報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・包括外部監査結果に基づく措置状況について
・京都府国土強靱化地域計画の改定（中間案）について
[1] 包括外部監査結果に基づく措置状況について
◯南本尚司 危機管理監（危機管理部長兼務） 危機管理部から2件御報告いたします。
まず、包括外部監査結果に基づく措置状況についてでございます。ただいまお手元の端末に通知を送りいたしました表題に「包括外部監査結果に基づく措置状況について」と書かれております資料を御覧ください。
初めに資料の訂正がございます。資料中、2行目に括弧書きで「（詳細については、別紙のとおり）」との記載がございますが、別紙はございません。大変申し訳ございません。資料内の「記」以下を御覧いただきますようお願いいたします。
それでは、御説明させていただきます。
まず、令和5年度の府民サービスの向上・職員の働き方改革に向けた事務事業のデジタル化推進の現状と課題をテーマとした監査におきまして、防災防犯メールの登録者数が令和3年のシステム改修に伴い大幅に減少したことから、メール配信の登録について周知徹底を図るべきとの御意見がございました。これに対する対応の内容といたしましては、登録者数の増加に向けて周知に取り組んでいると記載しておりますが、具体的には、府民だよりへの掲載に加えまして、出前語らいや各種研修会において周知に取り組んだほか、市町村や企業等に対しまして防災防犯メールの情報発信の二次利用について働きかけをしているところでございます。
また、より多くの方に防災情報を届けられるよう、きょうと危機管理WEBや京都府公式LINE、X（旧Twitter）の京都府防災情報など多様なツールも用いることにより、情報発信の強化に取り組んでいるところでございます。
続きまして、2点目、平成24年度の情報システムに係る財務事務の執行をテーマとした監査におきまして、情報システムの設置場所は、外部からの侵入が容易にできない無窓の外壁等に囲まれた区画とすべきとの御指摘がございました。これに対する措置といたしましては、昨年7月から全面運用を開始しております危機管理センターにおきまして、サーバー機器を窓のない防災情報機器室に整備したところでございます。
なお、これらの措置状況につきましては、地方自治法に基づきまして監査委員から京都府公報及びホームページにおいて公表される予定となっております。
[2] 京都府国土強靱化地域計画の改定（中間案）について
◯南本尚司 危機管理監（危機管理部長兼務） 次に、京都府強靱化地域計画の改定（中間案）について御報告させていただきます。
ただいまお手元の端末に通知をお送りいたしました、表題に「京都府国土強靱化地域計画の改定（中間案）について」と書かれております資料を御覧願います。
「1 計画の概要について」でございますが、本計画は、国土強靱化基本法に基づき本府の取組を総合的かつ計画的に推進するため、各分野の個別計画に掲げた施策や指標等を総論的・理念的に示した指針となっております。
「2 改定の趣旨」につきましては、令和5年7月に改定されました国の計画との調和を図りつつ、令和6年能登半島地震などの前回改定以降に発生した大規模災害を踏まえた上で、新たな課題やそれに対応する施策を盛り込むこととしております。
今後のスケジュールにつきましては、資料に記載はございませんが、今後パブリックコメントを実施した上で、9月定例会で最終案を報告させていただく予定としております。
中間案の全体につきましては、政策環境建設常任委員会で報告させていただいておりますので、本常任委員会におきましては中間案に盛り込んでいる主な所管施策を御説明させていただきます。
ただいまお手元の端末に通知をお送りいたしました、京都府国土強靱化域計画（中間案）の72ページ中ほどを御覧願います。被災者の生活対策に係る取組として、避難所におけるプライバシーの確保や、健康維持に必要なパーティションや簡易ベッド等の資機材の確保を推進することなどを新たに追加しております。
79ページを御覧願います。災害危険情報の収集・伝達体制の確立に係る取組として、令和6年4月から国において運用を開始されました新たな総合防災情報システムSOBO-WEBと京都府総合防災情報システムを連携させることなどを新たに追加しております。
84ページを御覧願います。中段の交通・物流施設の耐災害性の向上に係る取組としまして、次の85ページの中ほどに記載しております孤立集落発生に備えた避難場所及び備蓄物資を確保するとともに、ヘリ・ドローン等を活用し、孤立集落への物資輸送体制を整備することを新たに追加しております。
危機管理部の所管事項に係る主な施策の説明は以上でございます。
