◆地域医療を壊す「医療費4兆円削減」NO！
府民の命守る防波堤となる府政を！
2月定例会本会議 一般質問に立ちました。
突然の総選挙で中断されていた2月定例会が再開され、私、島田けい子は2月12日の本会議一般質問に立ちました。
テーマは
①地域医療体制の拡充と看護師確保対策――医療の危機的状況に府独自の支援を
②府立高校への民間派遣ALT（英語指導助手）の処遇改善を
③府立特別支援学校の施設整備、教員定数増など教育環境整備を
高市自民維新政権は医療費を4兆円削減するとして、全国で11万床のベッド削減を狙う中、すでに府内でも看護師不足等から1,000床を超える病床が休床となっており、現在稼働中の救急病床まで削減する動きが加速しています。
必要な医師や看護師養成確保を怠り、診療報酬の抑制で地域医療を壊すやり方に、
「病床削減は過疎地の棄民政策だ」
「高齢者が増加しているのに医療費を減らすということは高齢者に早く死ねと言っているようなもの」
「助かる命も助からなくなる」
と住民の怒りの声が上がっています。
これらの声を紹介し、国の医療費削減政策に反対し、府民の命を守る防波堤となるべきと厳しく追及しました。知事は「病床削減ありきではない」との答弁を繰り返しました。
なお、関係者の運動が実り、国が看護師養成所や院内保育所への補助金を11年ぶりに引き上げることになりました。しかし、現状には見合わないことから、京都府の独自対策等、更なる努力を求めました。
また、ALT［※Assistant Language Teacher；外国語指導助手］の派遣切りや低賃金問題では関係者が街頭署名活動やストライキを構えて団体交渉をするなどの中、京都府教育委員会は
「ALTの方々が待遇面の不安を訴えられたことについては切実な声として受け止めている。課題解消のため、任用方法について整理、検討を進めている」
と答弁。連帯して運動を進めた府立高教組の皆さんからも
「労働者が声をあげてたたかうことの重要性を示している」と現場での運動を引き続き頑張るとの嬉しい声が届きました。
（※詳細は『島田けい子オフィシャルサイト』 や共産党府議団ホームページをご覧ください→https://shimadakeiko.net/parliament/2026-02-12/ https://jcp-kyotofukai.gr.jp/debate/11588/)
◆来年度予算案 府民要求が一歩一歩実現
- 府立高校、特別支援学校体育館・特別教室に空調設備の整備、トイレ洋式化5年間で計画的に整備
- 小学校の給食費無償化が実現
- 私立高等学校あんしん修学支援事業の拡充、兄弟姉妹の在学範囲に新たに大学生等も追加するなど、国の支援に上乗せして最大55万9千円まで補助
日本共産党府議会議員団は、毎年寄せられる署名請願の紹介議員となり、採択を主張。現場の声を届けてきました。
自民・公明・民主系・維新会派がことごとく否決してきました。実現したのはまさに、府民の声と運動の力です。
2月14日 府政と教育を考えるタウンミーティング『子どもが行きたい学校どうつくる？―不登校から考える』を同実行委員会と府会議員団が共催で開催
千葉工業大学の福嶋尚子准教授から、不登校の歴史をたどりつつ、
「不登校の子どもたちが代弁している生きづらさが教育の中に構造的に生み出されていると すれば、それを見直すことで、全ての子どもと教員が生きやすい学校を作ることはできる」
「自己有用感」ではなく、ありのままの自分を認められる「自己肯定感」を子どもにも大人にも育むことが大切だと話されました。
どの子にも行き届いた教育を！頑張ります。
当日のタウンミーティングについては、共産党京都府会議員団の公式サイトで詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。
→『府政と教育を考えるタウンミーティング「子どもが行きたい学校どうつくる？―不登校から考える」をおこないました』[https://jcp-kyotofukai.gr.jp/activity/11619/]
◆けい子の活動日記
選挙直後の府議会本会議。総選挙3分の2を超す議席を獲得した自民党が、早くも傲慢ぶりを発揮しています。
我が共産党の森吉治議員が代表質問で、舞鶴や精華町祝園での弾薬庫拡張、基地強化が進められるなど、京都が軍事拠点化している事実をあげ、高市首相の台湾有事・存立危機事態発言や非核三原則の見直し等、「戦争する国家づくり」が進められている問題で、
「府民の命と安全を守る立場から、国に対し、反対の声をあげるべき」
と質したのに対し、知事は「国防は国の専権事項であり、府民に対して説明を」と答弁しました。
これら質問の最中に、自民党府議から
「事実に反した印象を持たせるもので、発言の謝罪と撤回、議事録の削除を求める」
という議事進行発言が飛び出しました。
日本共産党は、これまで何度も「戦争国家づくり」の事実を示し、論戦をしてきましたが、撤回を求められたことはありません。そもそも、事実を踏まえて党としての認識を述べたものであり、発言を撤回する必要はないものです。
小選挙制度というマジックで得た虚構の多数に物言わせ、力づくで発言を封じようとする自民党の姿が露わになりました。
平和と民主主義を破壊し、戦争国家づくりへの暴走を一刻も早く止めなければなりません。