているんではないでしょうか。マイナ保険証のトラブル多発、あるいは利用率低迷を認めたのと同じだというふうに思っております。お話がありましたように、誰もが保険で医療が受けられる体制を守るために、マイナ保険証の登録の有無にかかわらず、全ての被保険者に資格確認書を交付すること、また当分の間ではなく申請によらず一律に交付することを、法改正も含めまして求めていただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
◯東原勲 医療保険政策課長 現行の健康保険証の取扱いについてのことだと思いますので、まずマイナ保険証については、まだまだ御理解いただいていない部分もあろうかと思います。まだ一部トラブルも伺っているところでございます。ですので、京都府もですけれども、国のほうも医療機関、住民の方、市町村の声を丁寧に把握するということは重要だと考えておりますので、その部分は国に対して医療現場、市町村、また患者の方の不安を招くことのないように、責任を持って不安の払拭とシステム機器でありますとかの改修なども含めて必要な対応が行われるよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 市町村や患者、住民の立場に立って国にも物を言っていただきたいと思います。
5月16日、国会には、健康保険証の存続を求める署名が188万5,594人の署名を添えて提出されました。全国民が医療を受けられるようにする保険証の併用等も求める中身となっておりますが、ぜひ引き続き必要な改善と現場の混乱をなくしていくための御努力も求めておきたいと思います。
以上です。