◯井原正裕 健康福祉部長 続きまして、京都府国土強靱化地域計画（中間案）のうち、健康福祉部所管の主な内容について御説明をさせていただきます。
ただいまお手元に通知が届くかと思いますが、77ページを御覧ください。77ページ上の部分になります。保健医療・福祉分野におきまして、能登半島地震におきましても課題が指摘されておりました福祉的支援といたしまして、今回新たに２つの方策を追加することとしております。
まず、一つ目の丸ですが、これまでから取り組んでまいりましたが、京都DWATによる福祉支援や福祉避難サポートリーダーの育成に加えまして、新たに保健師による健康調査などにより、被災者への福祉支援提供体制の確保を進めることとしております。
次に、二つ目の丸ですが、被災者などの健康、食事管理やメンタルヘルスケアの充実を図ることとしております。
健康福祉部からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。国土強靱化地域計画改定の中身で、今ほど報告がありました点で幾つか伺いたいと思っております。
大規模地震に伴う直接死、あるいは大規模火災を防ぐための建築物の耐震化が上げられておりますが、今回は医療施設、福祉施設の耐震化の促進について伺いたいと思っております。災害拠点病院についての耐震化は100％となっており、社会福祉施設は令和2年度で91.3％という状況でございます。府内全ての医療機関、社会福祉施設の耐震診断及び耐震改修の促進が必要と書かれておりますけれども、この現在の医療機関の耐震化率及び耐震診断の状況はどうなっているのか、あわせて福祉施設の耐震化率と耐震診断の割合等の進捗状況について伺いたいと思います。
◯古川浩気 医療課長 医療施設、社会福祉施設の耐震化についてでございます。
医療施設につきましては、最新の調査は令和5年度の厚生労働省の耐震改修状況調査でございますが、それによりますと、病院160施設のうち110施設で全ての建物が耐震性ありというふうになっております。
社会福祉施設につきましては、令和4年3月31日現在の状況を最新値として把握しておりますが、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設合わせて約93％の耐震化率となっているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 耐震化の前に耐震診断も行った上でということでありますが、耐震診断の割合等はそれぞれどうでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 失礼いたしました。医療施設についてでございますが、耐震診断につきましては、約150余の施設が完了しておりまして、未実施の施設が15％ほどとなっております。
◯島田敬子委員 福祉施設の耐震診断の割合は。
◯岩田高明 障害者支援課長 失礼いたします。障害者支援施設について申し上げますと、全体で761棟中、耐震診断実施済みの棟数としては48でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 基本全ての医療機関、社会福祉施設での耐震診断及び耐震改修を促進するということが明記されておりますので、それぞれ現状と進捗状況を聞いたわけですけれども、今後、これを具体的に進めるためには、これ、まだ方向性が示されているだけなので、どういうふうな取組になっているのか、また一体どういう課題があるのか、それぞれ後の議論にも出てきますけれども、経営状況も大変厳しい中で施設改修とか耐震化等には相当のお金も要りますし、大変な苦労があるなと思っているんです。その辺りの課題について、そして方向性は書かれておりますけれども、具体的な計画などはどのように示されていかれるのかお聞かせください。
◯古川浩気 医療課長 耐震の改修につきましては、京都府におきましては小規模な施設ですとか、あと医療施設で言いますと京都・乙訓医療圏の施設の耐震化がやや遅れているという状況でございます。これにつきましては京都、特に地域によっては、高さ規制もありますので、建て替えるとき、同じ敷地内で建て替えようと思いますと、建物を建て増す高さが必要になりますけれども、そういった高さ規制があることですとか、京都・乙訓医療圏は病床過剰地域であるというようなことなども影響しているというふうに考えております。
今後の対策といたしましては、高齢者施設、障害者施設もそうなんですけれども、こういった耐震改修に関する補助制度がございますので、そちらの活用を促してまいりたいと考えております。特に医療施設に対しましては、今年度、京都府が幹事県として近畿地方DMATブロック訓練というのを実施いたします。その中で、災害拠点病院などのほうから近隣の医療機関のほうに呼びかけて、耐震化に問題がある施設は病院避難をしなければいけないんですけれども、そういった訓練への参加を呼びかけていきたいと考えておりまして、そういった機会を捉えて耐震化につきましても働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 人件費、諸物価高騰の折、補助金の診断なり改修の支援の内容が現場に適しているのかという課題もいろいろあると思うんですけれども、現状と、そして目標がきちっと分かることが明記される必要があるなというふうに思っています。
今日はこの程度にしておきます。
災害時の要配慮者の個別支援計画についてですけれども、2月定例議会本会議で質問いたしました。計画の遅れを認めて、体制やノウハウなどの支援が必要と知事も答弁をいただいておりまして、優先度の高い避難行動要支援者については、2025年度中の作成を目指すとされてきましたが、先日の本会議の答弁では進捗率は13％ということであります。本年度中の策定が求められておりますけれども、改めて目途はどのようか、そして課題は何かお聞かせください。
◯山本健一 危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） 要配慮者の個別避難計画策定状況についてお答えいたします。
現在、14％ほどになっておるんですけれども、市町はノウハウや体制の不足など課題があることから、先進的に取り組まれている他府県町村の職員を交えた意見交換会や個別ヒアリングなどの支援を京都府として実施いたしております。対象者の様態により支援者や支援内容も変わってくることから、個別避難計画にちょっと時間を要すものと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 本年度中の策定を目指して、鋭意頑張っていただいているということでしょうか。
◯南本尚司 危機管理監（危機管理部長兼務） まず、策定率13％というのは昨年4月1日現在の全体の要配慮者に対する割合でありまして、重点的に進めるべき方の割合ではございません。市町村によってはそこの区分ができていないところがまだございますので、その把握をまず精力的に進めているところでございます。
いずれしましても昨年4月1日時点では、未策定の市町が4つございましたけれども、今年4月1日時点では、つい先日公表されましたけれども、2市町村に減ってございます。残りの2市町村についても、今年度中には少なくとも数件できる見込みでもありますし、全体として既に策定済みのところのレベルアップも含めて、危機管理部と健康福祉部で連携して取り組んでいるところでございます。
◯島田敬子委員 優先度の高い避難行動要支援者については、2025年度の策定を目指すとありますので、それとは違う数字が14だったら、その辺はどうなっているのかお聞かせください。
◯南本尚司 危機管理監（危機管理部長兼務） 先ほど答弁しましたとおり、優先度の高い方という特定がまだできていない市町村がございますので、優先度が高い方に絞った策定率というのは算出しておりません。
いずれにしましても、それを確定させた上、さきに答弁していますとおり、今年度中に優先度の高い方の策定を目指していきたいというふうに考えております。
◯島田敬子委員 市町村も頑張っていただいていると思うんですけれども、体制上も大変な中で取り組んでおられます。ノウハウの支援も含めて引き続き御努力を願います。
この質問のときに、在宅人工呼吸器装着患者さんの人工呼吸器のポータブルやバッテリーや発電機等を常備する必要があるということで要望いたしました。そのときには、京都市も含めて7自治体で独自の補助制度、あるいは障害者日常生活養護の支給対象にこのバッテリー等を入れるということで行っておられました。本会議では13自治体との答弁がありましたが、新たに制度をつくった自治体をよければ教えてください。
◯岩田高明 障害者支援課長 お答えいたします。令和7年度に新たに導入された市町村でございますけれども、京都市、木津川市、笠置町、精華町、和束町、南山城村の6市町村でございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 その他の自治体についてもぜひできるように、あるいはいろいろ大変なようであれば、これまでも提案しましたように、府県として独自の制度をつくっているところもありますので、御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯岩田高明 障害者支援課長 お答えいたします。この制度につきましては、個々の方の状況ですとか、それから避難場所への経路や地域の実情も踏まえて、まずは市町村において検討を進めていただいているというふうに考えております。
京都府といたしましては、ほかの市町においても必要な支援がなされるように、助言を行っているところでございます。また、国庫の補助事業を活用されているところもございますので、十分な財源を確保できるように国に要望しているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 実情に合わせて御支援をいただきたいと思っております。
最後に被災者の生活対策についてです。昨年1月に発生した能登半島地震を踏まえて、避難所の運営指針が改定されました。被災地などで最低限守るべき指標を定めた国際基準、スフィア基準を採用して、トイレに関しては発生当初は50人に1基、その後は20人に1基を配備するとか、あるいは男性用と女性用の比率を1対3とするなどの推奨、また自治体には簡易トイレの備蓄や誰もが使いやすい清潔なトイレの確保に努めるよう求めておられます。能登半島地震後は被災地の災害トイレに関する調査も行われまして、災害トイレの中でも特に女性にとって使用上のストレスの少ないトイレはどのようなものかなどの検討も行われております。単純にトイレの数だけではなく、災害関連死との関係も指摘されております。水分を控えることによって血栓ができたりとか、災害関連死の割合が高い、例えば輪島などでは排水がさせていただけなかったので、十分環境的には、衛生確保も含めてそうですけれども、他自治体の支援によってつながれてきているという実態がありますが、改めてこのトイレというのは非常に大事な施設であります。
そのように思っておりましたら、今回の対策の中に明記をされておりますので、今後の強化点といいますか、本府の現状についてお聞かせください。
◯山本健一 危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） 避難所における良好な生活環境の確保というのは必要なものと考えております。災害関連死の数を減らすためにも必要というふうに考えています。
今回の京都府国土強靱化計画の改定におきましても、快適なトイレ環境や入浴施設の確保、プライバシーの確保や健康維持に必要なパーティションや段ボールベッド等の資材の確保、女性も含めた多様なニーズに配慮した避難所運営の確保などを盛り込むことといたしております。
あと、避難所運営は市町村になるんですけれども、スフィア基準を参考とした避難所の環境整備を私ども進めておりまして、避難者数のほか、安全性、衛生、快適性などを考慮して携帯トイレ、簡易トイレ、マンホールトイレなどを設置することといたしております。
トイレの数につきましても、女性用と男性用3対1、また時期によっては50基でありましたり20基でありましたり変わってくるかと思いますけれども、その辺、また適宜対応していただけるものと考えております。
◯島田敬子委員 適宜対応できるように、きちっと目標数とかも定めた計画にして鋭意進めていくという理解でよろしいでしょうか。
◯山本健一 危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） そのとおりでございます。
◯島田敬子委員 ありがとうございます。
付託議案及び審査依頼議案（質疑終結まで）
下記の議案について審査（質疑終結まで）が行われた。
・第1号議案「令和7年度京都府一般会計補正予算（第1号）中、所管事項」
・第3号議案「災害からの安全な京都づくり条例一部改正の件」
・第5号議案「京都府精神保健福祉総合センター条例等の一部を改正する条例一部改正の件」
・第6号議案「京都府立学校授業料等徴収条例一部改正の件」
・第12号議案「損害賠償請求事件に係る和解の件」
・第14号議案「令和7年度京都府一般会計補正予算（第3号）中、所管事項」
◯南本尚司 危機管理監（危機管理部長兼務） 本委員会に付託されております危機管理部所管1件につきまして、御説明を申し上げます。
ただいまお手元の端末にお送りいたしました「令和7年6月府議会定例会危機管理・健康福祉常任委員会提出資料（付託議案）」と書かれた資料を御覧いただきますようお願いします。第3号議案「災害からの安全な京都づくり条例一部改正の件」でございます。
次のページを御覧いただきますようお願いします。災害対策基本法が改正されたことによりまして、法律の規定を引用しております部分に条ずれが生じたことから、所要の改正を行うものでございます。
施行期日は公布の日としております。
なお、条ずれが生じた号につきましては、施策における防災上の配慮等を要するものとして、災害対策基本法に定められた高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を引用しているものでありまして、内容につきましては変更ございません。
以上が付託議案の概要でございます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯井原正裕 健康福祉部長 ただいま通知をお送りいたしました「令和7年6月府議会定例会危機管理・健康福祉常任委員会提出資料（付託議案）」と記載されております資料により、健康福祉部から3件、御説明をさせていただきます。
御覧いただいている資料の次のページ、1ページを御覧ください。まず、第5号議案「京都府精神保健福祉総合センター条例等の一部を改正する条例一部改正の件」についてでございます。
こちらは令和6年6月定例会で御議決いただきました京都府精神保健福祉総合センター条例等の一部を改正する条例の施行期日を改正するものでございます。同条例は法改正により創設されました新たな障害福祉サービスである就労選択支援の指定基準などを規定したものであり、条例改正の施行日を政令で定める法改正の施行日としておりました。このたび公布された政令におきまして、施行日が複数規定されたため、就労選択支援の施行日である令和7年10月1日を特定する必要が生じたことから、施行期日を改正するものでございます。
続きまして、資料の次のページ、2ページを御覧ください。次に、第6号議案「京都府立学校授業料等徴収条例一部改正の件」についてでございます。
これは大学等における修学の支援に関する法律の改正に伴い、令和7年4月1日以降、授業料等減免の対象者といたしまして、従来の低所得者世帯の学生に加え、多子世帯の学生が世帯の所得制限なく新たに対象となったことを踏まえ、府立看護学校の授業料等の徴収猶予、還付及び減免に係る規定につきまして、法律の引用条文の条ずれ対応など所要の改正を行うものでございます。
次に、資料の3ページを御覧ください。第12号議案「損害賠償請求事件に係る和解の件」についてでございます。
こちらは、令和4年に宇治児童相談所におきまして一時保護していた元保護児童が、他の保護児童から嫌がらせなどを受けたことに対する職員の対応により精神的苦痛を受けたとして、令和5年4月に元保護児童が、令和6年7月に元保護児童の父母が京都府に対して損害賠償請求の訴えを提起したものでございます。このたび、裁判所から和解案が提示され検討いたしましたところ、原告側の精神的苦痛の背景となっている職員の対応につきましては本府も認めるところであり、訴訟手続を継続するよりも和解することで早期の紛争解決を図ることが適切と考えるために、和解の内容に基づきまして和解しようとするものでございます。
以上が付託議案の概要でございます。
引き続きまして、健康福祉部関係の審査依頼議案につきまして御説明申し上げます。ただいまお手元の端末に通知をお送りいたしました表題に「第1号議案令和7年度京都府一般会計補正予算（第1号）健康福祉部」と記載されております資料を御覧ください。第1号議案「令和7年度京都府一般会計補正予算（第1号）」のうち、健康福祉部所管分についてでございます。
この補正予算では、医療機関等経営改善支援事業費といたしまして10億700万円を計上しております。人口減少による医療需要の急激な変化などにより、厳しい経営状況にある医療機関や訪問介護等事業所に対しまして、経営支援や担い手確保への支援を行いたいと考えております。
支援対象は下の表右側、事業の概要に記載のとおり、（1）から（3）までの3つございますので、順を追って御説明させていただきます。
まず、（1）医療機関分でございます。こちらは、経営状況が厳しい医療機関が行う病床数の適正化や耐震化などの施設整備に対しまして、国庫補助金を活用し給付金を支給するものでございます。
次に、（2）分娩取扱施設等分でございます。こちらは地域で子どもを安心して産み育てることのできる環境を確保するため、少子化などの影響により受入件数が減少している分娩取扱施設や小児医療施設等に対しまして国庫補助金を活用し、給付金等を支給するものでございます。
次に、（3）訪問介護等事業所分でございます。こちらは本年3月に示された国の令和6年度介護報酬改定の検証におきまして、人材不足や経営状況の悪化が明らかとなった訪問介護等事業所に対しまして、地域医療介護総合確保基金を活用し、人材確保や経営改善の取組を支援するものでございます。
資料の次のページ、2ページを御覧ください。第14号議案「令和7年度京都府一般会計補正予算（第3号）」のうち、健康福祉部所管分についてでございます。この補正予算では、きょうとこどもの城等特別支援事業費として1,000万円を計上しております。子ども食堂などの運営団体では、食材費の高騰により厳しい運営が続いていることから、きょうとフードセンターを通じて子ども食堂などを運営するＮＰＯ法人などに対しまして、緊急的に食材提供の支援を実施するものでございます。
以上が審査依頼議案の概要でございます。御審議賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
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◯島田敬子委員 私からも医療機関等経営改善支援事業費10億700万円について伺います。
5億7,000万円は病床適正化支援事業となっております。別途、削減を加速する補助金ではなく、頑張っている医療機関への経営支援の拡充こそ必要ですし、診療報酬などの期中改定が急がれると考えております。
また、国会でも議論になっている金融支援の拡充が必要と、これは緊急課題で、夏のボーナスの原資がない、資金繰り悪化で倒産、廃業に追い込まれかねない大変緊迫した状況にあるということを述べておきたいと思っております。
これまで自民公明政権が進めてきた度重なる社会保障の予算抑制で、現在、危機的状況が生まれております。患者、国民には負担を増やし、敷居を高くし、効率化の名の下に病院の統廃合、ベッド削減を進めてきました。本府の現状について、本府発表資料の医療機能ごとの病床数一覧を見ておりますと、地域医療構想開始が2015年、それから25年まで、2014年の医療機能ごとの病床数一覧と比較をいたしますと、病床数が2,973床減少し、圏域別に見ますと、京都・乙訓医療圏では、高度急性期で1,529床、急性期が903床減少、慢性期、回復期いろいろありますけれども、それから中丹医療圏では、高度急性期が16床減少で急性期が522床の減少と、政府の施策どおり一番お金がかかる急性期ベッドが減り続けているという現状にあるかと思っております。コロナ禍で医療が逼迫した中でも、消費税を財源にして全国で1万床のベッド削減が行われてきた。これもこの中にずっと入ってきていると思うんですね。そして、医療が逼迫して医療にアクセスできずに多くの命が奪われました。
本府では、当委員会の資料要求に基づきますと、令和3年12月末から始まった第6波、そして令和4年6月からの第7波、令和4年10月からの第8波だけでもコロナで亡くなった方は1,340人、そのうち在宅死亡が57人、高齢者入所施設で留め置かれた死亡が221人に上りました。私の知人も施設留め置きで亡くなりました。このような現状の中、医療費削減のためにベッド削減を進めていいのか、大変恐ろしいことになっていると思うんです。
この間、政府は骨太方針2025を閣議決定いたしました。医療分野で2年後の新たな地域医療構想に向けて病床削減を進める、6日には自民、公明、維新の会3党が医療費約1兆円の削減に向けて11万床削減すると合意をいたしました。その内容を反映させたものです。コロナ禍の教訓を踏まえず、さらなる病床削減は地域医療の危機を加速させるだけでありまして、政府の骨太方針に対してもう医療機関から厳しい批判の声を伺っているところでございます。
社会保障費について、高齢化に加え物価高による増加分を反映すると骨太では言っておりますけれども、一方で27年度までに歳出抑制を続けると明記し、医療、介護など福祉現場の賃上げが緊急課題にもかかわらず、その財源は歳出改革の努力で生み出すという内容で、逼迫した現状には対応できない、こういうことも見通されております。医療現場では、億単位で赤字が出ておるところなんかはもう喉から手が出るほど欲しいお金だけれども、しかしこのように第1次、2次、その後と続く病床削減をこのまま進めていいのかというふうに思っております。この点でいかがお考えでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 委員御指摘の地域医療構想につきましては、高齢化などの人口等々の変化に対応するために、将来的に効率的で質が高い医療体制を提供するということで、地域の医療機関が協議しながら、その体制を目指していくというものでございます。この病床につきましては、そういった協議の中で急性期から回復期とか、慢性期は医療介護員のほうに変わったというものもございますけれども、そういった医療機関の協議や御判断の中でそういった病床のほうが移ってきたというふうに考えております。
もちろん、委員がおっしゃるように、医療機関の経営というのは私どももお話をお伺いする中ではかなり厳しいものがあるというふうに認識しております。そのために、このたびの医療機関経営改善支援事業費ということで、医療機関に対する支援の一環として御提案をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 冒頭に申し上げましたので繰り返しませんけれども、削減するための予算ではなくて、しっかり経営を支援すると、地域医療を守っていただいて頑張っておられる医療機関への支援になるようにお願いしたいというふうに思うんです。
今回の申請件数は、先ほどありました2,047ベッド、削減率は全国第6位です。第2次内示分は139ベッド削減となっております。第2次内示分は6月中と言われておりますが、どのような見込みなのでしょうか。
先ほどもありましたし、また知事も既に休止中のベッド、もしくは稼働率の観点から休床予定のベッドであるから地域医療への影響は生じないと答弁されましたけれども、2,027床には自治体病院など公的病院も含まれてまいります。そのような削減で地域医療が守れるのかどうかお聞かせください。
◯古川浩気 医療課長 まず、国の2次内示でございますが、6月というふうに聞いておりますが、現在まだ国のほうから内示はないところでございます。国のほうから連絡がございましたら、私ども、また対応のほうを検討してまいりたいと思います。
すみません。もう一度、お願いします。
◯島田敬子委員 2,027床には公的医療機関が含まれておりますが、それも含めて。
◯古川浩気 医療課長 このたびの対象に想定される病床につきましては、先ほど御答弁申し上げたようなその稼働率の観点、もしくは休床中の病床ということになりますけれども、今後、また2次内示などで下りてこようかと思います。私ども地域医療構想調整会議や病院のほうに直接接触するときに御意見をお伺いすることがございますので、そういった中で地域の医療体制についての状況を把握させていただきながら、必要な医療体制を確保するような方向で運営してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 守れるのかと聞いているんです。例えば、中丹医療圏は2024年164床を休床、公的病院が圧倒的、そしてこれが削減されていくということになって、今でもお医者さんの数が、ドーンと減ってしまいました。本当に守れるのかということを聞いているわけであります。
そもそも医師不足、看護師不足によってベッドを休止に追い込まれている現状もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。そして、現在手を挙げていない病院の中にも、次々ベッドを閉鎖していくということをあちこちから聞いておりますが、そういう現状は把握されているのか、実態はどうか、お聞かせください。
◯古川浩気 医療課長 まず、医師不足、看護師不足についての御質問でございますけれども、私ども地域の状況をお伺いしておりますけれども、地域の医療機関の中には病床の休止というものの原因として、患者の減少とか施設の老朽化、それから医療スタッフの不足といった様々な理由が単独ではなく複合的に影響しているというふうに認識しております。
そういう意味で、その今回削減、病床削減のこの補助金の利用意向があった病院というのは2,047床ということで意向調査しておりまして、基本的には事業の対象はこれらの病院になるということが想定されておりますけれども、今後、そういった病院のほうからお声が上がってきたときは、私ども内容については確認いたしまして、地域医療構想調整会議の中でも話をしながら、地域の医療提供体制に影響がないかと、影響がどのように出るかというようなことを検討し、対応を考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田敬子委員 先ほども述べましたが、コロナ禍によって留め置かれて亡くなった、医療にアクセスしていただけなくて亡くなった方がいる現状等もありますし、いろいろ総合的な原因があると。診療報酬で一生懸命救急を受け入れても、でも物価高騰、薬剤も人件費も高騰、あるいは看護師さんがいなくてベッドが空けられないということで、億単位の赤字ということで1回ぽっきりの補助金では間尺に合わないし、やっぱり根本的にそういう現状を改善する必要があると思います。それで、実態はつかんでいるのかどうかについては、もう明確にお答えがありませんでしたけれども、全国で６割の医療機関が赤字と言われておりますが、府内医療機関の実態はどうでしょうか。
◯古川浩気 医療課長 府内でも患者数の減少や医業収入を上回るコストの増加で赤字となっている病院が多いというふうに認識しております。私ども病院に個別にお話を聞いたり、資料をいただく中で把握をしておりますけれども、おおむね国というか、日本病院会ですけれども、が行った調査と同様の傾向ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 病院6団体、そして看護との部分では看護協会などからも期中改定、診療報酬の早期改定も含めまして、そういう支援、それから物価高騰、京都府も国に対して要望されているわけですけれども、物価高騰に見合う諸経費についてもちゃんと見られるような診療報酬に抜本的に見直すということが必要であるというふうに思っております。
続いて、分娩取扱施設分についてであります。これも分娩の数が減っていて、分娩支援取扱施設病院1施設当たり250万円という情報をお届けいたしますと、1桁違うというのが現場の意見になっております。
また、助産所、京都市内で開業している人のお話でいきますと、1件のお産が助産所で行われる場合は、自分のほかにアシスタント2名に依頼をして、つまり分娩介助は3人必要、当日は1人2万円で計4万円かかる。助産所のお産は自然分娩なので、陣痛発来から2〜3日かかるのは普通で、アシスタントに待機料1人2万円払う、そして産後、赤ちゃんとお母さんを1週間程度預かって産後ケア、食事代、水光熱費がかかって、特に24時間1人でできないのでアシスタントを依頼する。そういうことで1件のお産で京都市内では京都市から50万から55万円が入ってくるんですけれども、助産所経営者に入るのは結局数千円になるということで、自治体によって産後ケア費用を充実しているところもありますけれども、本当にそういう状況であるんですね。小さい産科でこういうことでありますし、また産科の大きな病院、周産期医療でも重大な役割を果たしている医療機関も撤退をするというようなことがありました。そうしますと、助産師さんが実習する場所がなくなっているということでの危機感もございました。
だから、分娩件数で減少している施設への支援は重要なんですけれども、この支援の金額とか算定根拠ですとか、分娩取扱施設の現状はどうなっているのかお聞かせください。
◯古川浩気 医療課長 分娩取扱施設の現状についてでございますが、こちらも少子化ということで分娩件数が全体的に下がっているという中で、人件費の高騰などもあり、苦しい状況にあるというふうに考えております。今回の分娩施設の支援事業費というのは、それを踏まえた措置ということで、1施設当たり250万円と助産所については100万円ということで、こちらのほうは国が指定する単価に基づいて制度を設計しているものでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 安心してお産ができる体制をつくっていくためにも、さらなる努力が必要であるなと思っております。
3つ目の訪問介護等事業所分であります。これも訪問介護事業所を訪問しております最高時の半分のヘルパーさんしかいないので、ケアマネさんが週3回と計画されましても、2回に減らされるとか支援したくてもできないような現状の中で、この登録ヘルパーさんに付き添って同行訪問をしてあげる人がそもそもいないと。訪問介護報酬の引下げをそもそも元に戻していただきたいというのが大方の御意見だったんです。この問題も4,700万円の100ヶ所分ということでありますし、そして同行支援か、常勤化支援か、あるいは経営改善のコンサルタント料に使うか選択できるということになっておりますが、現場の現状からすると、到底、これも間尺に合わないという声が出ているんです。これ、ちゃんと京都府として状況、ニーズ調査を行ったということでありますけれども、そして、今回の補正となったということでありますが、どのようなニーズ調査を行って、どういう結果だったのか教えてください。
◯松尾治樹 高齢者支援課長 本事業におけるニーズ調査の方法等でございます。
訪問介護等サービス提供事業所に対して、令和7年3月25日から令和7年4月9日までアンケート調査をオンラインでしてございます。対象事業所数は909事業所でございます。その中で回答があった116事業所のニーズを踏まえまして、積算をさせていただいております。
以上です。
◯島田敬子委員 そのニーズ調査内容はどういうことだったのか簡単に教えてください。
◯松尾治樹 高齢者支援課長 ニーズ調査の内容でございます。本事業については、国が補正で示された事業内容に基づき項目を設定しまして、周産期機関の支援であるとか同行支援、経営改善、常勤化支援等の項目を設定しまして、オンラインでお答えいただいているというふうになっております。
以上です。
◯島田敬子委員 その内容でどういう要望があったんですか。
◯松尾治樹 高齢者支援課長 その内容で回答いただいた事業所数掛ける単価を掛けまして予算要求をさせていただいております。
◯島田敬子委員 国のメニュー以外に御意見をいただけるような内容ではなかったのですか。
◯松尾治樹 高齢者支援課長 今回のアンケート調査については、国のメニューに基づいて評価をしておりますが、基金を財源とさせていただいておりまして、例えば経営改善の中でどんなことが経営改善に対応するかという部分は柔軟に対応してまいりたいと思っておりますので、この辺りは事業所さんの御意見も聞きながら決めてまいりたいというふうに思っております。
◯島田敬子委員 今回の介護事業所支援、国費は500億円ですか、全体で。そして、訪問介護報酬引下げの金額も500億円と。それだったら、訪問介護報酬を緊急改善するほうがよっぽど全ての施設に渡るのではないかというようなことも思いました。
以上で終わります。